特許ウォッチ

公開番号2025101323
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218091
出願日2023-12-25
発明の名称水中カメラ及び水中カメラの製造方法
出願人炎重工株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 17/08 20210101AFI20250630BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】本開示は、製造コストを低減する水中カメラを提供する。
【解決手段】撮像レンズを備えるカメラと、前記撮像レンズに通じるレンズ口を塞いで前記カメラに取り付けられる保護部材と、前記保護部材が取り付けられた前記カメラを収容する筐体と、前記カメラ及び前記保護部材が埋まるように前記筐体に設けられ、前記カメラ及び前記保護部材を前記筐体に固定する透明樹脂と、を備える水中カメラ。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
撮像レンズを備えるカメラと、
前記撮像レンズに通じるレンズ口を塞いで前記カメラに取り付けられる保護部材と、
前記保護部材が取り付けられた前記カメラを収容する筐体と、
前記カメラ及び前記保護部材が埋まるように前記筐体に設けられ、前記カメラ及び前記保護部材を前記筐体に固定する透明樹脂と、
を備える、
水中カメラ。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記透明樹脂は、前記保護部材の側の面が平坦である、
請求項１に記載の水中カメラ。
【請求項３】
前記筐体は、前記カメラを保持する保持部を備える、
請求項１に記載の水中カメラ。
【請求項４】
前記筐体は、前記保持部に設けれ、前記カメラを載置する突部を備える、
請求項３に記載の水中カメラ。
【請求項５】
前記透明樹脂に埋まるように固定される照明部を更に備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の水中カメラ。
【請求項６】
前記透明樹脂に凹部を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の水中カメラ。
【請求項７】
前記凹部にピンを挿入することで固定されるカメラマウンタを更に備える、
請求項６に記載の水中カメラ。
【請求項８】
前記透明樹脂に埋まるように固定されるボルトを備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の水中カメラ。
【請求項９】
前記ボルトに固定されるパイプクランプを更に備える、
請求項８に記載の水中カメラ。
【請求項１０】
前記透明樹脂にねじ穴を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の水中カメラ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、水中カメラ及び水中カメラの製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水中の状況を観察可能なテレビジョン方式の水中観察装置が開示されている。特許文献１には、水中観察装置において、ＣＣＤカメラのレンズ部をレンズの径より大きい透明なガラス又は透明な樹脂製の保護材で被着すること、ＣＣＤカメラと透明なガラス又は透明な保護材を樹脂で一体モールドすること、が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、カメラ本体を、合成樹脂を素材としたブロック体内に封入した耐水用カメラが開示されている。特許文献２には、カメラ本体のレンズの位置するブロック部をガラス等の透明素材で形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０９－２１１３４０号公報
特開平０１－３０７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安価であって水中で撮影可能な水中カメラが求められている。
【０００６】
本開示は、製造コストを低減した水中カメラを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、撮像レンズを備えるカメラと、前記撮像レンズに通じるレンズ口を塞いで前記カメラに取り付けられる保護部材と、前記保護部材が取り付けられた前記カメラを収容する筐体と、前記カメラ及び前記保護部材が埋まるように前記筐体に設けられ、前記カメラ及び前記保護部材を前記筐体に固定する透明樹脂と、を備える水中カメラである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の水中カメラによれば、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る水中カメラの平面図である。
図３は、第１実施形態に係る水中カメラの断面図である。
図４は、第１実施形態に係る水中カメラの分解斜視図である。
図５は、第１実施形態に係る水中カメラが備える筐体の底面図である。
図６は、第１実施形態に係る水中カメラが備える筐体の正面図である。
図７は、第１実施形態に係る水中カメラが備える筐体の斜視図である。
図８は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を示すフロー図である。
図９は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を説明するための断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を説明するための断面図である。
図１１は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を説明するための断面図である。
図１２は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を説明するための断面図である。
図１３は、第１実施形態に係る水中カメラの製造方法を説明するための断面図である。
図１４は、第２実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図１５は、第３実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図１６は、第４実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図１７は、第５実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図１８は、第６実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図１９は、第７実施形態に係る水中カメラの斜視図である。
図２０は、本実施形態に係る水中カメラが備える保護部材の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る水中カメラの具体例を、以下に図面を参照しながら説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
（【００１１】以降は省略されています）

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