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公開番号2025111841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025081668,2022152367
出願日2025-05-15,2022-09-26
発明の名称事業推進装置、事業推進プログラム、事業推進方法
出願人ミチビク株式会社
代理人One ip弁理士法人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20250723BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の組織が連携して行う事業活動を推進すること。
【解決手段】
事業を推進する事業推進装置は、連携体の第1組織の会議に係る第1会議情報を取得す
る第1会議情報取得部と、前記第1会議情報に基づいて前記連携体の第2組織に対し、対
応の要望の提示を行う候補の情報である通知候補情報を、前記第1組織の担当者に提示す
る通知候補情報提示部と、前記担当者から、通知候補情報の中から前記第2組織に通知す
る通知情報の選択を受け付け、前記第2組織に提示する提示部と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
事業を推進する事業推進装置であって、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得部と、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の通知を行う候
補の情報である通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示部と
、
前記担当者から、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け
付け、前記第２組織に提示する提示部と、
を備えることを特徴とする、事業推進装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１会議情報は前記会議での議論内容に係るテキスト情報を含み、
前記通知候補情報提示部は、前記第１会議情報に含まれるテキスト情報から特定した、
前記第２組織と前記通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示すること、
を特徴とする、請求項１に記載の事業推進装置。
【請求項３】
前記対応は書類の作成であって、
前記通知には前記書類の雛形が含まれること、
を特徴とする、請求項１または２に記載の事業推進装置。
【請求項４】
少なくとも会議に用いる資料の情報を含む、前記第２組織の会議に係る第２会議情報を
取得する第２会議情報取得部を備え、
前記第２会議情報に、前記雛形を基にした資料が含まれない場合に、前記第２組織に注
意を提示する注意提示部と、
を備えることを特徴とする、請求項３に記載の事業推進装置。
【請求項５】
前記対応は議論の打診であって、
前記通知には前記第２組織にて議論すべき議題の情報が含まれること、
を特徴とする、請求項１または２に記載の事業推進装置。
【請求項６】
少なくとも会議の議題の情報を含む、前記第２組織の会議に係る第２会議情報を取得す
る第２会議情報取得部を備え、
前記第２会議情報に、前記議論すべき議題が含まれない場合に、前記第２組織に注意を
提示する注意提示部と、
を備えることを特徴とする、請求項５に記載の事業推進装置。
【請求項７】
事業を推進する事業推進プログラムであって、
プロセッサに、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得ステップと、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の提示を行う候
補の情報である通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示ステ
ップと、
前記担当者から、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け
付け、前記第２組織に提示する提示ステップと、
を実行させる、事業推進プログラム。
【請求項８】
事業を推進する事業推進方法であって、
プロセッサが、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得ステップと、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の提示を行う候
補の情報である通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示ステ
ップと、
前記担当者から、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け
付け、前記第２組織に提示する提示ステップと、
を実行する、事業推進方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業推進装置、事業推進プログラム、事業推進方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、親会社と子会社など、連携する複数の組織で事業活動を行っていく場合におい
て、事業を円滑に推進するために各種会議が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－２８７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、会議で発言された発言内容等を情報共有する技術が開示されている。
しかしながら、複数の組織で事業を推進する場合には、情報共有だけでは効果的な事業推
進ができない場合も存在する。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、複数の組織が連携して行う事業
活動を推進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本開示にかかる、事業を推進する事業推進装置は、連携体
の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得部と、前記第１会議情
報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の提示を行う候補の情報である通
知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示部と、前記担当者から
、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け付け、前記第２組
織に提示する提示部と、を備える。
を有する。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面に
より明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の組織が連携して行う事業活動を推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る評価システムの全体構成例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置１のハードウェア構成例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置１の機能構成例を示す図である。
第１会議情報記憶部１３１に記憶される第１会議情報の一例を示す図である。
第２会議情報記憶部１３２に記憶される第２会議情報の一例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置１の処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
［項目１］
事業を推進する事業推進装置であって、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得部と、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の通知を行う候
補の情報である通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示部と
、
前記担当者から、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け
付け、前記第２組織に提示する提示部と、
を備えることを特徴とする、事業推進装置。
［項目２］
前記第１会議情報は前記会議での議論内容に係るテキスト情報を含み、
前記通知候補情報提示部は、前記第１会議情報に含まれるテキスト情報から特定した、
前記第２組織と前記通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示すること、
を特徴とする、項目１に記載の事業推進装置。
［項目３］
前記対応は書類の作成であって、
前記通知には前記書類の雛形が含まれること、
を特徴とする、項目１または２に記載の事業推進装置。
［項目４］
少なくとも会議に用いる資料の情報を含む、前記第２組織の会議に係る第２会議情報を
取得する第２会議情報取得部を備え、
前記第２会議情報に、前記雛形を基にした資料が含まれない場合に、前記第２組織に注
意を提示する注意提示部と、
を備えることを特徴とする、項目３に記載の事業推進装置。
［項目５］
前記対応は議論の打診であって、
前記通知には前記第２企業にて議論すべき議題の情報が含まれること、
を特徴とする、項目１または２に記載の事業推進装置。
［項目６］
少なくとも会議の議題の情報を含む、前記第２組織の会議に係る第２会議情報を取得す
る第２会議情報取得部を備え、
前記第２会議情報に、前記雛形を基にした資料が含まれない場合に、前記第２企業に注
意を提示する注意提示部と、
を備えることを特徴とする、項目５に記載の事業推進装置。
［項目７］
事業を推進する事業推進プログラムであって、
プロセッサに、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得ステップと、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の通知を行う候
補の情報である通知候補情報を、前記第１組織の担当者に提示する通知候補情報提示ステ
ップと、
前記担当者から、通知候補情報の中から前記第２組織に通知する通知情報の選択を受け
付け、前記第２組織に提示する提示ステップと、
を実行させる、事業推進プログラム。
［項目８］
事業を推進する事業推進方法であって、
プロセッサが、
連携体の第１組織の会議に係る第１会議情報を取得する第１会議情報取得ステップと、
前記第１会議情報に基づいて前記連携体の第２組織に対し、対応の要望の提示を行う候
（【００１１】以降は省略されています）

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