特許ウォッチ

公開番号2025109888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2025083244,2021118922
出願日2025-05-19,2021-07-19
発明の名称操作装置
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類H05K 5/02 20060101AFI20250717BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】金具から装置本体の取り外しを可能としつつ、取り外しの際の良好な作業性を確保する。
【解決手段】装置本体は、前面部の外縁から壁体に向けて延在する側面部と、金具に対向する側に延在する背面部とを有し、側面部は、開口部を有する下側の側面部を備え、背面部は、金具に設けられた複数の第1被係合部と各々係合する複数の第1係合部と、第1係合部が形成された板状部位とを備え、板状部位は、弾性変形によって第1係合部とともに変位して第1被係合部と第1係合部との係合状態を解除可能に構成され、開口部は、第1係合部及び板状部位のまわりの空間部に連通している、操作装置が開示される。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
壁体に固定可能な金具と、
前記金具に取り付けられる装置本体とを備え、
前記装置本体は、
ユーザにより操作可能な操作部が設けられる前面部と、
前記前面部の外縁から前記壁体に向けて延在する側面部と、
前記金具に対向する側に延在する背面部とを有し、
前記側面部は、開口部を有する下側の側面部を備え、
前記背面部は、前記金具に設けられた複数の第１被係合部と各々係合する複数の第１係合部と、前記第１係合部が形成された板状部位とを備え、
前記板状部位は、弾性変形によって前記第１係合部とともに変位して前記第１被係合部と前記第１係合部との係合状態を解除可能に構成され、
前記開口部は、前記第１係合部及び前記板状部位のまわりの空間部に連通している、操作装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記背面部は、
前記空間部を形成する凹部と、
前記壁体に対する垂直方向に視て前記凹部まわりに延在し、前記壁体に対する垂直方向で前記金具と当接するベース部位と、
前記壁体に対する垂直方向に視て前記凹部に重なる前記板状部位とを含み、
前記板状部位は、前記壁体に対する垂直方向に弾性変形可能である、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記板状部位は、下端部が自由端となる態様で、前記ベース部位に片持ち支持される、請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記板状部位は、前記ベース部位に、左右方向に離れた複数の接続部を介して、接続される、請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
複数の前記接続部は、前記板状部位よりも薄肉に形成される、請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記板状部位は、下端部において、下端に向かうほど前記壁体から離れる方向に傾斜する傾斜面を有する、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記壁体に対する垂直方向で前記板状部位に対向する底壁部と、前記底壁部から前記ベース部位へと延在する側壁部とにより形成される、請求項２から５のうちのいずれか１項に記載の操作装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、壁体に取り付け可能な操作装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
壁体に取り付け可能な操作装置において、壁体に固定可能な金具と、金具に取り付けられる装置本体とを備える操作装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１５８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の操作装置においては、整備等の際に金具から装置本体を取り外すことが可能なように、金具に対して装置本体を取り外し可能に係合させる場合がある。このような操作装置において、金具からの装置本体の容易な脱落等を防止すべく、金具と装置本体との間の係合状態を工具なしで容易に解除できない構成を実現すると、整備等の際に金具から装置本体を工具により取り外す際の作業性が問題となる。
【０００５】
そこで、本開示は、金具から装置本体の取り外しを可能としつつ、取り外しの際の良好な作業性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
壁体に固定可能な金具と、
前記金具に取り付けられる装置本体とを備え、
前記装置本体は、
ユーザにより操作可能な操作部が設けられる前面部と、
前記前面部の外縁から前記壁体に向けて延在する側面部と、
前記金具に対向する側に延在する背面部とを有し、
前記側面部は、開口部を有する下側の側面部を備え、
前記背面部は、前記金具に設けられた複数の第１被係合部と各々係合する複数の第１係合部と、前記第１係合部が形成された板状部位とを備え、
前記板状部位は、弾性変形によって前記第１係合部とともに変位して前記第１被係合部と前記第１係合部との係合状態を解除可能に構成され、
前記開口部は、前記第１係合部及び前記板状部位のまわりの空間部に連通している、操作装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、金具から装置本体の取り外しを可能としつつ、取り外しの際の良好な作業性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例による操作装置の一例を示す斜視図である。
操作装置の背面側を概略的に示す平面図である。
操作装置の金具の斜視図である。
操作装置の装置本体を形成するアッパケースを示す斜視図である。
操作装置の装置本体を形成するロアケースの背面側の一部を拡大して示す斜視図である。
金具への装置本体の取り付け方法の各段階の説明図（その１）である。
金具への装置本体の取り付け方法の各段階の説明図（その２）である。
金具への装置本体の取り付け方法の各段階の説明図（その３）である。
金具への装置本体の取り付け方法の各段階の説明図（その４）である。
第１係合部の係合態様（係合前）の説明図である。
第１係合部の係合態様（係合状態）の説明図である。
取り付け状態での操作装置の背面側から視た平面図である。
図１１のラインＡ－Ａに沿った断面図である。
図１１のラインＢ－Ｂに沿った断面図である。
金具からの装置本体の取り外し方法の説明図であり、取り付け状態の操作装置をＸ方向に視た平面図である。
金具からの装置本体の取り外し方法の説明図であり、図１１のラインＣ－Ｃに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施例による操作装置１の一例を示す斜視図である。図２は、操作装置１の背面側を概略的に示す平面図である。図３は、操作装置１の金具５０の斜視図である。図４は、操作装置１の装置本体１０を形成するアッパケース１０２を示す斜視図である。図５は、操作装置１の装置本体１０を形成するロアケース１０３の背面側の一部（アクセス用凹部１３２周辺の部位）を拡大して示す斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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