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公開番号2025099915
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216909
出願日2023-12-22
発明の名称設備制御システム
出願人戸田建設株式会社
代理人弁理士法人東京アルパ特許事務所
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者がいる部屋を検出して、操作対象の設備が設けられた部屋を選択する手間を削減する。
【解決手段】制御装置15は、管理装置14が管理している部屋の利用状況に基づいて、前記部屋を利用者が利用しているか否かを判定する。前記部屋を前記利用者が利用していると判定した場合に、複数の前記無線通信装置(13a及び13b)のうち、どの無線通信装置が携帯端末装置90との通信を中継しているかに基づいて、携帯端末装置90を携帯している前記利用者が前記部屋のなかにいるか否かを判定する。前記利用者が前記部屋のなかにいると判定した場合に、前記携帯端末装置に入力された操作に基づいて、前記設備を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
部屋に設けられた設備を制御する制御装置と、
前記部屋の利用状況を管理する管理装置と、
所定の場所にそれぞれ設置され、利用者が携帯する携帯端末装置と通信する複数の無線通信装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記管理装置が管理している前記部屋の利用状況に基づいて、前記部屋を前記利用者が利用しているか否かを判定し、
前記部屋を前記利用者が利用していると判定した場合に、複数の前記無線通信装置のうち、どの無線通信装置が前記携帯端末装置との通信を中継しているかに基づいて、前記携帯端末装置を携帯している前記利用者が前記部屋のなかにいるか否かを判定し、
前記利用者が前記部屋のなかにいると判定した場合に、前記携帯端末装置に入力された操作に基づいて、前記設備を制御する、
設備制御システム。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記部屋に設置された近距離無線通信タグを更に備え、
前記管理装置は、
前記携帯端末装置が前記近距離無線通信タグと通信したか否かを判定し、
前記携帯端末装置が前記近距離無線通信タグと通信してから所定の時間が経過する前に、前記携帯端末装置に、設備を制御する操作が入力された場合にも、前記携帯端末装置に入力された操作に基づいて、前記設備を制御する、
請求項１の設備制御システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記複数の無線通信装置のうち、前記部屋のなかにある携帯端末装置との通信を中継可能な無線通信装置をあらかじめ記憶しておき、
前記携帯端末装置との通信を中継している無線通信装置が、記憶した無線通信装置のなかに含まれる場合に、前記携帯端末装置を携帯している前記利用者が前記部屋のなかにいると判定する、
請求項１又は２の設備制御システム。
【請求項４】
前記無線通信装置は、前記携帯端末装置との通信を中継する無線通信アクセスポイント装置である、
請求項１又は２の設備制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、部屋に設けられた設備を制御する設備制御システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ビーコン送信器を利用した屋内測位システムが記載されている。
特許文献２には、電波を利用した屋内測位システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－２１５２２７号公報
特開２００９－２８８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が携帯している携帯端末装置から、その利用者が今いる部屋の設備を操作する場合において、利用者がいる部屋を検出できれば、操作したい設備がある部屋を選択する必要がなく、利用者の手間を削減できる。
屋内用途に適した測位システムとしては、上述したもののほかにも様々なものが提案されているが、オフィスの部屋単位での位置測定をしたい場合、精度が低かったり、安定して検出できなかったり、コストが高かったりなどして、適切なシステムが存在しない。
この発明は、例えばこのような課題を解決し、設備コストを抑えつつ、利用者がいる部屋を検出するのに十分な精度を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
設備制御システムは、部屋に設けられた設備を制御する制御装置と、前記部屋の利用状況を管理する管理装置と、所定の場所にそれぞれ設置され、利用者が携帯する携帯端末装置と通信する複数の無線通信装置とを有する。前記制御装置は、前記管理装置が管理している前記部屋の利用状況に基づいて、前記部屋を前記利用者が利用しているか否かを判定し、前記部屋を前記利用者が利用していると判定した場合に、複数の前記無線通信装置のうち、どの無線通信装置が前記携帯端末装置との通信を中継しているかに基づいて、前記携帯端末装置を携帯している前記利用者が前記部屋のなかにいるか否かを判定し、前記利用者が前記部屋のなかにいると判定した場合に、前記携帯端末装置に入力された操作に基づいて、前記設備を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
前記設備制御システムによれば、管理装置が管理している部屋の利用状況と、利用者が携帯する携帯端末装置と通信している無線通信装置とに基づいて、利用者が部屋のなかにいるかを判定するので、設備コストを抑えつつ、利用者がいる部屋を検出するのに十分な精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
オフィスの一例を示す平面図。
設備制御システムの一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１を参照して、オフィス８０について説明する。
オフィス８０は、社員などの利用者が働く空間であり、例えば、執務室８１と、会議室８２ａ～８２ｃとが設けられている。執務室８１は、利用者が普段いる空間である。会議室８２ａ～８２ｃ（部屋の一例。）は、会議などのために、利用者が利用する空間である。
また、オフィス８０には、ＮＦＣタグ１２ａ～１２ｃ（近距離無線通信タグ）と、無線通信アクセスポイント装置１３ａ及び１３ｂ（無線通信装置の一例。）と、設備８３ａ～８３ｃとが設けられている。
【０００９】
ＮＦＣタグ１２ａは、会議室８２ａのなかに設置されている。同様に、ＮＦＣタグ１２ｂは、会議室８２ｂのなかに設置され、ＮＦＣタグ１２ｃは、会議室８２ｃのなかに設置されている。
ＮＦＣタグ１２ａ～１２ｃは、それぞれ、そのタグが設置されている会議室８２ａ～８２ｃを表すデータをあらかじめ記憶している。ＮＦＣタグ１２ａ～１２ｃは、利用者が携帯している携帯端末装置９０（図２参照。例えばスマートフォンなど）が、例えば半径１０ｃｍ（センチメートル）程度の非常に狭い範囲のなかにあるとき、携帯端末装置９０と無線通信できる。
【００１０】
無線通信アクセスポイント装置１３ａ及び１３ｂは、オフィス８０に設置されたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続されている。無線通信アクセスポイント装置１３ａ及び１３ｂは、携帯端末装置９０が、例えば半径１５ｍ（メートル）程度の比較的広い範囲のなかにあるとき、携帯端末装置９０と無線通信できる。
例えば、無線通信アクセスポイント装置１３ａが携帯端末装置９０と通信できる通信可能範囲は、会議室８２ａ～８２ｃと、執務室８１の一部とをカバーしている。また、無線通信アクセスポイント装置１３ｂの通信可能範囲は、執務室８１の大部分をカバーしているが、会議室８２ａ～８２ｃはカバーしていない。したがって、携帯端末装置９０が無線通信アクセスポイント装置１３ｂに接続していれば、携帯端末装置９０が会議室８２ａ～８２ｃのなかにはなく、執務室８１のなかにあることがわかる。逆に、携帯端末装置９０が無線通信アクセスポイント装置１３ａに接続している場合は、携帯端末装置９０が執務室８１のなかにある可能性もあるが、会議室８２ａ～８２ｃのなかにある可能性が高い。
（【００１１】以降は省略されています）

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