TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025115738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010354
出願日2024-01-26
発明の名称制御装置および制御方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 36/12 20090101AFI20250731BHJP(電気通信技術)
要約【課題】異なるネットワーク間の連携において通信経路の最適化に寄与する。
【解決手段】第1ネットワークの制御装置(SGW-C)10は、第1ネットワークのエリアに在圏する端末から第2ネットワーク経由のデータネットワークへの通信経路の確立要求を受信した場合、第2ネットワークの第2制御装置(PGW-C+SMF)30への要求に対する応答として、第2ネットワークにおいてデータネットワークへの経路となる第2処理装置(PGW-U+UPF)40を特定するためのユニット情報を取得する情報取得部12と、取得されたユニット情報と端末の位置に関する情報とに基づいて、第1ネットワークにおいてデータネットワークへの経路となる第1処理装置(SGW-U)20を選択する選択部13と、上記選択情報に基づいて通信経路を最適化することを第2制御装置(PGW-C+SMF)30に要求する最適化要求部14と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第1ネットワークのエリアに在圏する端末から第2ネットワーク経由のデータネットワークへの通信経路の確立要求を受信した場合、前記第2ネットワークの制御装置である第2制御装置への要求に対する前記第2制御装置からの応答として、前記第2ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第2処理装置を特定するための情報であるユニット情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記ユニット情報と、前記端末の位置に関する情報とに基づいて、前記第1ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第1処理装置を選択する選択部と、
前記選択部による前記第1処理装置の選択情報に基づいて前記通信経路を最適化することを、前記第2制御装置に要求する最適化要求部と、
を備える、前記第1ネットワークの制御装置である、
制御装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
前記選択部は、前記端末が接続可能なエリアに、前記第2処理装置と同一装置である前記第1処理装置が存在する場合、当該第1処理装置を選択する、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記選択部は、前記端末が接続可能なエリアに、前記第2処理装置と同一装置である前記第1処理装置は存在しないが、前記通信経路を最適化可能な前記第1処理装置が複数存在する場合、当該複数の前記第1処理装置から最短経路となる第1処理装置を選択する、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項4】
前記選択部は、前記端末が接続可能なエリアに、前記第2処理装置と同一装置である前記第1処理装置は存在しないが、通信経路を最適化可能な前記第1処理装置が1つ存在する場合、当該1つの前記第1処理装置を選択する、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項5】
前記選択部は、前記端末が接続可能なエリアに、前記第1処理装置が存在しない場合、前記第1処理装置の選択を回避する、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項6】
前記情報取得部は、前記ユニット情報として、前記第2処理装置のIPアドレスでなく、前記第2処理装置の固有のユニット名称を取得する、
請求項1に記載の制御装置。
【請求項7】
第1ネットワークの制御装置である第1制御装置が、前記第1ネットワークのエリアに在圏する端末から第2ネットワーク経由のデータネットワークへの通信経路の確立要求を受信した場合、前記第2ネットワークの制御装置である第2制御装置への要求に対する前記第2制御装置からの応答として、前記第2ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第2処理装置を特定するための情報であるユニット情報を取得するステップと、
前記第1制御装置が、取得された前記ユニット情報と、前記端末の位置に関する情報とに基づいて、前記第1ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第1処理装置を選択するステップと、
前記第1制御装置が、前記第1処理装置の選択情報に基づいて前記通信経路を最適化することを、前記第2制御装置に要求するステップと、
を備える制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、制御装置および制御方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
移動通信システムにおいて採用される通信規格として、新しい5G-SA(5th Generation-Standalone)規格(以下「5G-SA」と略称する)のエリア展開は順次行われることから、既存のLTE(Long Term Evolution)規格(以下「LTE」と略称する)と5G-SAとの連携(特許文献1参照)が必要であり、LTEのコア装置(以下「EPC」と称する)と5G-SAのコア装置(以下「5GC」と称する)とが相互に接続することでLTEと5G-SA間の連携を実現している。
【0003】
上記の連携においては、EPCおよび5GCそれぞれにおいて独立にユーザプレーン(U-Plane)を処理する装置(以下「U-Plane装置」と称する)を選択する。このときEPCは端末の位置情報に応じてU-Plane装置を選択するのに対し、5GCは端末の位置情報と接続先ネットワークの両方に応じてU-Plane装置を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2023-512971号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記のように連携した場合の通信経路は、上り通信であれば、端末から、EPCが選択したU-Plane装置を経由し、次に、5GCが選択したU-Plane装置を経由して接続先ネットワークに至る通信経路となる。このとき、EPCが選択したU-Plane装置と5GCが選択したU-Plane装置とが同一装置であれば、これらU-Plane装置間の経路が無いため、通信経路は最短となる。しかし、EPCが選択したU-Plane装置と5GCが選択したU-Plane装置とが別装置となった場合、通信経路は、上記2つのU-Plane装置間の経路を含んだ冗長な経路となってしまう。現状では、EPCは、U-Plane装置を選択する際に、5GCが選択したU-Plane装置を把握できないため、上記のようにEPCが選択したU-Plane装置と5GCが選択したU-Plane装置とが別装置となるケースは十分に考えられる。また、上記のような課題は、5G-SAとLTE間の連携のみでなく、様々なネットワーク間の連携においても生じうる。
【0006】
そこで、本開示は、異なるネットワーク間の連携において通信経路の最適化に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る制御装置は、第1ネットワークのエリアに在圏する端末から第2ネットワーク経由のデータネットワークへの通信経路の確立要求を受信した場合、前記第2ネットワークの制御装置である第2制御装置への要求に対する前記第2制御装置からの応答として、前記第2ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第2処理装置を特定するための情報であるユニット情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記ユニット情報と、前記端末の位置に関する情報とに基づいて、前記第1ネットワークにおいて前記データネットワークへの経路となる第1処理装置を選択する選択部と、前記選択部による前記第1処理装置の選択情報に基づいて前記通信経路を最適化することを、前記第2制御装置に要求する最適化要求部と、を備える前記第1ネットワークの制御装置である。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、異なるネットワーク間の連携において通信経路の最適化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
通信システムの全体構成図である。
SGW-Cおよび周辺装置の機能ブロック構成図である。
SGW-Cによる制御処理で参照される様々な情報例を示す図である。
通信システムにおいて実行される処理を示すフロー図である。
SGW-Uの再選択処理を示すフロー図である。
SGW-Cのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る制御装置および制御方法の一実施形態を説明する。以下の実施形態では、端末が5G-SA(第2ネットワーク)のエリアからLTE(第1ネットワーク)のエリアへ移動したことに伴い、LTEのエリア内の上記端末から5G-SA経由のデータネットワークへの通信経路確立のための位置登録更新要求(Tracking Area Update(以下「TAU」と称する))が発出された後の制御について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
携帯端末保持具
2か月前
個人
音響装置
2か月前
個人
店内配信予約システム
24日前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
2か月前
日本精機株式会社
投影システム
3か月前
キヤノン株式会社
通信装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
23日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
電気興業株式会社
無線中継器
1か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1日前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
2か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
1か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
2か月前
株式会社ニコン
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
日本放送協会
映像伝送システム
2か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
2か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
2か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
2か月前
DXO株式会社
情報処理システム
8日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
株式会社クーネル
音響装置
2か月前
パテントフレア株式会社
水中電波通信法
5日前
シャープ株式会社
電子機器
2か月前
個人
外部ヘッダ変換通信装置および通信網
1か月前
続きを見る