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公開番号2025102611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024084046
出願日2024-05-23
発明の名称監視システム、監視装置、監視方法、プログラム
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類B61L 23/00 20060101AFI20250701BHJP(鉄道)
要約【課題】駅のホームにおける特定の種類の人に固有の行動を検出して通知することが可能な技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る監視システム100は、駅STのホームPFに設置され、ホームPFの画像を取得する撮像部110と、ホームPFの画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識部150と、行動認識部150による認識結果を通知する通知部160と、を備える。例えば、監視システム100は、ホームPFの画像に含まれる人を認識する人認識部120と、ホームPFの画像に基づき、人認識部120により認識された人を分類する人分類部130と、を備え、行動認識部150は、ホームPFの画像に基づき、人分類部130により特定の種類に分類された人の行動を認識する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
駅のホームに設置され、前記ホームの画像を取得する撮像部と、
前記画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部による認識結果を通知する通知部と、を備える、
監視システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記画像に含まれる人を認識する人認識部と、
前記画像に基づき、前記人認識部により認識された人を分類する人分類部と、を備え、
前記行動認識部は、前記画像に基づき、前記人分類部により特定の種類に分類された人の行動を認識する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類に分類された人の姿勢を推定する姿勢推定部を備え、
前記行動認識部は、前記姿勢推定部の推定結果に基づき、前記人分類部により前記特定の種類に分類された人の行動を認識する、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記行動認識部は、候補認識部と、領域抽出部と、判定部とを含み、
前記候補認識部は、前記画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類に分類された人による、特定の行動の候補を認識し、
前記領域抽出部は、前記画像から、前記候補認識部により認識された前記候補の行動を行う人の、前記特定の行動に特徴的な身体部位に対応する第１の領域を抽出し、
前記判定部は、前記第１の領域の部分画像に基づき、前記候補認識部により認識された前記候補の行動が前記特定の行動に該当するか否かを判定することにより、前記人分類部により前記特定の種類に分類された人による前記特定の行動を認識する、
請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記画像の中の前記第１の領域の部分画像における、前記特定の行動に関する所定の物体の有無を判定することにより、前記候補認識部により認識された前記候補の行動が前記特定の行動に該当するか否かを判定する、
請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記人認識部は、前記画像に基づき、人の頭部を認識することにより、前記画像に含まれる人を認識する、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項７】
前記人分類部は、前記画像の中の、前記人認識部により認識された人の頭部に対応する第２の領域の部分画像に基づき、前記人認識部により認識された人を分類する、
請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記行動認識部は、前記画像の中の、前記人分類部により前記特定の種類の人に分類された人の頭部に対応する第２の領域を基準として規定される第３の領域の部分画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類の人に分類された人の行動を認識する、
請求項６又は７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記行動認識部は、前記画像の中の前記第２の領域の部分画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類の人に分類された人が特定の行動を行っている可能性があるか否かを判定し、前記特定の行動を行っている可能性がある場合に、前記画像の中の前記第３の領域の部分画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類の人に分類された人の行動を認識する、
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記画像の中の前記第２の領域の部分画像に基づき、前記人分類部により前記特定の種類に分類された人の頭部の姿勢を推定する姿勢推定部を備え、
前記行動認識部は、前記姿勢推定部の推定結果に基づき、前記人分類部により前記特定の種類の人に分類された人が特定の行動を行っている可能性があるか否かを判定する、
請求項９に記載の監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視システム等に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、駅構内の特定の種類の人を検出し、駅員等に通知する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０７４２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、特定の種類の人を検知できるものの、その種類の人に固有の行動を検出して通知することはできない。
【０００５】
そこで、上記課題に鑑み、駅のホームにおける特定の種類の人に固有の行動を検出して通知することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示の一実施形態では、
駅のホームに設置され、前記ホームの画像を取得する撮像部と、
前記画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部による認識結果を通知する通知部と、を備える、
監視システムが提供される。
【０００７】
また、本開示の他の実施形態では、
駅のホームに設置される撮像部により取得される、前記ホームの画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部による認識結果を通知する通知部と、を備える、
監視装置が提供される。
【０００８】
また、本開示の更に他の実施形態では、
情報処理装置が、駅のホームに設置される撮像部により取得される、前記ホームの画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識ステップと、
情報処理装置が、前記行動認識ステップでの認識結果を通知する通知ステップと、を含む、
監視方法が提供される。
【０００９】
また、本開示の更に他の実施形態では、
情報処理装置に、
駅のホームに設置される撮像部により取得される、前記ホームの画像に基づき、特定の種類の人の行動を認識する行動認識ステップと、
前記行動認識ステップでの認識結果を通知する通知ステップと、を実行させる、
プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上述の実施形態によれば、駅のホームにおける特定の種類の人に固有の行動を検出して通知することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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