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公開番号2025099306
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215867
出願日2023-12-21
発明の名称仕様習熟度計算装置及び仕様習熟度計算方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 8/20 20180101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】正確な仕様習熟度を管理可能な技術を提供することを目的とする。
【解決手段】仕様習熟度計算装置は、仕様習熟データベースを生成する仕様習熟データベース生成部と、開発者が仕様を習熟してから経過した時間に基づいて、開発者が仕様を忘却したか否かを判定する忘却判定部と、忘却判定部の判定結果に基づいて、仕様習熟データベースにおける習熟の有無を更新する習熟更新部と、更新後の仕様習熟データベースに基づいて、開発者の仕様習熟度を計算する仕様習熟度計算部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ソフトウェア開発の成果物を解析して、前記ソフトウェア開発における仕様と、前記仕様に関係する者を開発者として示す開発者情報とを生成する成果物解析部と、
前記仕様と前記開発者情報とに基づいて、複数の前記仕様のそれぞれについて前記開発者の習熟の有無を示す仕様習熟データベースを生成する仕様習熟データベース生成部と、
前記開発者が前記仕様を習熟してから経過した時間に基づいて、前記開発者が前記仕様を忘却したか否かを判定する忘却判定部と、
前記忘却判定部の判定結果に基づいて、前記仕様習熟データベースにおける前記習熟の有無を更新する習熟更新部と、
更新後の前記仕様習熟データベースに基づいて、前記開発者の仕様習熟度を計算する仕様習熟度計算部と
を備える、仕様習熟度計算装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記成果物解析部は、
前記成果物が更新された場合に、更新前及び更新後の前記成果物を解析して、前記仕様の更新内容と、前記開発者情報の更新内容とを生成し、
前記習熟更新部は、
前記仕様の前記更新内容と、前記開発者情報の前記更新内容とに基づいて、前記仕様習熟データベースにおける前記仕様と前記習熟の有無とを更新する、仕様習熟度計算装置。
【請求項３】
請求項１に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記成果物を解析して、前記仕様同士を関連付けるトレーサビリティを生成するトレーサビリティ解析部をさらに備え、
前記忘却判定部は、
前記開発者が前記仕様を更新した場合に、前記開発者によって更新された前記仕様と前記トレーサビリティによって関連付けられた前記仕様を、前記開発者は忘却していないと判定する、仕様習熟度計算装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の仕様習熟度計算装置であって、
部分仕様習熟データベース生成部と、
注目部分抽出部と
をさらに備え、
前記部分仕様習熟データベース生成部は、
ユーザの指定に基づく前記仕様のグループである仕様グループごとに、前記仕様習熟データベースを区分することによって、部分仕様習熟データベースを生成し、
前記仕様習熟度計算部は、
前記部分仕様習熟データベースに基づいて、前記開発者の部分仕様習熟度を計算し、
前記注目部分抽出部は、
前記部分仕様習熟度が代表値に該当する前記部分仕様習熟データベースを注目部分として抽出する、仕様習熟度計算装置。
【請求項５】
請求項４に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記開発者が前記仕様グループ内の前記仕様を習熟すべき期限である習熟期限を取得する習熟期限取得部と、
前記習熟期限と、前記部分仕様習熟データベースとに基づいて、前記開発者が前記仕様グループ内の前記仕様を前記習熟期限内に習熟できない危険度を計算する危険度計算部と
をさらに備える、仕様習熟度計算装置。
【請求項６】
請求項５に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記開発者は、開発チームの複数のメンバーを含み、
前記複数のメンバーが習熟すべき前記仕様の割り当てである基準構成を取得する基準構成取得部と、
前記基準構成に基づいて、前記危険度を補正する危険度補正部と
をさらに備える、仕様習熟度計算装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記仕様習熟データベースの前記仕様を提示する仕様提示部をさらに備え、
前記忘却判定部は、
提示された前記仕様が前記開発者に確認された場合に、提示された前記仕様を前記開発者は忘却していないと判定する、仕様習熟度計算装置。
【請求項８】
請求項４に記載の仕様習熟度計算装置であって、
前記開発者が前記仕様グループ内の前記仕様を習熟すべき期限である習熟期限を取得する習熟期限取得部と、
前記仕様習熟データベースの前記仕様を提示する仕様提示部と、
前記部分仕様習熟度及び前記習熟期限の少なくともいずれか一方に基づいて、前記仕様提示部での前記仕様の提示の優先度を設定する優先度設定部と
をさらに備える、仕様習熟度計算装置。
【請求項９】
ソフトウェア開発の成果物を解析して、前記ソフトウェア開発における仕様と、前記仕様に関係する者を開発者として示す開発者情報とを生成し、
前記仕様と前記開発者情報とに基づいて、複数の前記仕様のそれぞれについて前記開発者の習熟の有無を示す仕様習熟データベースを生成し、
前記開発者が前記仕様を習熟してから経過した時間に基づいて、前記開発者が前記仕様を忘却したか否かを判定し、
前記開発者が前記仕様を忘却したか否かについての判定結果に基づいて、前記仕様習熟データベースにおける前記習熟の有無を更新し、
更新後の前記仕様習熟データベースに基づいて、前記開発者の仕様習熟度を計算する、仕様習熟度計算方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、仕様習熟度計算装置及び仕様習熟度計算方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアを流用開発するために、開発チームは、追加／変更箇所及びそれらの影響範囲に関する仕様（例えば要求仕様、設計仕様、実装仕様、使用技術など）を漏れなく理解する必要がある。一方、流用開発されるソフトウェアの規模が大きくなるにつれて、開発チームのメンバーのそれぞれが仕様を漏れなく把握することが難しくなり、その結果として、様々な仕様が別々のメンバーに属人化することがある。
【０００３】
仕様が開発チームの別々のメンバーに属人化してしまうと、流用開発の際、メンバー全員でしか、影響範囲に関する仕様に対して妥当なレビューを行うこと、ひいては提示漏れを把握することができなくなる。また、急遽不在になったメンバーに属人化していた仕様を、他のメンバーが理解できていない場合には、開発の進行が妨げられてしまうことが懸念される。これに対して例えば特許文献１では、ソフトウェア開発で技術、進捗管理、及び、工期管理等が属人化している状態において、コーディング工程、仕様設計工程、外部設計工程、及び、内部設計工程等について属人化レベルを分析する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６９５６８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来技術では、属人化レベル、つまり開発チームの仕様習熟度を分析するためのインプットとして、ある開発時点または開発完了直後に成果物から取得できる不変のメトリクスしか用いられていない。つまり、従来技術では、例えば時間が経過するにつれて人間は習熟した仕様を忘却することを考慮して、仕様習熟度を変更するように構成されていない。このため、従来技術で求められた仕様習熟度は、実際の仕様習熟度と異なることがあり、正確な仕様習熟度を把握して管理することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本開示は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、正確な仕様習熟度を管理可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る仕様習熟度計算装置は、ソフトウェア開発の成果物を解析して、前記ソフトウェア開発における仕様と、前記仕様に関係する者を開発者として示す開発者情報とを生成する成果物解析部と、前記仕様と前記開発者情報とに基づいて、複数の前記仕様のそれぞれについて前記開発者の習熟の有無を示す仕様習熟データベースを生成する仕様習熟データベース生成部と、前記開発者が前記仕様を習熟してから経過した時間に基づいて、前記開発者が前記仕様を忘却したか否かを判定する忘却判定部と、前記忘却判定部の判定結果に基づいて、前記仕様習熟データベースにおける前記習熟の有無を更新する習熟更新部と、更新後の前記仕様習熟データベースに基づいて、前記開発者の仕様習熟度を計算する仕様習熟度計算部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、開発者が仕様を習熟してから経過した時間に基づいて開発者が仕様を忘却したか否かを判定し、その判定結果に基づいて仕様習熟データベースにおける習熟の有無を更新し、更新後の仕様習熟データベースに基づいて開発者の仕様習熟度を計算する。このような構成によれば、例えば正確な仕様習熟度を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る仕様習熟度計算装置の構成を示すブロック図である。
仕様ＤＢの一例を示す図である。
仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
実施の形態１に係る仕様習熟度計算装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１に係る仕様習熟度計算装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態２に係る仕様習熟度計算装置の構成を示すブロック図である。
仕様ＤＢの一例を示す図である。
仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
部分仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
部分仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
実施の形態２に係る仕様習熟度計算装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態３に係る仕様習熟度計算装置の構成を示すブロック図である。
仕様ＤＢの一例を示す図である。
部分仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
部分仕様習熟ＤＢの一例を示す図である。
危険度ＤＢの一例を示す図である。
危険度ＤＢの一例を示す図である。
実施の形態３に係る仕様習熟度計算装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態４に係る仕様習熟度計算装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態４に係る仕様習熟度計算装置の動作を示すフローチャートである。
その他の変形例に係る仕様習熟度計算装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
その他の変形例に係る仕様習熟度計算装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に係る仕様習熟度計算装置１０１の構成を示すブロック図である。なお、以下の説明ではデータベースをＤＢと略記することもある。図１の仕様習熟度計算装置１０１は、成果物解析部１０２と、仕様習熟ＤＢ生成部１０５と、仕様習熟度計算部１０７と、忘却判定部１０８と、習熟更新部１０９とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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