TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025113957
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024063075
出願日2024-04-10
発明の名称錯体およびその調製方法、使用と組成物、プリプレグ、積層板
出願人個人
代理人園田・小林弁理士法人
主分類C07F 5/00 20060101AFI20250728BHJP(有機化学)
要約【課題】ポリフェニレンエーテル系重合体の難燃性能を向上させることができ、かつその誘電性に与える影響が小さい錯体、および錯体の調製方法を提供する。更に、錯体を使用したポリフェニレンエーテル組成物、組成物を加熱硬化して得られるプリプレグ、およびプリプレグを硬化して得られる高い難燃性能と低い誘電率及び誘電損失を備える積層板を提供する。
【解決手段】錯体は、[Ln2(DPPA)3]であり、ここで、Lnは、希土類イオンであり、DPPAは、式(I)に示される構造を有する、フェニルホスフィン酸系物質である。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025113957000016.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">47</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">170</com:WidthMeasure> </com:Image>
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
[Ln

(DPPA)

]であり、
Lnは、希土類イオンであり、
DPPAは、式(I)に示される構造を有することを特徴とする、錯体。
TIFF
2025113957000013.tif
47
170
(式(I)において、R

~R

は、それぞれ独立してH、C1~C6のアルキル基から選ばれる。)
続きを表示(約 900 文字)【請求項2】
Lnは、ランタンイオン、セリウムイオン及びサマリウムイオンから選ばれる1種又は複数種であり、
前記DPPAの構造は、以下の通りである、請求項1に記載の錯体。
TIFF
2025113957000014.tif
26
170
【請求項3】
水溶性希土類無機塩と式(A)に示される化合物とを反応させて錯体を得るステップを含むことを特徴とする、請求項1に記載の錯体の調製方法。
TIFF
2025113957000015.tif
48
170
(式(A)において、R

~R

は、それぞれ独立してH、C1~C6のアルキル基から選ばれる。)
【請求項4】
水溶性希土類無機塩に含まれる希土類元素と式(A)に示される化合物とのモル比を(2~2.5):3とする、請求項3に記載の調製方法。
【請求項5】
水溶性希土類無機塩と式(A)に示される化合物とを150~220℃で水熱反応させて錯体を得る、請求項3に記載の調製方法。
【請求項6】
水溶性希土類無機塩と式(A)に示される化合物とをpH 5~6の条件下で反応させて錯体を得る、請求項3に記載の調製方法。
【請求項7】
ポリフェニレンエーテル系重合体の難燃性能及び/又は耐熱性の向上における請求項1に記載の錯体の使用。
【請求項8】
ポリフェニレンエーテル系重合体と請求項1に記載の錯体を含むことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル組成物。
【請求項9】
ガラスクロス及び前記ガラスクロスに担持された半硬化物を含み、前記半硬化物は、請求項8に記載のポリフェニレンエーテル組成物を加熱硬化して得られることを特徴とする、プリプレグ。
【請求項10】
二層の金属箔とこの二層の金属箔の間に挟まれている硬化樹脂を含み、前記硬化樹脂は、請求項9に記載のプリプレグを硬化して得られることを特徴とする、積層板。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、錯体およびその調製方法、使用に関し、さらにポリフェニレンエーテル組成物、プリプレグ及び積層板に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
電子技術の急速な発展に伴い、移動体通信、自動運転などの分野の電子製品には情報処理の高周波化と高速デジタル化が求められている。現在、高周波高速基板の主な開発方向は、低誘電性樹脂材料の開発である。一般的に使用される低誘電性樹脂材料には、ポリテトラフルオロエチレン、変性エポキシ、ポリフェニレンエーテル系樹脂、炭化水素樹脂などが含まれる。ポリテトラフルオロエチレン樹脂は、コストが高すぎ、変性エポキシ樹脂は、誘電率が高く、炭化水素樹脂は、難燃性能が悪い。ポリフェニレンエーテル系樹脂は良好な機械的性質を有し、誘電率及び誘電損失が小さく、自体が一定の難燃性能を持っているなどの利点があるため、だんだんと好ましい高周波低誘電プリント配線板材料となっている。
【0003】
ポリフェニレンエーテル系材料は、難燃性能の面で依然として、プリント配線板産業のニーズに満たせず、使用する際にポリフェニレンエーテル系材料に難燃剤を添加することが必要である。例えば、CN116003987Aには、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ビスマレイミド樹脂、難燃剤、架橋剤、増靭剤、開始剤、充填材及び溶剤を含む樹脂組成物が開示されている。難燃剤にはビフェニル構造を含有する環状ホスファゼン化合物が含まれている。CN115991931Aにはポリフェニレンエーテル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、三酸化アンチモン、ポリリン酸エステル系難燃剤、変性中空ガラスビーズ、ポリフェニレンエーテルグラフトマレイン酸無水物、ヒンダードアミン光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる低誘電難燃性能ポリフェニレンエーテル組成物が開示されている。ポリリン酸エステル系難燃剤は、その分子構造中にホスファフェナントレン環とビフェニル環構造を有する。これらの難燃剤は、ポリフェニレンエーテル系材料の耐熱性と誘電性を低下させる。
【発明の概要】
【0004】
これに鑑みて、本発明の1つの目的は、ポリフェニレンエーテル系重合体の難燃性能を向上させることができ、かつその誘電性に与える影響が小さい錯体を提供することである。さらに、当該錯体は、ポリフェニレンエーテル系重合体に良好な耐熱性を有させることができる。本発明の別の目的は、錯体の調製方法を提供することである。本発明のもう1つの目的は、錯体の使用を提供することである。本発明のもう1つの目的は、ポリフェニレンエーテル組成物を提供することである。本発明のもう1つの目的は、プリプレグを提供することである。本発明のもう1つの目的は、高い難燃性能と低い誘電率及び誘電損失を備える積層板を提供することである。
【0005】
上記目的は、下記の構成により実現される。
【0006】
一態様では、本発明は、[Ln

(DPPA)

]であり、
ここで、Lnは、希土類イオンであり、
DPPAは、式(I)に示される構造を有する錯体を提供する。
TIFF
2025113957000002.tif
47
170
(式(I)において、R

~R

は、それぞれ独立してH、C1~C6のアルキル基から選ばれる。)
【0007】
本発明に係る錯体によれば、好ましくは、Lnは、ランタンイオン、セリウムイオンおよびサマリウムイオンから選ばれた1種又は複数種である。
【0008】
前記DPPAの構造は、以下の通りである。
TIFF
2025113957000003.tif
26
170
もう1つの態様では、本発明は、水溶性希土類無機塩と式(A)に示される化合物とを反応させて錯体を得るステップを含む前記錯体の調製方法を提供する。
【0009】
TIFF
2025113957000004.tif
48
170
(式(A)において、R1~R8は、それぞれ独立してH、C1~C6のアルキル基から選ばれる。)
本発明に係る調製方法によれば、好ましくは、水溶性希土類無機塩に含まれる希土類元素と式(A)に示される化合物とのモル比を(2~2.5):3とする。
【0010】
本発明に係る調製方法によれば、好ましくは、水溶性希土類無機塩と式(A)に示される化合物を150~220℃で水熱反応させて錯体を得る。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社トクヤマ
四塩化炭素の製造方法
1か月前
東ソー株式会社
炭素-窒素結合形成方法
1か月前
株式会社トクヤマ
シロキサン類の回収方法
1か月前
株式会社トクヤマ
ビオチン誘導体の製造方法
18日前
株式会社コスモス
液状炭化水素の増産方法
3日前
株式会社コスモス
液状炭化水素の増産方法
2日前
株式会社トクヤマ
ベンザゼピン化合物の製造方法
1日前
日本特殊陶業株式会社
メタン製造装置
1か月前
artience株式会社
四塩基酸無水物の製造方法
1か月前
ユニチカ株式会社
ビスマレイミドおよびその製造方法
2か月前
金剛化学株式会社
ボルチオキセチンの製造方法
2か月前
信越化学工業株式会社
新規化合物
1か月前
日産化学株式会社
ピラゾール化合物及び有害生物防除剤
1か月前
日産化学株式会社
ピラゾール化合物及び有害生物防除剤
16日前
株式会社トクヤマ
サフィナミド若しくはその塩の製造方法
1か月前
キヤノン株式会社
有機化合物及び有機発光素子
2か月前
旭化成株式会社
トリオキサンの製造方法
1か月前
東ソー株式会社
免疫グロブリン結合性タンパク質の保存溶液
1か月前
キヤノン株式会社
有機化合物及び有機発光素子
2か月前
キヤノン株式会社
有機化合物及び有機発光素子
1か月前
JNC株式会社
有機ケイ素化合物およびこれを用いた重合体
2日前
株式会社半導体エネルギー研究所
有機金属錯体、発光デバイス
2か月前
旭化成株式会社
ホルムアルデヒドの製造方法
2か月前
JFEスチール株式会社
メタノール合成方法
2か月前
株式会社半導体エネルギー研究所
有機化合物、および発光デバイス
1か月前
公立大学法人大阪
カルボン酸化合物の製造方法
1か月前
東京都公立大学法人
キチン系複合体
9日前
旭化成株式会社
軽質オレフィンの製造方法
2か月前
出光興産株式会社
プロピレンの製造方法
2か月前
住友ベークライト株式会社
フェノールの製造方法
2か月前
学校法人東海大学
樹脂担持環状テルル化合物
16日前
國立臺灣大學
ビスフェノールAの製造方法
4日前
日産化学株式会社
新規な縮合ヘテロ環アミド化合物及び有害生物防除剤
2か月前
JX金属株式会社
高純度ギ酸銅
1か月前
東ソー株式会社
芳香族化合物、有機半導体層、及び有機薄膜トランジスタ
15日前
日華化学株式会社
ビナフトール系化合物を含む組成物
1か月前
続きを見る