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公開番号2025110080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003801
出願日2024-01-15
発明の名称ワーク接合方法及びワーク接合体
出願人株式会社アマダ
代理人個人,個人,個人
主分類B23K 26/21 20140101AFI20250718BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】治具を使用しなくても位置決めできるようにして治具のコスト及び治具のセット時間を削減する。
【解決手段】ワーク接合方法は、板状の材料Wの表面に、材料Wから切り出される第1ワークW1の外形の位置Pを割り付け、割り付けられた第1ワークW1の外形の位置Pの内部に切り起こし突起Sを形成し、第1ワークW1の外形の位置Pを切断して第1ワークW1を切り出し、切り出された第1ワークW1の切り起こし突起Sに、板状の第2ワークW2の表面を当接させて第2ワークW2の端面を第1ワークW1の表面に突き合わせ、第2ワークW2を第1ワークW1に突き合わせた部分を溶接して接合する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
板状の材料の表面に、前記材料から切り出される第１ワークの外形の位置を割り付け、
割り付けられた前記第１ワークの外形の位置の内部に切り起こし突起を形成し、
前記第１ワークの外形の位置を切断して前記第１ワークを切り出し、
切り出された前記第１ワークの切り起こし突起に、板状の第２ワークの表面を当接させて前記第２ワークの端面を前記第１ワークの表面に突き合わせ、
前記第２ワークを前記第１ワークに突き合わせた部分を溶接して接合する
ワーク接合方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記切り起こし突起は、前記第１ワークの外形の位置から所定の距離だけ離れた位置に形成される
請求項１に記載のワーク接合方法。
【請求項３】
前記所定の距離は、前記第２ワークの板厚である
請求項２に記載のワーク接合方法。
【請求項４】
前記所定の距離は、前記第２ワークの板厚の半分である
請求項２に記載のワーク接合方法。
【請求項５】
切り起こし突起が表面に形成された板状の第１ワークと、
前記第１ワークに溶接して接合された板状の第２ワークとから形成され、
前記第２ワークの表面が前記切り起こし突起に当接し、前記第２ワークの端面を前記第１ワークの表面に突き合わせ、突き合せた部分を溶接して接合した
ワーク接合体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク接合方法及びワーク接合体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から金属板を突き合わせてレーザ溶接で接合することが行われており、特許文献１には、ワークをレーザ溶接で接合するレーザ溶接方法が記載されている。特許文献１に記載されたレーザ溶接方法では、一方のワークの表面に他方のワークの端面を突き合わせて直交するように治具を用いて位置決めし、突き合わせた部位にレーザビームを照射して溶接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１８７６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のレーザ溶接方法では、位置決めするために治具を用いているので、ワークの形状に応じた治具を用意する必要があり、治具のコスト及び治具のセット時間が必要になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一又はそれ以上の実施形態の第１の態様は、板状の材料の表面に、前記材料から切り出される第１ワークの外形の位置を割り付け、割り付けられた前記第１ワークの外形の位置の内部に切り起こし突起を形成し、前記第１ワークの外形の位置を切断して前記第１ワークを切り出し、切り出された前記第１ワークの切り起こし突起に、板状の第２ワークの表面を当接させて前記第２ワークの端面を前記第１ワークの表面に突き合わせ、前記第２ワークを前記第１ワークに突き合わせた部分を溶接して接合するワーク接合方法である。
【０００６】
一又はそれ以上の実施形態の第２の態様は、切り起こし突起が表面に形成された板状の第１ワークと、前記第１ワークに溶接して接合された板状の第２ワークとから形成され、前記第２ワークの表面が前記切り起こし突起に当接し、前記第２ワークの端面を前記第１ワークの表面に突き合わせ、突き合せた部分を溶接して接合したワーク接合体である。
【発明の効果】
【０００７】
一又はそれ以上の実施形態に係るワーク接合方法及びワーク接合体によれば、治具を使用しなくても位置決めすることができるので、治具のコスト及び治具のセット時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係るワーク接合方法の工程を示すフローチャートである。
図２は、一実施形態に係るワーク接合方法によって材料に割り付けられた第１ワークを示す上面図である。
図３は、一実施形態に係るワーク接合方法によって第１ワークに形成された切り起こし突起を示す図である。
図４は、一実施形態に係るワーク接合方法によって第２ワークを第１ワークに突き合わせる方法を説明するための図である。
図５は、一実施形態に係るワーク接合方法によって第２ワークを第１ワークに突き合わせる方法を説明するための図である。
図６は、一実施形態に係るワーク接合方法によって製造されたワーク接合体の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ワーク接合方法］
以下、図面を参照し、本実施形態に係るワーク接合方法について説明する。図１は、本実施形態に係るワーク接合方法の工程を示すフローチャートである。図１に示すように、工程Ｓ１において、板状の材料の表面に、材料から切り出される第１ワークの外形の位置を割り付ける。レーザ加工機や曲げ加工機、あるいはレーザ加工と曲げ加工の両方の機能を備えたパンチレーザ複合機では、ＮＣ（数値制御：Numerical Control）装置などの制御装置が設けられている。この制御装置が、加工プログラムに基づいて、図２に示すように板状の材料Ｗの表面に、材料Ｗから切り出される第１ワークＷ１の外形の位置Ｐを割り付ける。
【００１０】
工程Ｓ２において、割り付けられた第１ワークＷ１の外形の位置Ｐの内部に切り起こし突起Ｓを形成する。切り起こし突起Ｓは、パンチの先端に切り起こし刃を設けて、材料Ｗの表面を切り起こすことによって形成される突起である。そのため、図３に示すように、切り起こし突起Ｓは、材料Ｗの表面より凹んだ凹部３１と、材料Ｗの表面から突出した突起部３２とを含んでいる。
（【００１１】以降は省略されています）

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