TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025097570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213816
出願日2023-12-19
発明の名称証明書自動交付システムおよび証明書自動交付方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250624BHJP(計算;計数)
要約【課題】個人番号カードを使用する証明書自動交付サービスの安全性を高める。
【解決手段】証明書自動交付システム1は、申請者7の個人番号カード2、ユーザ機器3、証明書交付サーバ4を含む。ユーザ機器3は、個人番号カード2が記憶する電子証明書21に設定されたパスワードを照合する本人確認処理と、証明書を交付申請するための申請情報を生成した後、申請情報を証明書交付サーバ4へ送信し、証明書交付サーバ4から受信した申請情報の受付番号を記憶する交付申請処理とを実行する証明書申請部30を備える。証明書交付サーバ4は、ユーザ機器3から申請情報が送信されると、申請情報の受付番号を生成し、受付番号に関連付けて申請情報を少なくとも記憶した後、ユーザ機器3へ受付番号を送信する受付処理を実行する証明書交付部40を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
申請者に対して発行された個人番号カードと、個人番号カードと通信する機能を有するユーザ機器と、証明書を交付する証明書交付サーバを含み、
前記個人番号カードは、パスワードが設定された電子証明書を記憶し、
前記ユーザ機器は、前記電子証明書に設定されたパスワードを照合する本人確認処理と、パスワード照合に成功すると、証明書の申請情報を生成する処理を行った後、前記申請情報を前記証明書交付サーバへ送信し、前記証明書交付サーバから受信した前記申請情報の受付番号を記憶する交付申請処理とを実行する証明書申請部を備え、
前記証明書交付サーバは、前記ユーザ機器から前記申請情報が送信されると、前記申請情報の受付番号を生成し、受付番号に関連付けて前記申請情報を少なくとも記憶した後、前記ユーザ機器へ受付番号を送信する受付処理を実行する証明書交付部を備える、
ことを特徴とする証明書自動交付システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
プリント機能を有するキオスク端末を含み、
前記証明書交付サーバの前記証明書交付部は、前記キオスク端末から受付番号が送信されると、この受付番号に関連付けられた前記申請情報に対応する証明書情報を前記キオスク端末へ送信する交付処理を実行し、
前記キオスク端末は、申請者から受付番号を取得して、この前記受付番号を前記証明書交付サーバへ送信し、前記証明書交付サーバから送信された証明書情報を印刷する印刷処理を実行する証明書印刷部を備える、
ことを特徴とする、請求項1に記載した証明書自動交付システム。
【請求項3】
前記証明書交付サーバの前記証明書交付部は、前記交付処理において、前記キオスク端末から受信した受付番号に対応する前記申請情報を送信した前記ユーザ機器に対して印刷確認要求を送信し、この前記ユーザ機器から受信した印刷確認応答により印刷可が示される場合のみ、証明書情報を前記キオスク端末に送信する、
ことを特徴とする、請求項2に記載した証明書自動交付システム。
【請求項4】
前記ユーザ機器の前記証明書申請部は、前記本人確認処理において、パスワード照合に成功すると、前記個人番号カードから読み出した前記電子証明書を用いて申請者を認証する処理を実行し、パスワード照合に成功し、かつ、前記電子証明書を用いた申請者の認証に成功した場合のみ、前記申請情報を前記証明書交付サーバへ送信する、
ことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一つに記載した証明書自動交付システム。
【請求項5】
証明書の交付申請を行う申請者が操作するユーザ機器が、個人番号カードが記憶する電子証明書に設定されたパスワードを照合するステップaと、
パスワード照合に成功すると、前記ユーザ機器が、証明書を交付申請するための申請情報を生成する処理を行った後、証明書を交付する証明書交付サーバへ前記申請情報を送信するステップbと、
前記証明書交付サーバが、前記ユーザ機器から前記申請情報が送信されると、前記申請情報の受付番号を生成し、受付番号に関連付けて前記申請情報を少なくとも記憶した後、前記ユーザ機器へ受付番号を送信するステップcと、
前記ユーザ機器が、前記証明書交付サーバから受信した受付番号を記憶するステップdと、
を含むことを特徴とする、証明書自動交付方法。
【請求項6】
プリント機能を有するキオスク端末が、申請者から受付番号を取得し、この受付番号を前記証明書交付サーバへ送信するステップeと、
前記証明書交付サーバが、前記キオスク端末から受付番号が送信されると、受付番号に関連付けられた前記申請情報に対応する証明書情報を前記キオスク端末へ送信するステップfと、
前記キオスク端末が、前記証明書交付サーバから送信された証明書情報を印刷するステップgと、
を含むことを特徴とする、請求項5に記載した証明書自動交付方法。
【請求項7】
前記ステップfにおいて、前記証明書交付サーバは、前記キオスク端末から受信した受付番号に関連付けられた前記申請情報を送信した前記ユーザ機器に対して印刷確認要求を送信し、この前記ユーザ機器から受信した印刷確認応答により印刷可が示される場合のみ、証明書情報を前記キオスク端末に送信する、
ことを特徴とする、請求項6に記載した証明書自動交付方法。
【請求項8】
前記個人番号カードは、前記個人番号カードを所持する申請者の電子証明書を記憶し、
前記ステップaにおいて、前記ユーザ機器は、パスワード照合に成功すると、前記個人番号カードから読み出した前記電子証明書を用いて申請者を認証する処理を実行し、パスワード照合に成功し、かつ、前記電子証明書を用いた申請者の認証に成功した場合のみ、前記ステップbを実行する、
ことを特徴とする、請求項5から請求項7のいずれか一つに記載した証明書自動交付方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本願は、コンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末(マルチコピー機)を使用して、行政機関が交付する各種の証明書を取得できる証明書自動交付サービスに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
キオスク端末を使用して、行政機関が交付する各種の証明書を取得できる証明書交付サービスが以前より提供されている。例えば、特許文献1では、コンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末(マルチコピー機)を使用して、行政サービスが交付する各種の証明書を取得できる証明書自動交付システム(公文書交付システム)が開示されている。
【0003】
キオスク端末を使用する証明書自動交付システムでは、証明書の交付申請を行う申請者の本人認証が必要になる。特許文献1で開示された発明では、申請者の本人認証に、行政機関が個人に発行する個人番号カードの一つである住民基本台帳カードを使用している。特許文献1で開示された発明では、住民基本台帳カードから読み取った電子証明書を使用して、証明書の交付を申請する申請者の本人認証を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-309888号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
日本国では、平成28年1月より、行政機関が個人に発行する個人番号カードは、住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替わった。このことを受けて、キオスク端末を使用する既存の証明書自動交付サービスもマイナンバーカードに対応している。
【0006】
マイナンバーカードから電子証明書(利用者証明用電子証明書など)を読み取る場合、マイナンバーカードの交付時に申請者が設定したパスワード(4桁の暗証番号)の照合が必要になる。このため、キオスク端末を使用する従来の証明書自動交付サービスでは、申請者はマイナンバーカードのパスワードをキオスク端末に入力する必要がある。
【0007】
コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機など、人通りが多い場所に設置されたキオスク端末を用いて証明書の申請を行う場合、従来の証明書自動交付サービスでは、申請者がキオスク端末に入力するマイナンバーカードのパスワードを他の人に盗み見されてしまう危険性がある。
【0008】
そこで、本願では、個人番号カードを使用する証明書自動交付サービスの安全性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上述した課題を解決する第1発明は、申請者に対して発行された個人番号カードと、個人番号カードと通信する機能を有するユーザ機器と、証明書を交付する証明書交付サーバを含む証明書自動交付システムである。
第1発明に係る前記個人番号カードは、パスワードが設定された電子証明書を記憶する。
第1発明に係る前記ユーザ機器は、前記電子証明書に設定されたパスワードを照合する本人確認処理と、パスワード照合に成功すると、証明書の申請情報を生成する処理を行った後、前記申請情報を前記証明書交付サーバへ送信し、前記証明書交付サーバから受信した前記申請情報の受付番号を記憶する交付申請処理とを実行する証明書申請部を備える。
第1発明に係る前記証明書交付サーバは、前記ユーザ機器から前記申請情報が送信されると、前記申請情報の受付番号を生成し、受付番号に関連付けて前記申請情報を少なくとも記憶した後、前記ユーザ機器へ受付番号を送信する受付処理を実行する証明書交付部を備える。
第1発明に係る証明書自動交付システムは、本願の課題を解決できるように、申請者が所持するユーザ機器を用いて証明書の交付申請を行えるように構成されている。
【0010】
第2発明は、第1発明において、ユーザ機器を用いて交付申請した証明書をキオスク端末で印刷できるようにした発明である。
第2発明に係る証明書自動交付システムは、プリント機能を有するキオスク端末を含む。
第2発明に係る前記証明書交付サーバの前記証明書交付部は、前記キオスク端末から受付番号が送信されると、この受付番号に関連付けられた前記申請情報に対応する証明書情報を前記キオスク端末へ送信する交付処理を実行する。
第2発明に係る前記キオスク端末は、申請者から受付番号を取得して、この前記受付番号を前記証明書交付サーバへ送信し、前記証明書交付サーバから送信された証明書情報を印刷する印刷処理を実行する証明書印刷部を備える。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
検査システム
1日前
個人
不動産売買システム
7日前
株式会社ワコム
電子消去具
7日前
株式会社東芝
電子機器
8日前
キヤノン電子株式会社
名刺管理システム
1日前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
7日前
個人
パターン抽出方法及び通信多重化方法
6日前
株式会社JVCケンウッド
管理装置
1日前
大王製紙株式会社
RFIDタグ
6日前
株式会社CBE-A
情報処理システム
6日前
株式会社半導体エネルギー研究所
会計システム
13日前
株式会社寺岡精工
顔認証システム
1日前
キヤノン株式会社
通信端末
1日前
キヤノン株式会社
印刷システム
6日前
ホーチキ株式会社
カードリーダー
2日前
株式会社ジェーエフピー
「文脈ベース」、文関連装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
方法
2日前
株式会社東芝
RAID保守システム
6日前
株式会社東芝
RAID保守システム
6日前
日本電気株式会社
処理装置
8日前
株式会社キーエンス
画像処理装置および画像処理方法
1日前
ルネサスエレクトロニクス株式会社
半導体装置
13日前
理想科学工業株式会社
封入封緘装置
6日前
大王製紙株式会社
RFIDタグ及び下げ札
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
13日前
株式会社アイシン
情報提供システム
8日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
13日前
株式会社不二越
情報処理装置及びプログラム
2日前
株式会社デンソーウェーブ
作業管理システム
7日前
株式会社アイシン
情報提供システム
8日前
トヨタ自動車株式会社
AI学習システム
7日前
株式会社モルフォ
評価装置、検知装置の設置提案方法
2日前
マクセル株式会社
学習方法及び学習装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理システム
8日前
株式会社タレントナビゲーター
求人求職支援システム
6日前
株式会社JVCケンウッド
画像認識支援装置及び方法
6日前
続きを見る