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公開番号2025093497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209177
出願日2023-12-12
発明の名称Ceで付活されたαサイアロン蛍光体の製造方法
出願人デンカ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C09K 11/64 20060101AFI20250617BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】内部量子効率に優れたCe付活αサイアロン蛍光体の製造方法を提供すること。
【解決手段】本開示の一側面は、Ceで付活されたαサイアロンと、Eu源と、を含む混合物を、1200～1500℃で加熱処理して加熱処理物を得る工程を有する、Ceで付活されたαサイアロン蛍光体の製造方法を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
Ｃｅで付活されたαサイアロンと、Ｅｕ源と、を含む混合物を、１２００～１５００℃で加熱処理して加熱処理物を得る工程を有する、Ｃｅで付活されたαサイアロン蛍光体の製造方法。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記混合物における前記Ｅｕ源の含有量が、前記Ｃｅで付活されたαサイアロンの含有量１００質量部に対して、０．１～３．０質量部である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理が、希ガス及び還元性ガスからなる群より選択される少なくとも一種を含む雰囲気下で行われる、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理物を酸処理する工程を更に有する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｓｉ源、Ａｌ源、及びＣｅ源を含む原料組成物を焼成することによって、前記Ｃｅで付活されたαサイアロンを得る工程を更に有する、請求項１又は２に記載の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、Ｃｅで付活されたαサイアロン蛍光体の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
αサイアロン（Ｓｉ－Ａｌ－Ｏ－Ｎ）は、α型窒化ケイ素の結晶格子間に特定の元素が侵入固溶し、電気的中性を保つために、Ｓｉ－Ｎ結合の一部がＡｌ－Ｎ結合又はＡｌ－Ｏ結合で置換された構造を有する固溶体である。侵入固溶している元素の一部を発光中心元素で置換することで、蛍光が発現する。
【０００３】
特許文献１には、一般式：（Ｃａ
Ｘ
、Ｍ
Ｙ
）（Ｓｉ、Ａｌ）
１２
（Ｏ、Ｎ）
１６
（但し、ＭはＣｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｙｂ、Ｅｒから選ばれた１種以上の元素で、０．３＜Ｘ＋Ｙ＜１．５、０＜Ｙ＜０．７）で示されるα型サイアロンを主成分とする蛍光体の製造方法であって、（ａ）窒化ケイ素と、（ｂ）窒化アルミニウムと、（ｃ）フッ化カルシウムと、（ｄ）Ｍの酸化物又は窒化物と、更に必要に応じて、（ｅ）酸化アルミニウムと、からなる混合粉末を加熱し、得られた生成物を所望の粒径に粉砕することを特徴とするものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２００５／１２３８７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｃｅを発光中心元素としたα型サイアロンを含む蛍光体は、青色領域～緑色領域の蛍光を示す蛍光体として注目を集めている。本開示は、内部量子効率に優れたＣｅ付活αサイアロン蛍光体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、Ｃｅで付活されたαサイアロンに対して、Ｅｕ源と共に加熱処理を施すことで、内部量子効率に優れる、Ｃｅで付活されたαサイアロン蛍光体を製造できることを見出した。
【０００７】
本開示は、以下の［１］～［５］を提供する。
［１］Ｃｅで付活されたαサイアロンと、Ｅｕ源と、を含む混合物を、１２００～１５００℃で加熱処理して加熱処理物を得る工程を有する、Ｃｅで付活されたαサイアロン蛍光体の製造方法。
［２］混合物におけるＥｕ源の含有量が、Ｃｅで付活されたαサイアロンの含有量１００質量部に対して、０．１～３．０質量部である、［１］に記載の製造方法。
［３］加熱処理が、希ガス及び還元性ガスからなる群より選択される少なくとも一種を含む雰囲気下で行われる、［１］又は［２］に記載の製造方法。
［４］加熱処理物を酸処理する工程を更に有する、［１］～［３］のいずれかに記載の製造方法。
［５］Ｓｉ源、Ａｌ源、及びＣｅ源を含む原料組成物を焼成することによって、Ｃｅで付活されたαサイアロンを得る工程を更に有する、［１］～［４］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、内部量子効率に優れたＣｅ付活αサイアロン蛍光体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施例１、２及び比較例７、１２のαサイアロン蛍光体の発光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態を説明する。ただし、以下の実施形態は、本開示を説明するための例示であり、本開示を以下の内容に限定する趣旨ではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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