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公開番号2025110006
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003679
出願日2024-01-15
発明の名称ノイズ源推定装置、ノイズ源推定方法、及びノイズ源推定プログラム
出願人東日本電信電話株式会社
代理人インフォート弁理士法人
主分類G01R 29/08 20060101AFI20250718BHJP(測定;試験)
要約【課題】ノイズ故障のノイズ源を効率よく特定する。
【解決手段】記憶部は、電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴を含む特徴情報と、電磁ノイズのノイズ源を示すノイズ源情報とが対応付けられた、対応関係を記憶する。推定部は、対応関係に含まれる特徴情報と、推定対象のノイズ故障の複数の特徴を含む推定対象特徴情報とを比較した比較結果に基づいて、推定対象のノイズ故障の原因となるノイズ源を推定する。出力部は、ノイズ故障の原因となるノイズ源を示す推定結果を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴を含む特徴情報と、前記電磁ノイズのノイズ源を示すノイズ源情報とが対応付けられた、対応関係を記憶する記憶部と、
前記対応関係に含まれる特徴情報と、推定対象のノイズ故障の複数の特徴を含む推定対象特徴情報とを比較した比較結果に基づいて、前記推定対象のノイズ故障の原因となるノイズ源を推定する推定部と、
前記ノイズ故障の原因となるノイズ源を示す推定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とするノイズ源推定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記推定部は、前記推定対象特徴情報の前記複数の特徴と、前記対応関係に含まれる特徴情報の前記複数の特徴とを用いて、前記推定対象特徴情報と前記対応関係に含まれる特徴情報との間の類似度を計算し、前記類似度に基づいて、前記対応関係に含まれる特徴情報の中から前記推定対象特徴情報と類似する特徴情報を特定し、特定された特徴情報に対応付けられたノイズ源情報が示すノイズ源を、前記ノイズ故障の原因となるノイズ源として推定することを特徴とする請求項１記載のノイズ源推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記推定対象特徴情報の前記複数の特徴各々と、前記対応関係に含まれる特徴情報の前記複数の特徴のうち前記複数の特徴各々に対応する特徴との間の差分を計算し、前記複数の特徴それぞれについて計算された差分を用いて前記類似度を計算することを特徴とする請求項２記載のノイズ源推定装置。
【請求項４】
前記電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴は、前記電磁ノイズの測定結果を示す特徴と、前記電磁ノイズによるノイズ故障の属性を示す特徴とを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のノイズ源推定装置。
【請求項５】
前記電磁ノイズによるノイズ故障は、通信設備に関する故障であり、前記ノイズ故障の属性を示す特徴は、通信設備の電子機器が設置された環境、前記通信設備の電子機器が設置された環境の変化、前記ノイズ故障の種類、前記ノイズ故障の故障装置、前記ノイズ故障の可聴音の種類、通信で使用される通信回線の種類、前記通信で使用される接続装置、又は前記ノイズ故障の発生頻度であることを特徴とする請求項４記載のノイズ源推定装置。
【請求項６】
電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴を含む特徴情報と、前記電磁ノイズのノイズ源を示すノイズ源情報とが対応付けられた、対応関係に含まれる特徴情報と、推定対象のノイズ故障の複数の特徴を含む推定対象特徴情報とを比較した比較結果に基づいて、前記推定対象のノイズ故障の原因となるノイズ源を推定し、
前記ノイズ故障の原因となるノイズ源を示す推定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするノイズ源推定方法。
【請求項７】
電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴を含む特徴情報と、前記電磁ノイズのノイズ源を示すノイズ源情報とが対応付けられた、対応関係に含まれる特徴情報と、推定対象のノイズ故障の複数の特徴を含む推定対象特徴情報とを比較した比較結果に基づいて、前記推定対象のノイズ故障の原因となるノイズ源を推定し、
前記ノイズ故障の原因となるノイズ源を示す推定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させるためのノイズ源推定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ源推定技術に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
加入電話の電話サービスにおいて、通話中に、可聴音等のような、電磁ノイズに起因する故障が発生することがある。以下では、電磁ノイズに起因する故障を指して、ノイズ故障と記載することがある。ノイズ故障が発生した場合、ノイズ源を特定して除去することが重要である。
【０００３】
ノイズ故障に関して、ノイズ源を正確に特定することを可能にした電磁ノイズ計測方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電話サービスにおいて発生する電磁ノイズの周波数、コモンモード電圧の電圧レベル等の物理量は、簡易測定器を用いて測定することができる。
【０００６】
しかしながら、昨今では、電話機等が設置される環境、通信回線の接続構成等が複雑化しており、簡易測定器を用いた物理量の測定結果のみからノイズ源を特定することは難しい。このため、より高度な測定機器を用いて物理量を測定したり、より高度な経験を有する作業者がノイズ源を特定したりすることが多くなっており、ノイズ源を特定するための作業時間が増大している。
【０００７】
なお、かかる問題は、電話サービスにおけるノイズ故障に限らず、様々な電子機器又は電気設備におけるノイズ故障のノイズ源を特定する場合において生ずるものである。
【０００８】
１つの側面において、本発明は、ノイズ故障のノイズ源を効率よく特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの実施形態によれば、ノイズ源推定装置は、記憶部、推定部、及び出力部を含む。記憶部は、電磁ノイズによるノイズ故障の複数の特徴を含む特徴情報と、電磁ノイズのノイズ源を示すノイズ源情報とが対応付けられた、対応関係を記憶する。
【００１０】
推定部は、対応関係に含まれる特徴情報と、推定対象のノイズ故障の複数の特徴を含む推定対象特徴情報とを比較した比較結果に基づいて、推定対象のノイズ故障の原因となるノイズ源を推定する。出力部は、ノイズ故障の原因となるノイズ源を示す推定結果を出力する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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