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公開番号2025114160
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008670
出願日2024-01-24
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/00 20240101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出量の算出に係る証憑を管理することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、事業体による温室効果ガスの排出に係る活動量を取得する活動量取得部と、活動量に関する事業体における意思決定に係る証憑を示す証憑データを取得する証憑取得部と、活動量に基づいて温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出部と、排出量を特定する情報及び証憑データを特定する情報を紐付けて記憶する対応データベースと、排出量を特定する情報の指定を受け付け、指定された排出量に対応する証憑データを対応データベースから特定し、特定した証憑データを出力する証憑出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
事業体による温室効果ガスの排出に係る活動量を取得する活動量取得部と、
前記活動量に関する前記事業体における意思決定に係る証憑を示す証憑データを取得する証憑取得部と、
前記活動量に基づいて前記温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出部と、
前記排出量を特定する情報及び前記証憑データを特定する情報を紐付けて記憶する対応データベースと、
前記排出量を特定する情報の指定を受け付け、指定された前記排出量に対応する前記証憑データを前記対応データベースから特定し、特定した前記証憑データを出力する証憑出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記証憑データは議事録であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記証憑データは、前記事業体のユーザから発信された電子メール又はチャットメッセージであること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記証憑データを記憶する証憑データ記憶部を備えること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
事業体による温室効果ガスの排出に係る活動量を取得するステップと、
前記活動量に関する前記事業体における意思決定に係る証憑を示す証憑データを取得するステップと、
前記活動量に基づいて前記温室効果ガスの排出量を算出するステップと、
前記排出量を特定する情報及び前記証憑データを特定する情報を紐付けて記憶するステップと、
前記排出量を特定する情報の指定を受け付け、指定された前記排出量に対応する前記証憑データを前記対応データベースから特定し、特定した前記証憑データを出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
事業体による温室効果ガスの排出に係る活動量を取得するステップと、
前記活動量に関する前記事業体における意思決定に係る証憑を示す証憑データを取得するステップと、
前記活動量に基づいて前記温室効果ガスの排出量を算出するステップと、
前記排出量を特定する情報及び前記証憑データを特定する情報を紐付けて記憶するステップと、
前記排出量を特定する情報の指定を受け付け、指定された前記排出量に対応する前記証憑データを前記対応データベースから特定し、特定した前記証憑データを出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出量の計算根拠となるデータを検証するための証憑を管理することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出量の算出に係る証憑を管理することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、事業体による温室効果ガスの排出に係る活動量を取得する活動量取得部と、前記活動量に関する前記事業体における意思決定に係る証憑を示す証憑データを取得する証憑取得部と、前記活動量に基づいて前記温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出部と、前記排出量を特定する情報及び前記証憑データを特定する情報を紐付けて記憶する対応データベースと、前記排出量を特定する情報の指定を受け付け、指定された前記排出量に対応する前記証憑データを前記対応データベースから特定し、特定した前記証憑データを出力する証憑出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出量の算出に係る証憑を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
サーバ装置２のハードウェア構成例を示す図である。
サーバ装置２のソフトウェア構成例を示す図である。
本実施形態の情報処理システムにおける排出量の算出処理の流れを説明する図である。
本実施形態の情報処理システムにおける証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システム概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の算出に用いるデータに関する証憑データを管理しようとするものである。証憑データは、活動量又は排出係数を排出量の計算に用いることの意思決定をしたことを示すデータとすることができる。証憑データは、例えば、特定の活動量を、特定のスコープ／カテゴリの排出量の計算に使用するべきか否かを社内の意思決定機関（取締役会などの機関であってもよいし、事業活動において社内に設けられたプロジェクトのマネージャなどであってもよい。）が決定したこと、データベース業者が提供するどの排出係数を使用するべきかを意思決定機関が決定したことなどを示す情報とすることができる。証憑データは、例えば、取締役会や社内委員会などにおける議事録、意思決定者による電子メールやチャットメッセージ、ワークフローシステムなどにおける承認データなどとすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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