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公開番号2025100309
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2024112263
出願日2024-07-12
発明の名称発光装置、及び発光ユニット
出願人日亜化学工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類H10H 20/857 20250101AFI20250626BHJP()
要約【課題】小型化可能な発光装置を提供する。
【解決手段】発光装置は、第1導電部と、第2導電部と、第3導電部と、が互いに離れて配置された支持体と、前記第1導電部上に配置される第1発光素子と、前記第1発光素子と電気的に接続される集積回路と、を有し、前記第1導電部の少なくとも一部は、第1方向において、前記第2導電部と前記第3導電部との間に位置し、前記集積回路は、前記第1方向と直交する第2方向に前記第1発光素子と並んでおり、前記第2方向における前記集積回路の最大長さは、前記第1方向における前記集積回路の最大長さよりも短い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１導電部と、第２導電部と、第３導電部と、が互いに離れて配置された支持体と、
前記第１導電部上に配置される第１発光素子と、
前記第１発光素子と電気的に接続される集積回路と、
を有し、
前記第１導電部の少なくとも一部は、第１方向において、前記第２導電部と前記第３導電部との間に位置し、
前記集積回路は、前記第１方向と直交する第２方向に前記第１発光素子と並んでおり、
前記第２方向における前記集積回路の最大長さは、前記第１方向における前記集積回路の最大長さよりも短い、発光装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記集積回路は、前記第１導電部上に位置する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１発光素子と重なる領域を含む前記第１導電部の第１部分の前記第１方向における最大長さは、前記集積回路と重なる領域を含む前記第１導電部の第２部分の前記第１方向における最大長さよりも短い、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記集積回路に接続される複数の第１ワイヤを備え、
前記集積回路は、上面視において、前記第１発光素子と対向する第１外縁と、前記第１外縁の反対側に位置する第２外縁と、前記第１外縁及び前記第２外縁のそれぞれと繋がる第３外縁と、前記第３外縁の反対側に位置する第４外縁と、を含み、
前記複数の第１ワイヤは、上面視において、前記第２外縁から離れて位置する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
上面視において前記第１外縁と重なる前記第１ワイヤの数は、上面視において前記第３外縁と重なる前記第１ワイヤの数と、上面視において前記第４外縁と重なる前記第１ワイヤの数と、の合計の数よりも多い、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記複数の第１ワイヤは、前記集積回路及び前記第１導電部を接続する第２ワイヤを含み、
前記第２ワイヤは、前記第２方向において、前記第１発光素子と前記集積回路との間に位置する前記第１導電部の第３部分に接続する、請求項４に記載の発光装置。
【請求項７】
前記支持体は、前記第１導電部と接続されるビアを有し、
前記ビアは、前記第２方向において、前記第１発光素子と前記集積回路との間に位置する、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２方向における前記集積回路と前記ビアとの最小間隔は、前記第２方向における、前記第２ワイヤが前記第１導電部に接続する接続部と前記集積回路との最小間隔よりも短い、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
第２発光素子と、第３発光素子と、をさらに有し、
前記第１発光素子の発光ピーク波長は、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下であり、
前記第２発光素子の発光ピーク波長は、５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下であり、
前記第３発光素子の発光ピーク波長は、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第２方向における前記第２発光素子と前記集積回路との最小間隔は、前記第２方向における前記第１発光素子と前記集積回路との最小間隔よりも長い、請求項９に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置、及び発光ユニットに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、支持体と、支持体上に配置された発光素子と、支持体上に配置された集積回路と、を有する発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２０６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示に係る実施形態は、小型化可能な発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る発光装置は、第１導電部と、第２導電部と、第３導電部と、が互いに離れて配置された支持体と、前記第１導電部上に配置される第１発光素子と、前記第１発光素子と電気的に接続される集積回路と、を有し、前記第１導電部の少なくとも一部は、第１方向において、前記第２導電部と前記第３導電部との間に位置し、前記集積回路は、前記第１方向と直交する第２方向に前記第１発光素子と並んでおり、前記第２方向における前記集積回路の最大長さは、前記第１方向における前記集積回路の最大長さよりも短い。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る実施形態によれば、小型化可能な発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る発光装置の第１模式的上面図である。
第１実施形態に係る発光装置の第２模式的上面図である。
第１実施形態に係る発光装置の第３模式的上面図である。
第２実施形態に係る発光装置の模式的上面図である。
第３実施形態に係る発光装置の模式的上面図である。
図５におけるVI－VI線で切断した発光装置の模式的斜視図である。
図５におけるVII－VII線の模式的断面図である。
第４実施形態に係る発光ユニットのシステム構成を示す模式図である。
第５実施形態に係る発光装置の模式的上面図である。
第６実施形態の第１例に係る発光ユニットを示す模式的上面図である。
図１０におけるXI－XI線の模式的断面図である。
第６実施形態の第２例に係る発光ユニットを示す模式的上面図である。
図１２におけるXIII－XIII線の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、又は部材の一部の図示を省略する場合がある。
【０００９】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語（例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、２つの直線、辺、面等が延長しても交わらない場合だけでなく、２つの直線、辺、面等がなす角度が１０°以内の範囲で交わる場合も含む。本明細書において「上」と表現する位置関係は、接している場合と、接していないが上方に位置している場合も含む。
【００１０】
本明細書では、方向表現として、Ｄ１軸、Ｄ２軸およびＤ３軸を有する直交座標を用いる。Ｄ１軸、Ｄ２軸及びＤ３軸は、互いに直交する。Ｄ１軸に沿う方向を第１方向Ｄ１とし、Ｄ２軸に沿う方向を第２方向Ｄ２とし、Ｄ３軸に沿う方向を上下方向とする。また、Ｄ１軸の矢印が向く方向を右方とし、右方の反対方向を左方とする。Ｄ２軸の矢印が向く方向を前方とし、前方の反対方向を後方とする。Ｄ３軸の矢印が向く方向を上方とし、上方の反対方向を下方とする。上方から対象物を見ることを上面視という。上面視は、平面視と同義である。
（【００１１】以降は省略されています）

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