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公開番号2025113585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007821
出願日2024-01-23
発明の名称電気機器及び電気機器の製造方法
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H01B 17/56 20060101AFI20250728BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】絶縁物における絶縁性能の低下を抑制する電気機器及び電気機器の製造方法を提供する。
【解決手段】電気機器は、絶縁体と、一対の電極と、移動抑制部とを備える。一対の電極は、絶縁体の上面に固定され、第1の方向に互いに離間する。移動抑制部は、上面に設けられ、一対の電極の間に配設され、上面における導電性異物の移動を抑制する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁体と、
前記絶縁体の上面に固定され、第１の方向に互いに離間する一対の電極と、
前記上面に設けられ、前記一対の電極の間に配設され、前記上面における導電性異物の移動を抑制する移動抑制部と、
を備える、電気機器。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記移動抑制部の表面自由エネルギーは、前記絶縁体よりも高い、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記移動抑制部は、前記導電性異物が前記第１の方向へ移動することを抑制する、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記移動抑制部は、前記上面に対して脱着可能である、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項５】
前記移動抑制部は、上方に向かって突出する凸部および下方に向かって窪む凹部のうち少なくとも一方を有する、
請求項３に記載の電気機器。
【請求項６】
前記移動抑制部は、前記導電性異物を前記第１の方向と交差する方向に誘導する、
請求項３に記載の電気機器。
【請求項７】
前記第１の方向において前記一対の電極の間に配設され、前記絶縁体の下面に固定される負極を有する、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項８】
前記絶縁体の下面に固定され、前記導電性異物を吸着する除去部を有する、
請求項３に記載の電気機器。
【請求項９】
前記除去部は、前記下面に対して脱着可能である、
請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
絶縁体と、前記絶縁体の上面に固定され、第１の方向に互いに離間する一対の電極とを備える電機機器を製造し、
前記絶縁体の上面に、前記上面に設けられ前記一対の電極の間に配設され前記上面における導電性異物の移動を抑制する移動抑制部を設けること
を備える、
電気機器の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気機器及び電気機器の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電力系統内の発電、送電及び配電等に用いられる電気機器には、高電圧となる部位が存在する。この高電圧部を接地部等に対して絶縁するために、これらの間には絶縁物が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－０４４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長期間運用される電気機器においては、汚損物が絶縁物に堆積することによって、絶縁物の絶縁性能が低下する虞がある。このため、電気機器は、絶縁物に汚損物を堆積させにくい構成にすることが好ましい。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、絶縁物における絶縁性能の低下を抑制する電気機器及び電気機器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る電気機器は、絶縁体と、一対の電極と、移動抑制部とを備える。一対の電極は、絶縁体の上面に固定され、第１の方向に互いに離間する。移動抑制部は、上面に設けられ、一対の電極の間に配設され、上面における導電性異物の移動を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態の電気機器の構成の一部を示す斜視図である。
図２は、第１の実施形態の電気機器の構成の一部における電気力線を示す側面図である。
図３は、第１の実施形態の電気機器の別の構成の一部を示す斜視図である。
図４は、第２の実施形態の電気機器の構成の一部を示す斜視図である。
図５は、第２の実施形態の電気機器の別の構成の一部を示す斜視図である。
図６は、第３の実施形態の電気機器の構成の一部を示す斜視図である。
図７は、第４の実施形態の電気機器の構成の一部を示す斜視図である。
図８は、第４の実施形態の電気機器の別の構成の一部を示す斜視図である。
図９は、第４の実施形態の電気機器の構成の一部における電気力線を示す側面図である。
図１０は、第４の実施形態の電気機器の別の構成の一部における電気力線を示す側面図である。
図１１は、第５の実施形態の電気機器の構成の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、添付図面を参照して、第１の実施形態の電気機器１を詳細に説明する。以下に記載する実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用及び結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【０００９】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電気機器１の構造について説明する。図１は、第１の実施形態の電気機器１の構成の一部を示す斜視図である。電気機器１は、例えば、沿岸地域に設置される送配電設備における碍子である。電気機器１は、一対の電極の間に沿面を有する絶縁体が設けられた絶縁系を備えている。一対の電極には、直流電圧が印加される。一対の電極は、電気的に絶縁するために互いに隔離されて設けられている。なお、第１の実施形態の電気機器１の構造は、図１に示す例に限定されるものではない。
【００１０】
以下の説明では、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸直交座標系が定義されている。Ｘ軸方向は、一対の電極が離間する方向である。Ｙ軸方向は、一対の電極のそれぞれが延在する方向である。Ｚ軸方向は、電気機器１の高さ方向であり、＋Ｚ方向は上方向であり、－Ｚ方向は下方向である。Ｘ軸方向は、第１の方向の一例である。なお、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸直交座標系は便宜上使用される座標系であり、本発明の実施形態は、この座標系が適用できない電気機器に対しても適用できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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