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公開番号2025099071
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215435
出願日2023-12-21
発明の名称車両用表示装置
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類G02B 27/01 20060101AFI20250626BHJP(光学)
要約【課題】視認性を向上できる車両用表示装置を提供する。
【解決手段】本実施形態における表示装置1は、実像からなる空中像Vに係る表示光Lを出射する表示部11と、視認者5側に面する内側面4aと、内側面4aと反対の外側面4bと、を有し、表示光Lを視認者5に向けて反射し、内側面4a側に空中像Vを結像させるウインドシールド4と、ウインドシールド4に重畳して配置され、外側面4b側から入射する外光の透過率を少なくとも第一の透過率と第一の透過率よりも小さい第二の透過率との間で可変にする調光フィルム15と、少なくとも視認者5の空中像Vに対する視線方向の延長線上にある調光フィルム15の領域を第二の透過率に制御する制御部17と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実像からなる空中像に係る表示光を出射する表示部と、
視認者側に面する内側面と、前記内側面と反対の外側面と、を有し、前記表示光を前記視認者に向けて反射し、前記内側面側に前記空中像を結像させる反射部材と、
前記反射部材に重畳して配置され、前記外側面側から入射する外光の透過率を少なくとも第一の透過率と前記第一の透過率よりも小さい第二の透過率との間で可変にする調光フィルムと、
少なくとも前記視認者の前記空中像に対する視線方向の延長線上にある前記調光フィルムの領域を前記第二の透過率に制御する制御部と、を備える表示装置。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記表示部は、前記空中像の結像位置が可変なように前記表示光を制御し、
前記制御部は、前記結像位置に追従させて前記第二の透過率となる領域を制御する、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記調光フィルムは、前記反射部材の前記内側面と前記外側面との間に配置される、又は前記反射部材の前記内側面に貼り付けられる、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示部は、車両のインストルメントパネル内に配置され、
前記反射部材は、前記車両のウインドシールドに配置される、請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、照度が所定値以上の場合、前記調光フィルムを前記第二の透過率にする、請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記車両が停止中又は自動運転中の場合、前記調光フィルムを前記第二の透過率にする、請求項４記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用表示装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両のウインドシールドで表示光を反射させ、実像からなる空中像を車両内で視認させる技術が知られている。運転者等の視認者は、この空中像を、ウインドシールドを背景として視認することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－７００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウインドシールドは、車両外からの太陽光等の外光を車両内に透過する。空中像の表示時にウインドシールドから透過した外光が重畳すると、空中像の視認性が著しく低下する虞があり、対策が求められている。
【０００５】
本開示はこのような事情を考慮してなされたもので、視認性を向上できる車両用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の表示装置は、上述した課題を解決するために、実像からなる空中像に係る表示光を出射する表示部と、視認者側に面する内側面と、内側面と反対の外側面と、を有し、表示光を視認者に向けて反射し、内側面側に空中像を結像させる反射部材と、反射部材に重畳して配置され、外側面側から入射する外光の透過率を少なくとも第一の透過率と第一の透過率よりも小さい第二の透過率との間で可変にする調光フィルムと、少なくとも視認者の空中像に対する視線方向の延長線上にある調光フィルムの領域を第二の透過率に制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の車両用表示装置においては、視認性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の車両用表示装置の一実施形態である表示装置のシステム構成例を示す図。
調光フィルムの説明図。
本実施形態における表示装置により実行される透過率制御処理を説明するフローチャート。
変形例としての表示装置のシステム構成例を示す図。
第二の透過率となる領域の態様に関する変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の車両用表示装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。本開示の車両用表示装置は、例えば自動車や、船舶、農業機械、建設機械等の車両に搭載される表示装置に適用することができる。
【００１０】
図１は、本開示の車両用表示装置の一実施形態である表示装置１０のシステム構成例を示す図である。以下の説明において、「前」「後」「上」「下」は、図１における定義「Ｆｒ．」「Ｒｅ．」「Ｔｏ．」「Ｂｏ．」に従う。尚、左右方向は、前後上下方向に直交する方向とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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