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公開番号2025115689
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010271
出願日2024-01-26
発明の名称プログラム、防災システム及び通知方法
出願人古河電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが当事者意識をもってより主体的に受け止めることができるように避難に関する行動を促すための通知を発することができるプログラム、防災システム及び通知方法を提供すること。
【解決手段】プログラムは、コンピュータに、避難に関する行動を促すための通知を電子端末2の出力部22を介して出力するための判定基準条件と、対象エリアの防災関連情報とを比較し、判定基準条件が満たされている場合には、電子端末2の出力部22を介して避難に関する行動を促すための通知を出力するように処理する処理工程を実行させるためのプログラムであって、判定基準条件と対象エリアは、予め、ユーザ自身の選択によって設定されたものである。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータに、避難に関する行動を促すための通知を電子端末の出力部を介して出力するための判定基準条件と、対象エリアの防災関連情報とを比較し、前記判定基準条件が満たされている場合には、前記電子端末の出力部を介して前記避難に関する行動を促すための通知を出力するように処理する処理工程を実行させるためのプログラムであって、
前記判定基準条件と前記対象エリアは、予め、ユーザ自身の選択によって設定されたものであるプログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記避難に関する行動を促すための通知は、ユーザに対して避難開始を促すための通知である請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記判定基準条件は、ユーザの避難計画に関する情報である設定用情報から生成される請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記避難計画に関する情報は、それぞれ災害発生の警戒レベルに対応付けられている複数の前記防災関連情報を示す表示項目と、予め定められた複数の行動から、前記表示項目のそれぞれに応じた防災のための行動を選択する選択項目と、を含んで構成される請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記防災関連情報には、気象情報、注意報・警報、土壌の水分量、及び他のユーザの避難状況に関する他ユーザ避難情報が含まれる請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
ユーザにより行われた前記判定基準条件の選択が、前記避難に関する行動を促すための通知として、妥当かどうかが判定され、妥当ではないと判定された場合、ユーザに修正案を提示する請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザに対して避難に関する行動を促すための通知を前記出力部を介して出力する電子端末と、前記電子端末と通信可能なサーバと、を備え、請求項１に記載の前記プログラムを実行する防災システムであって、
前記電子端末は、
前記避難に関する行動を促すための通知を前記電子端末から出力するか否かの判定基準条件を設定するための情報であり、ユーザが選択した設定用情報を受け付ける受付部と、
前記設定用情報に基づいて、前記判定基準条件を設定する基準条件設定部と、
前記判定基準条件を前記サーバに送信する基準条件送信部と、
前記サーバから受信した制御信号に基づいて、前記出力部を介して前記避難に関する行動を促すための通知を出力するように処理する出力処理部と、を有し、
前記サーバは、
前記電子端末から前記判定基準条件を取得する基準条件取得部と、
前記ユーザが選択した対象エリアの防災関連情報を取得する防災関連情報取得部と、
前記基準条件取得部によって取得された前記判定基準条件と前記防災関連情報取得部によって取得された前記防災関連情報との比較結果に基づいて、前記判定基準条件が満たされているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記判定基準条件が満たされたと判定された場合に、前記電子端末に前記避難に関する行動を促すための通知を出力させる制御信号を送信する送信処理部と、を有する防災システム。
【請求項８】
避難に関する行動を促すための通知を電子端末の出力部を介して出力するための判定基準条件と、対象エリアの防災関連情報とを比較し、前記判定基準条件が満たされている場合には、前記電子端末の出力部を介して前記避難に関する行動を促すための通知を出力するように処理する処理工程を有する通知方法であって、
前記判定基準条件と前記対象エリアは、予め、ユーザ自身の選択によって設定されたものである通知方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、防災システム及び通知方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、豪雨等による災害が発生した場合又はそのおそれがある場合、該当する地域の住民に対して防災通知を出力する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ウェブページに表示される広告コンテンツの位置に、該広告コンテンツと切り替えて、ユーザの地域や職業等の属性情報に応じた災害情報コンテンツを出力するプログラムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－６６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、気象庁や自治体等の公共機関等から発令される災害警報等の防災通知は、一般的に、その発令の対象範囲が広く、地区によっては公共機関等からの警報の内容と、現地の状況にギャップが生じやすい。このため、発令範囲によっては、住民一人一人に即した警報を通知することが難しい場合もある。また警報が住民にとって唐突に発令される場合もあり、住民が当事者意識をもって警報を受け止めることが難しく、そのため避難が遅れるおそれもある。
【０００５】
本発明は、ユーザが当事者意識をもってより主体的に受け止めることができるように避難に関する行動を促すための通知を発することができるプログラム、防災システム及び通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）プログラムは、コンピュータに、避難に関する行動を促すための通知を電子端末の出力部を介して出力するための判定基準条件と、対象エリアの防災関連情報とを比較し、前記判定基準条件が満たされている場合には、前記電子端末の出力部を介して前記避難に関する行動を促すための通知を出力するように処理する処理工程を実行させるためのプログラムであって、前記判定基準条件と前記対象エリアは、予め、ユーザ自身の選択によって設定されたものである。
【０００７】
（２）（１）に記載のプログラムにおいて、前記避難に関する行動を促すための通知は、ユーザに対して避難開始を促すための通知である。
【０００８】
（３）（１）又は（２）に記載のプログラムにおいて、前記判定基準条件は、ユーザの避難計画に関する情報である設定用情報から生成される。
【０００９】
（４）（３）に記載のプログラムにおいて、前記避難計画に関する情報は、それぞれ災害発生の警戒レベルに対応付けられている複数の前記防災関連情報を示す表示項目と、予め定められた複数の行動から、前記表示項目のそれぞれに応じた防災のための行動を選択する選択項目と、を含んで構成される。
【００１０】
（５）（１）～（４）のいずれか１つに記載のプログラムにおいて、前記防災関連情報には、気象情報、注意報・警報、土壌の水分量、及び他のユーザの避難状況に関する他ユーザ避難情報が含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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