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公開番号
2025094672
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-25
出願番号
2023210375
出願日
2023-12-13
発明の名称
情報処理装置、プログラム、情報処理方法及びシステム
出願人
ヤマト運輸株式会社
,
国立大学法人 筑波大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
10/083 20240101AFI20250618BHJP(計算;計数)
要約
【課題】積荷の搬送を効率化すること。
【解決手段】本開示の一態様に係る情報処理装置2は、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷4の対象軌跡に関する対象軌跡情報を取得する取得部100であって、対象軌跡は、積荷4の位置データ、及び、積荷4の搬送時間に基づいて特定される、取得部100と、対象軌跡情報と、過去に出発地点から目的地点まで移動した移動体3の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、積荷4が目的地点に搬送されているか否かを判定する判定部104であって、基準軌跡は、移動体3の位置データ、及び、移動体3の移動時間に基づいて特定される、判定部104と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の対象軌跡に関する対象軌跡情報を取得する取得部であって、前記対象軌跡は、前記積荷の位置データ、及び、前記積荷の搬送時間に基づいて特定される、取得部と、
前記対象軌跡情報と、過去に前記出発地点から前記目的地点まで移動した移動体の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する判定部であって、前記基準軌跡は、前記移動体の位置データ、及び、前記移動体の移動時間に基づいて特定される、判定部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記対象軌跡情報は、前記対象軌跡上で前記積荷が通過した第1領域に関する情報を含み、
前記基準軌跡は、複数あり、
前記判定部は、複数の前記基準軌跡のうち、前記移動体が前記第1領域を通過した軌跡の数に基づいて、前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記対象軌跡情報は、前記対象軌跡上の第2領域であって、前記積荷が前記第1領域の後に通過した第2領域に関する情報をさらに含み、
前記判定部は、複数の前記基準軌跡のうち、前記移動体が前記第1領域及び前記第2領域を順に通過した軌跡の数に基づいて、前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
複数の前記基準軌跡の数と、複数の前記基準軌跡のうち、前記移動体が前記第1領域及び前記第2領域を順に通過した軌跡の数との比に基づいて、複数の前記基準軌跡と前記対象軌跡との相関性を決定する相関性決定部と、
前記相関性に基づいて、前記対象軌跡の異常度を決定する異常度決定部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記異常度が所定閾値以上である場合に前記積荷が前記目的地点に搬送されていないと判定するとともに、前記異常度が前記所定閾値未満である場合に前記積荷が前記目的地点に搬送されていると判定する、請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記異常度決定部は、前記積荷の単位時間あたりの搬送距離、及び、前記積荷の搬送時間の少なくとも一方にさらに基づいて、前記異常度を決定する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記相関性決定部は、前記積荷が前記出発地点を出発した後の期間に含まれる複数の時間区間のそれぞれに対して前記相関性を決定し、
前記複数の時間区間のそれぞれにおける前記積荷の搬送距離、及び、前記複数の時間区間のそれぞれの長さの少なくとも一方を、当該時間区間に対して決定された前記相関性の小ささに応じた値の重みとすることで、前記複数の時間区間のそれぞれに対応する区間異常度を決定する区間異常度決定部、をさらに備え、
前記異常度決定部は、前記複数の時間区間のそれぞれに対応する前記区間異常度の総和により前記異常度を決定する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記対象軌跡情報及び前記基準軌跡情報に基づいて前記対象軌跡の異常度を決定する異常度決定部、をさらに備え、
前記判定部は、前記異常度と、カットオフ値とを比較することによって前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記カットオフ値は、前記積荷の搬送時間、及び、前記出発地点と前記目的地点との間の位置の少なくとも一方に応じて異なる第1カットオフ値及び第2カットオフ値を含む、請求項7に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記基準軌跡情報は、前記出発地点から前記目的地点までの地図を空間的に離散化することにより得られた複数の領域を前記移動体が通過した順序に関する情報を含み、
前記対象軌跡情報は、前記複数の領域を前記積荷が通過した順序に関する情報を含み、
前記判定部は、前記複数の領域を前記移動体が通過した順序と、当該複数の領域を前記積荷が通過した順序とを比較することにより、前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記判定部は、前記基準軌跡情報を学習した学習モデルに対して前記対象軌跡情報を入力することによって前記積荷が前記目的地点に搬送されているか否かを判定する、請求項1に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、プログラム、情報処理方法及びシステムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、移動体の軌跡を監視する技術が知られている。例えば、特許文献1には、所定の領域における移動体の軌跡の基準となる基準軌跡パターンからの、監視対象となる移動体の軌跡のズレ量を算出し、監視対象となる移動体の軌跡の中から、基準軌跡パターンからの軌跡のズレ量が所定の閾値以上の軌跡を、特定の属性の軌跡として抽出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-187389号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載された技術では、積荷の搬送を十分に効率化することができない。本開示は、積荷の搬送を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の対象軌跡に関する対象軌跡情報を取得する取得部であって、対象軌跡は、積荷の位置データ、及び、積荷の搬送時間に基づいて特定される、取得部と、対象軌跡情報と、過去に出発地点から目的地点まで移動した移動体の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、積荷が目的地点に搬送されているか否かを判定する判定部であって、基準軌跡は、移動体の位置データ、及び、移動体の移動時間に基づいて特定される、判定部と、を備える。
【0006】
本開示の他の一態様に係る情報処理装置は、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の対象軌跡に関する対象軌跡情報を取得する取得部であって、対象軌跡は、積荷の位置データ、及び、積荷の搬送時間に基づいて特定される、取得部と、対象軌跡情報と、過去に出発地点から目的地点まで移動した移動体の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、対象軌跡と基準軌跡を識別可能に表示するための情報を出力する出力部であって、基準軌跡は、移動体の位置データ、及び、移動体の移動時間に基づいて特定される、出力部と、を備える。
【0007】
本開示の他の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の移動の軌跡である対象軌跡に関する対象軌跡情報と、出発地点から目的地点まで移動した移動体の軌跡である基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて生成された、対象軌跡と基準軌跡を識別可能に表示するための情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した情報を出力する出力手段、として機能させる。
【0008】
本開示の他の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータに、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の対象軌跡に関する対象軌跡情報を取得するステップであって、対象軌跡は、積荷の位置データ、及び、積荷の搬送時間に基づいて特定される、取得するステップと、対象軌跡情報と、過去に出発地点から目的地点まで移動した移動体の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、積荷が目的地点に搬送されているか否かを判定するステップであって、基準軌跡は、移動体の位置データ、及び、移動体の移動時間に基づいて特定される、判定するステップと、を実行させる。
【0009】
本開示の一態様に係るシステムは、位置データ発信装置と、情報処理装置とを含むシステムであって、位置データ発信装置は、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷に関連付けて設けられ、情報処理装置は、出発地点から目的地点に搬送されるべき積荷の対象軌跡に関する対象軌跡情報を位置データ発信装置を介して取得する取得部であって、対象軌跡は、積荷の位置データ、及び、積荷の搬送時間に基づいて特定される、取得部と、対象軌跡情報と、過去に出発地点から目的地点まで移動した移動体の基準軌跡に関する基準軌跡情報とに基づいて、積荷が目的地点に搬送されているか否かを判定する判定部であって、基準軌跡は、移動体の位置データ、及び、移動体の移動時間に基づいて特定される、判定部と、を備える。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、積荷の搬送を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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