特許ウォッチ

公開番号2025101506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218402
出願日2023-12-25
発明の名称偽造防止媒体
出願人株式会社パイロットコーポレーション,パイロットインキ株式会社
代理人
主分類G01K 11/12 20210101AFI20250630BHJP(測定;試験)
要約【課題】対象物に設け、温度を上昇させて目的箇所を変色させることにより、対象物の真贋判定を簡便に行うことができると共に、複製が困難な偽造防止媒体を提供する。
【解決手段】第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料を備えてなる偽造防止媒体であって、前記第一の可逆熱変色性材料は完全消色温度t₄が30～37℃であり、色濃度-温度曲線に関して5℃以下のヒステリシス幅(ΔH)を示す材料であり、前記第二の可逆熱変色性材料は完全消色温度t₄が38℃以上である材料である、偽造防止媒体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料を備えてなる偽造防止媒体であって、前記可逆熱変色性材料は、（イ）電子供与性呈色性有機化合物と、（ロ）電子受容性化合物と、（ハ）前記（イ）成分及び（ロ）成分の呈色反応をコントロールする反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料、又は、前記可逆熱変色性組成物を熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂中に分散した可逆熱変色性樹脂粒子であり、色濃度－温度曲線に関してヒステリシス特性を示して発色状態と消色状態の互変性を呈し、発色状態から温度が上昇する過程では、消色開始温度ｔ
３
に達すると消色し始め、温度ｔ
３
より高い完全消色温度ｔ
４
以上の温度域で完全に消色状態となり、消色状態から温度が下降する過程では、発色開始温度ｔ
２
に達すると発色し始め、温度ｔ
２
より低い完全発色温度ｔ
１
以下の温度域で完全に発色状態となるヒステリシス特性を示し、第一の可逆熱変色性材料は完全消色温度ｔ
４
が３０～３７℃であり、色濃度－温度曲線に関して５℃以下のヒステリシス幅（ΔＨ）を示す材料であり、第二の可逆熱変色性材料は完全消色温度ｔ
４
が３８℃以上である材料である、偽造防止媒体。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記色濃度－温度曲線において、前記第二の可逆熱変色性材料の完全発色温度ｔ
１
における第二の可逆熱変色性材料の濃度値（ａ）と、前記第一の可逆熱変色性材料の完全消色温度ｔ
４
における前記第二の可逆熱変色性材料の濃度値（ｂ）が下記式（Ｉ）を満たす、請求項１記載の偽造防止媒体。
（ｂ／ａ）×１００≧８０（Ｉ）
【請求項３】
前記第一の可逆熱変色性材料の完全消色温度ｔ
４
が、前記第二の可逆熱変色性材料の消色開始温度ｔ
３
未満である、請求項１又は２記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記第二の可逆熱変色性材料が色濃度－温度曲線に関して５℃以下のヒステリシス幅（ΔＨ）を示す、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料は、発色状態で互いに異なる色を呈する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
支持体上に前記第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料を含有する可逆熱変色層を設けてなる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
支持体上に、前記第一の可逆熱変色性材料を含有する第一の可逆熱変色層及び前記第二の可逆熱変色性材料を含有する第二の可逆熱変色層を設けてなる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の偽造防止媒体。
【請求項８】
前記支持体の、対象物と接触する面に粘着層を設けてなる、請求項６又は７記載の偽造防止媒体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の偽造防止媒体が設けられてなる、日用品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は偽造防止媒体に関する。さらに詳細には、対象物に設けることにより対象物の真贋判定を簡便に行うことができると共に、複製が困難な偽造防止媒体に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ブランド品、医薬品、日用品、電子機器等、多種多様な物品において、外見からは見分けが付かない知的財産を侵害する偽造品が増え、社会問題となっている。このような偽造品を真正品と区別するための手段として、偽造防止媒体を物品に設けて、物品が真正品であることを判別することが行われている。偽造防止媒体には機能性インキ、特殊印刷、ホログラム、磁気記録、ＩＣタグ等が用いられている。
機能性インキとしては、偏光インキ、透かしインキ、パールインキ、蛍光インキ、熱変色性インキが知られている。
【０００３】
従来、熱変色性インキを用いた偽造防止媒体として、非変色性印刷と、非変色性印刷の色調と同一または類似の色調の熱変色性印刷が施された偽造防止用印刷物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
上記の偽造防止用印刷物は、通常の使用状態では汎用の印刷物と何ら変わらない視覚と触感を与え、偽造防止印刷物を察知でき難く構成し、温度上昇または低下によって目的箇所を変色させて簡易に判別できるように構成されてなる。
この偽造防止用印刷物を物品に設けることにより物品が真正品であること、すなわち物品の真贋を簡便に判定できるものであるが、構成が単純であるため、偽造防止用印刷物自体の複製を防ぐことが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実願昭５９－８７２３７号（実開昭６１－２９６４号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、対象物に設け、温度を上昇させて目的箇所を変色させることにより、対象物の真贋判定を簡便に行うことができると共に、複製が困難な偽造防止媒体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料を備えてなる偽造防止媒体であって、前記可逆熱変色性材料は、（イ）電子供与性呈色性有機化合物と、（ロ）電子受容性化合物と、（ハ）前記（イ）成分及び（ロ）成分の呈色反応をコントロールする反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料、又は、前記可逆熱変色性組成物を熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂中に分散した可逆熱変色性樹脂粒子であり、色濃度－温度曲線に関してヒステリシス特性を示して発色状態と消色状態の互変性を呈し、発色状態から温度が上昇する過程では、消色開始温度ｔ
３
に達すると消色し始め、温度ｔ
３
より高い完全消色温度ｔ
４
以上の温度域で完全に消色状態となり、消色状態から温度が下降する過程では、発色開始温度ｔ
２
に達すると発色し始め、温度ｔ
２
より低い完全発色温度ｔ
１
以下の温度域で完全に発色状態となるヒステリシス特性を示し、第一の可逆熱変色性材料は完全消色温度ｔ
４
が３０～３７℃であり、色濃度－温度曲線に関して５℃以下のヒステリシス幅（ΔＨ）を示す材料であり、第二の可逆熱変色性材料は完全消色温度ｔ
４
が３８℃以上である材料である、偽造防止媒体を要件とする。また、前記色濃度－温度曲線において、前記第二の可逆熱変色性材料の完全発色温度ｔ
１
における第二の可逆熱変色性材料の濃度値（ａ）と、前記第一の可逆熱変色性材料の完全消色温度ｔ
４
における前記第二の可逆熱変色性材料の濃度値（ｂ）が下記式（Ｉ）を満たすこと
（ｂ／ａ）×１００≧８０（Ｉ）
を要件とする。また、前記第一の可逆熱変色性材料の完全消色温度ｔ
４
が、前記第二の可逆熱変色性材料の消色開始温度ｔ
３
未満であること、前記第二の可逆熱変色性材料が色濃度－温度曲線に関して５℃以下のヒステリシス幅（ΔＨ）を示すこと、前記第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料は、発色状態で互いに異なる色を呈すること、支持体上に前記第一の可逆熱変色性材料及び第二の可逆熱変色性材料を含有する可逆熱変色層を設けてなること、支持体上に、前記第一の可逆熱変色性材料を含有する第一の可逆熱変色層及び前記第二の可逆熱変色性材料を含有する第二の可逆熱変色層を設けてなること、前記支持体の、対象物と接触する面に粘着層を設けてなることを要件とする。
さらには、前記偽造防止媒体を設けてなる、日用品を要件とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、対象物に設け、日常的な熱を適用して温度を上昇させて目的箇所を変色させることにより、対象物の真贋判定を簡便に行うことができると共に、複製が困難であり、対象物のセキュリティ性を向上させることのできる偽造防止媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
可逆熱変色性組成物の色濃度－温度曲線におけるヒステリシス特性を説明するグラフである。
可逆熱変色性組成物の色濃度－温度曲線におけるヒステリシス特性を説明するグラフである。
本発明による第二の可逆熱変色性材料の濃度保持率を説明するグラフである。
本発明による偽造防止媒体の色変化挙動の一例を説明するグラフである。
本発明による偽造防止媒体の色変化挙動の他の例を説明するグラフである。
本発明による偽造防止媒体の一例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
図９および図１０の偽造防止媒体の色変化の説明図である。
本発明による第一の可逆熱変色性成形体および第二の可逆熱変色性成形体の一例の縦断面説明図である。
本発明による第一の可逆熱変色性積層体および第二の可逆熱変色性積層体の一例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による第一の可逆熱変色性積層体および第二の可逆熱変色性積層体の他の例の縦断面説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例の縦断面説明図である。
図１７の偽造防止媒体の色変化の説明図である。
本発明による偽造防止媒体の他の例である。
本発明による偽造防止媒体の他の例である。
本発明による偽造防止媒体の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明による可逆熱変色性材料としては、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）（イ）成分および（ロ）成分の呈色反応の生起温度を決める反応媒体の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物をマイクロカプセルに内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料、または、可逆熱変色性組成物を熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂中に分散した可逆熱変色性樹脂粒子等が挙げられる。
【００１０】
第一の可逆熱変色性材料に用いられる可逆熱変色性組成物としては、特公昭５１－４４７０６号公報、特公昭５１－４４７０７号公報、特公平１－２９３９８号公報等に記載された、ヒステリシス幅（ΔＨ）が５℃以下の加熱消色型の可逆熱変色性組成物を用いることができる。この可逆熱変色性組成物は、所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱または冷熱が適用されている間は維持されるが、熱または冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る。
なお、加熱消色型とは、加熱により消色し、冷却により発色することを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許