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公開番号2025095447
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211450
出願日2023-12-14
発明の名称通信ケーブル、通信ケーブルへの給電方法、コンピュータプログラム、記録媒体、通信システム及びUSBプラグ
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所,個人,個人
主分類G06F 1/26 20060101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】通信ケーブル内の回路への給電において、該通信ケーブルに接続される機器の給電仕様に基づく制約を受け難くすることに適した技術を提供する。
【解決手段】通信ケーブル500は、第1プラグ100、第2プラグ200、1又は複数の回路470、及び第1電気経路401を含む。第1電気経路401は、第1端子111及び第2端子211を含む。第1端子111は、第1プラグ100に位置する。第2端子211は、第2プラグ200に位置する。第1電気経路401は、第1端子111と第2端子211との間の電力伝送に使用される。第1電気経路401から1又は複数の回路470へと給電可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１プラグと、
第２プラグと、
１又は複数の回路と、
前記第１プラグに位置する第１端子と、前記第２プラグに位置する第２端子とを含み、前記第１端子と前記第２端子との間の電力伝送に使用される第１電気経路と、を備え、
前記第１電気経路から前記１又は複数の回路へと給電可能である、
通信ケーブル。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記通信ケーブルは、ＤＣＤＣコンバータを備え、
前記第１電気経路から前記ＤＣＤＣコンバータを介して前記１又は複数の回路へと給電可能である、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記通信ケーブルは、第１アノード及び第１カソードを含む第１ダイオードを備え、
前記第１電気経路から前記第１アノード、前記第１カソード及び前記ＤＣＤＣコンバータをこの順に介して前記１又は複数の回路へと給電可能である、
請求項２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記通信ケーブルは、発光回路を備え、
前記１又は複数の回路は、ドライバ回路を含み、
前記ドライバ回路は、前記発光回路に入力を供給する、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
前記通信ケーブルは、受光回路を備え、
前記１又は複数の回路は、増幅回路を含み、
前記増幅回路は、前記受光回路からの出力を増幅する、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項６】
前記通信ケーブルは、前記１又は複数の回路に供給される電力が入力される端子を含む第２電気経路を備える、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項７】
前記第１電気経路から前記１又は複数の回路に供給される電力と、前記第１電気経路を用いることなく前記第２電気経路から前記１又は複数の回路に供給される電力との間の比率を調整する調整器を備える、
請求項６に記載の通信ケーブル。
【請求項８】
前記調整器は、前記通信ケーブルに供給された制御信号に基づいて、前記調整を実行する、
請求項７に記載の通信ケーブル。
【請求項９】
前記調整器は、前記第１電気経路の電圧及び前記第２電気経路の電圧からなる群より選択される少なくとも１つに基づいて、前記調整を実行する、
請求項７に記載の通信ケーブル。
【請求項１０】
前記第１プラグに給電機器が接続され、且つ、前記第２プラグに受電機器が接続された状態において、前記第１電気経路は、前記給電機器から前記受電機器への電力伝送に使用される、
請求項１に記載の通信ケーブル。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル、通信ケーブルへの給電方法、コンピュータプログラム、記録媒体、通信システム及びＵＳＢプラグに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
様々な通信ケーブルが知られている。通信ケーブルの一例は、光通信ケーブルである。光通信ケーブルの一例は、アクティブ光ケーブルである。特許文献１には、アクティブ光ケーブルの一例が記載されている。
【０００３】
通信ケーブルには、電力伝送機能を有するものがある。給電機器を通信ケーブルの一方のプラグに接続し、受電機器を通信ケーブルの他方のプラグに接続し、給電機器から通信ケーブルを介して受電機器への電力伝送が行われる。また、通信ケーブルは、電力を消費して動作する回路を有することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０８７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信ケーブルに接続される機器の給電仕様は様々であり、機器から通信ケーブル内の回路への給電は必ずしも容易ではない。本発明は、通信ケーブル内の回路への給電において、該通信ケーブルに接続される機器の給電仕様に基づく制約を受け難くすることに適した技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
第１プラグと、
第２プラグと、
１又は複数の回路と、
前記第１プラグに位置する第１端子と、前記第２プラグに位置する第２端子とを含み、前記第１端子と前記第２端子との間の電力伝送に使用される第１電気経路と、を備え、
前記第１電気経路から前記１又は複数の回路へと給電可能である、
通信ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る技術は、通信ケーブル内の回路への給電において、該通信ケーブルに接続される機器の給電仕様に基づく制約を受け難くすることに適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る通信ケーブルの構成図である。
図２は、実施形態に係る通信ケーブルの回路図である。
図３は、第１変形例に係る通信ケーブルの回路図である。
図４は、第２変形例に係る通信ケーブルの回路図である。
図５は、第３変形例に係る通信ケーブルの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明するが、以下は本発明の実施形態の例示に過ぎず、本発明を制限する趣旨ではない。
【００１０】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る通信システム９００の構成図である。通信システム９００は、通信ケーブル５００、給電機器７００及び受電機器８００を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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