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公開番号2025101672
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218685
出願日2023-12-25
発明の名称ダイナミックダンパ、および、振動試験方法
出願人株式会社SUBARU
代理人弁理士法人青海国際特許事務所
主分類F16F 15/02 20060101AFI20250630BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】振動部品の振動方向の振動低減効果を容易に確認すること。
【解決手段】ダイナミックダンパは、複数のブロックと、複数のブロックのうちの1つのブロックを振動部品に連結する第1連結部材と、複数のブロックを相互に連結する少なくとも1つの第2連結部材と、を備え、複数のブロックの各々は、第1連結部材および第2連結部材に対して着脱可能に構成されており、複数のブロックの各々は、第1方向に延びる第1貫通孔と、第1方向と交差する第2方向に延びる第2貫通孔とが形成された質量体と、第1貫通孔内に配置され、第1連結部材または第2連結部材と係合可能な第1被係合部材と、第2貫通孔内に配置され、第1連結部材または第2連結部材と係合可能な第2被係合部材と、第1被係合部材および第2被係合部材のうち少なくとも一方と、質量体との間に介在する弾性体と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のブロックと、
前記複数のブロックのうちの１つのブロックを振動部品に連結する第１連結部材と、
前記複数のブロックを相互に連結する少なくとも１つの第２連結部材と、
を備え、
前記複数のブロックの各々は、前記第１連結部材および前記第２連結部材に対して着脱可能に構成されており、
前記複数のブロックの各々は、
第１方向に延びる第１貫通孔と、前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２貫通孔とが形成された質量体と、
前記第１貫通孔内に配置され、前記第１連結部材または前記第２連結部材と係合可能な第１被係合部材と、
前記第２貫通孔内に配置され、前記第１連結部材または前記第２連結部材と係合可能な第２被係合部材と、
前記第１被係合部材および前記第２被係合部材のうち少なくとも一方と、前記質量体との間に介在する弾性体と、
を有する、ダイナミックダンパ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１被係合部材および前記第２被係合部材は、筒状部材であり、
前記第１被係合部材および前記第２被係合部材の内周面には、雌ネジが形成されており、
前記第１連結部材および前記第２連結部材の外周面には、雄ネジが形成されており、
前記雄ネジが前記雌ネジに螺合することによって、前記第１連結部材および前記第２連結部材と、前記第１被係合部材および前記第２被係合部材とが着脱可能に係合され、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔は、前記質量体の内部で連通しており、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が交差する位置で、前記第１被係合部材および前記第２被係合部材が相互に結合され、
前記結合された前記第１被係合部材および前記第２被係合部材と、前記質量体との間に、前記弾性体が介在する、
請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記質量体には、前記第１方向および前記第２方向と交差する第３方向に延びる第３貫通孔が形成されており、
前記複数のブロックの各々は、
前記第３貫通孔内に配置され、前記第１連結部材または前記第２連結部材と係合可能な第３被係合部材をさらに有する、
請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか一項に記載のダイナミックダンパを用いた振動試験方法であって、
試験対象の前記振動部品の振動の周波数および振動方向に基づいて、前記複数のブロックの中から少なくとも１つのブロックを選択するとともに、前記選択されたブロックである選択ブロックの各々の装着方向を決定する第１工程と、
前記選択ブロックが複数ある場合には、前記選択ブロックの各々を前記決定された装着方向で前記第２連結部材に装着することにより、前記第２連結部材を用いて複数の前記選択ブロックを相互に連結する第２工程と、
前記選択ブロックのうちの１つを前記決定された装着方向で前記第１連結部材に装着することにより、前記第１連結部材を用いて前記選択ブロックのうちの１つを前記振動部品に連結する第３工程と、
前記第２および第３工程により前記選択ブロックを前記振動部品に連結した状態で、前記振動部品を振動させて、前記選択ブロックで構成される前記ダイナミックダンパによる制振特性を測定する第４工程と、
を含む、振動試験方法。
【請求項５】
前記第４工程で測定した前記制振特性に基づいて、前記複数のブロックの中から前記選択ブロックを新たに選択するとともに、新たに選択された前記選択ブロックの各々の装着方向を決定する第５工程をさらに含む、
請求項４に記載の振動試験方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパ、および、振動試験方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載される駆動伝達機構には、エンジンまたはモータ等の駆動源から出力された駆動力を伝達するために、さまざまな歯車やシャフトが含まれている。また、上記の駆動源の駆動時には振動が発生し、その振動は、駆動伝達機構に伝達される。かかる駆動伝達機構の振動を抑制するために、ダイナミックダンパを用いた制振技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ダンパマスと、当該ダンパマスおよび振動部品の間に介在する弾性体を備えるダイナミックダンパが開示されている。この特許文献１のダイナミックダンパでは、ダンパマスの一端に第１弾性体を接続し、ダンパマスの他端に第２弾性体を接続し、当該第１弾性体および第２弾性体を介在させてダンパマスを振動部品に接続している。また、第１弾性体、ダンパマス、および、第２弾性体が接続される第１方向と直交する第２方向において、ダンパマスを分割するとともに、分割したダンパマスの間に弾性連結部材を接続している。この特許文献１のダイナミックダンパによれば、ダイナミックダンパの固有振動数を維持した状態で、弾性体のばね定数を小さくすることなく、ダンパマスの質量を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１１６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ダイナミックダンパを製作する際は、まず、試作用ダイナミックダンパを振動部品に取り付け、試作用ダイナミックダンパが取り付けられた振動部品を振動させる。そして、振動部品の振動周波数を測定し、測定した振動周波数に基づいて、試作用ダイナミックダンパのダンパマスの質量を調整する。このように、試作用ダイナミックダンパのダンパマスの質量の調整を行うことで、ダイナミックダンパの製作が行われている。
【０００６】
しかしながら、振動部品の振動周波数に加え、振動部品の振動方向を考慮する場合、振動部品の振動方向に基づいて、多種多様なバリエーションの試作用ダイナミックダンパの製作を行っていた。そして、製作した試作用ダイナミックダンパを振動部品に取り付け、振動部品の振動方向の振動低減効果を確認していた。このように、振動部品の振動周波数に加え、振動部品の振動方向を考慮する場合、振動部品の振動方向の振動低減効果を容易に確認することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、振動部品の振動方向の振動低減効果を容易に確認することが可能なダイナミックダンパ、および、振動試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態に係るダイナミックダンパは、
複数のブロックと、
前記複数のブロックのうちの１つのブロックを振動部品に連結する第１連結部材と、
前記複数のブロックを相互に連結する少なくとも１つの第２連結部材と、
を備え、
前記複数のブロックの各々は、前記第１連結部材および前記第２連結部材に対して着脱可能に構成されており、
前記複数のブロックの各々は、
第１方向に延びる第１貫通孔と、前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２貫通孔とが形成された質量体と、
前記第１貫通孔内に配置され、前記第１連結部材または前記第２連結部材と係合可能な第１被係合部材と、
前記第２貫通孔内に配置され、前記第１連結部材または前記第２連結部材と係合可能な第２被係合部材と、
前記第１被係合部材および前記第２被係合部材のうち少なくとも一方と、前記質量体との間に介在する弾性体と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動部品の振動方向の振動低減効果を容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係るダイナミックダンパを示す模式図である。
図２は、第１実施形態に係る第１ブロックにおける第１断面の概略断面図である。
図３は、第１実施形態に係る第１ブロックにおける第２断面の概略断面図である。
図４は、第１実施形態に係る第１ブロックを振動部品に取り付けた状態を示す概略断面図である。
図５は、第１方向に並ぶ複数の第１ブロックが振動部品に取り付けられた状態を示す概略断面図である。
図６は、第２方向に並ぶ複数の第１ブロックが振動部品に取り付けられた状態を示す概略断面図である。
図７は、第１実施形態に係るダイナミックダンパを用いた振動部品の振動試験方法を示すフローチャート図である。
図８は、第２実施形態に係る第１ブロックにおける第１断面の概略断面図である。
図９は、第２実施形態に係る第１ブロックにおける第２断面の概略断面図である。
図１０は、第３実施形態に係る第１ブロックにおける第１断面の概略断面図である。
図１１は、第３実施形態に係る第１ブロックにおける第２断面の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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