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公開番号
2025096590
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2025067297,2024033494
出願日
2025-04-16,2019-11-26
発明の名称
情報処理装置
出願人
国立大学法人 東京大学
代理人
弁理士法人IPX
主分類
H04B
5/26 20240101AFI20250619BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】実装形状及び形状の変化により柔軟に対応可能な情報処理装置を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、複数のチップを有し、前記複数のチップは水平方向に集積され、前記複数のチップのそれぞれには1対の送信コイルと受信コイルとが形成され、前記複数のチップのそれぞれは水平方向の誘導結合を利用してチップ間で無線接続を行う、情報処理装置が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
情報処理装置であって、
複数のチップを有し、
前記複数のチップは水平方向に集積され、
前記複数のチップのそれぞれには1対の送信コイルと受信コイルとが形成され、
前記複数のチップのそれぞれは水平方向の誘導結合を利用してチップ間で無線接続を行う、
情報処理装置。
続きを表示(約 820 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記複数のチップは基材の上に水平方向に集積され、
前記基材は可変形状部材である、
情報処理装置。
【請求項3】
請求項2に記載の情報処理装置であって、
前記可変形状部材はフレキシブル基板である、
情報処理装置。
【請求項4】
請求項2に記載の情報処理装置であって、
前記可変形状部材はプラスチックである、
情報処理装置。
【請求項5】
請求項2に記載の情報処理装置であって、
前記可変形状部材は繊維である、
情報処理装置。
【請求項6】
請求項1から請求項5までの何れか1項に記載の情報処理装置であって、
前記送信コイルと前記受信コイルとは、前記複数のチップのそれぞれ略同一の位置に形成される、
情報処理装置。
【請求項7】
請求項6に記載の情報処理装置であって、
前記送信コイルと前記受信コイルとは前記チップの異なる層に形成される、
情報処理装置。
【請求項8】
請求項1から請求項7までの何れか1項に記載の情報処理装置であって、
前記送信コイルの開口部面積と前記受信コイルの開口部面積とは、前記チップの面積の80%以上である、
情報処理装置。
【請求項9】
請求項1から請求項8までの何れか1項に記載の情報処理装置であって、
前記複数のチップのそれぞれにはシールリングが形成され、
前記シールリングの一部は分断されている、
情報処理装置。
【請求項10】
請求項9に記載の情報処理装置であって、
前記シールリングの太さは2μm以下である、
情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
単一のチップ上に異なるブロックを混載するSoc(System-on-a-Chip)が知られている。
特許文献1の図2にはプロセッサSocが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-191920号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、従来のSocでは、実装形状及び形状の変化が制限される問題があった。
【0005】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、実装形状及び形状の変化により柔軟に対応可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、複数のチップを有し、前記複数のチップは水平方向に集積され、前記複数のチップのそれぞれには1対の送信コイルと受信コイルとが形成され、前記複数のチップのそれぞれは水平方向の誘導結合を利用してチップ間で無線接続を行う、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一つによれば、実装形状及び形状の変化により柔軟に対応可能な情報処理装置を提供することができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、水平方向のチップ間のワイヤレスバスの例を示す図(その1)である。
図2は、水平方向のチップ間のワイヤレスバスの例を示す図(その2)である。
図3は、水平方向のチップ間のワイヤレスバスの例を示す図(その3)である。
図4は、無線給電技術と組み合わせた場合の一例を示す図である。
図5は、コイル間の水平誘導結合を説明するための図(その1)である。
図6は、コイル間の水平誘導結合を説明するための図(その2)である。
図7は、送受信コア回路の一例を示す図である。
図8は、送受信コア回路における動作波形の一例を示す図である。
図9は、チップ上に構成される送受信回路の一例を示す図である。
図10は、送信コイル及び受信コイルの一例を示す図である。
図11は、電磁界シミュレーション環境の一例を示す図である。
図12は、縦に長い長方形コイルの相互インダクタンスの一例を示す図である。
図13は、横に長い長方形コイルの相互インダクタンスの一例を示す図である。
図14は、コイル同士の相対角度が変化した場合のシミュレーション結果を示す図である。
図15は、コイル径及び通信距離を説明するための図である。
図16は、送受信コア回路のシミュレーション波形の一例を示す図である。
図17は、コイル径と最大転送速度の関係を示す図である。
図18は、従来の有線通信技術とワイヤレスバス技術との性能比較を示す図である。
図19は、リング状配線の影響について示す図である。
図20は、電源リングの影響を示す図である。
図21は、シールリングの影響を示す図である。
図22は、プロトタイプ基板の一例を示す図である。
図23は、測定したアイパターンとバスタブカーブの一例を示す図である。
図24は、電磁界シミュレーション環境の一例を示す図である。
図25は、通信距離と結合係数の関係を示す図である。
図26は、コイルの位置ずれと結合係数の関係を示す図である。
図27は、複数コイルを配置した際の結合係数を示す図である。
図28は、通信距離を説明するための図である。
図29は、送受信コア回路のシミュレーション波形の一例を示す図である。
図30は、測定したアイパターンとバスタブカーブの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【0010】
本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、0又は1で構成される2進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
(【0011】以降は省略されています)
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