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公開番号2025118013
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013059
出願日2024-01-31
発明の名称債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/14 20120101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品や契約に紐づく回収パターンごとに期限の利益喪失時の処理方法に関する設定を切り替えることで、異なる処理を行う必要のある商品や契約であっても期限の利益喪失処理を一括で行うことができ、それにより、業務負荷および処理漏れによるリスクを削減できる新たな機能の提供。
【解決手段】契約ごとに、期限の利益喪失日以降が回収予定日であるレコードをすべて削除する一方で、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべき商品であると判定した場合、削除されるレコードの回収予定利息の合計を回収予定利息としたレコードを新たに格納し、その一方で、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべきではない商品であると判定した場合、削除されるレコードの回収予定利息のうち、期限の利益喪失日までの回収予定利息を回収予定利息としたレコードを新たに格納する処理手段を備える債権管理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備える債権管理装置であって、
前記制御部が、
期限の利益喪失日の指定及び契約の指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段において指定された契約ごとに、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日及び契約に基づき、予め設定されているマスタに規定された回収パターンに応じてデータを更新する処理手段と、を備える
ことを特徴とする債権管理装置。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
前記処理手段が、
前記受付手段において指定された契約ごとに、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、回収予定日及び回収予定利息を含むレコードが格納されている回収予定データから、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日以降が回収予定日であるレコードをすべて削除し、且つ削除されるレコードの回収予定利息の合計を回収予定利息とし、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日を回収予定日とした１つのレコードを前記回収予定データに新たに格納し、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべきではない商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、前記回収予定データから、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日以降が回収予定日であるレコードをすべて削除し、且つ削除されるレコードの回収予定利息のうち、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日までの回収予定利息を回収予定利息とし、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日を回収予定日とした１つのレコードを前記回収予定データに新たに格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項３】
回収予定データに格納されているレコード及び新たに格納されるレコードが、回収予定日及び回収予定利息に加えて回収予定元金を含み、
前記処理手段が前記回収予定データに新たに格納する１つのレコードに含まれる回収予定元金が、削除されるレコードの回収予定元金の合計である
ことを特徴とする請求項２に記載の債権管理装置。
【請求項４】
前記処理手段が、
前記受付手段において指定された契約ごとに、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を放棄すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、放棄遅延損害金及び繰越遅延損害金が登録される債権取引データにおいて、放棄遅延損害金として期限の利益喪失時の遅延損害金を加え、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を繰越すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、前記債権取引データにおいて、繰越遅延損害金として期限の利益喪失時の遅延損害金を加える
ことを特徴とする請求項２に記載の債権管理装置。
【請求項５】
債権取引データに格納されているレコード及び新たに格納されるレコードが、債権識別情報別且つ取引別に債権識別情報、放棄遅延損害金及び繰越遅延損害金を含み、
前記処理手段が、
前記受付手段において指定された契約ごとに、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を放棄すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、放棄遅延損害金を期限の利益喪失時の遅延損害金の金額とし、繰越遅延損害金をゼロとし、債権識別情報を前記受付手段において指定された契約に対応する債権識別情報とした債権識別情報を含む１つのレコードを前記債権取引データに新たに格納し、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を繰越すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、放棄遅延損害金をゼロとし、繰越遅延損害金を期限の利益喪失時の遅延損害金の金額とし、債権識別情報を前記受付手段において指定された契約に対応する債権識別情報とした１つのレコードを前記債権取引データに新たに格納する
ことを特徴とする請求項４に記載の債権管理装置。
【請求項６】
前記処理手段が、
前記受付手段において指定された契約ごとに、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、債権データの遅延損害金利率を法定利率に更新すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、契約別に遅延損害金利率が登録されている債権データにおいて、前記受付手段において指定された契約に対応する遅延損害金利率を法定利率に更新し、
予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、債権データの遅延損害金利率を法定利率に更新すべきではない商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、前記債権データを更新せずに、そのまま維持する
ことを特徴とする請求項４に記載の債権管理装置。
【請求項７】
前記処理手段が、
回収パターンごとに、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべきことを指定するフラグ、又は当該未経過利息を回収すべきではないことを指定するフラグの有無、期限の利益喪失時の遅延損害金を放棄すべきことを指定するフラグ、又は当該遅延損害金を繰越すべきことを指定するフラグの有無、並びに債権データの遅延損害金利率を法定利率に更新すべきことを指定するフラグ、又は当該法定利率に更新すべきではないことを指定するフラグの有無により区別された回収パターン識別情報を含むレコードを格納した回収パターンマスタと、回収パターン識別情報と商品との関係を規定する商品回収パターン紐付マスタとによって、マスタによる規定の判定を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の債権管理装置。
【請求項８】
制御部を備える債権管理装置において実行される債権管理方法であって、
前記制御部で実行される、
期限の利益喪失日の指定及び契約の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて指定された契約ごとに、前記受付ステップにおいて指定された期限の利益喪失日及び契約に基づき、予め設定されているマスタに規定された回収パターンに応じてデータを更新する処理ステップと、を含む
ことを特徴とする債権管理方法。
【請求項９】
制御部を備える債権管理装置に実行させるための債権管理プログラムであって、
前記制御部に、
期限の利益喪失日の指定及び契約の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて指定された契約ごとに、前記受付ステップにおいて指定された期限の利益喪失日及び契約に基づき、予め設定されているマスタに規定された回収パターンに応じてデータを更新する処理ステップと、を
実行させるための債権管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
債権管理業務においては、支払いが行われなかった場合などに期限の利益を喪失させる処理がある。また、企業によっては一定の条件に合致する契約に対して一括で期限の利益喪失処理を行うこともある。しかし、その際、契約している商品の特性によって処理が異なるため、すべてを一括で処理することができない。
【０００３】
例えば、住宅ローンの債権で期限の利益を喪失した場合は、その後当初の遅延損害金利率で計算した遅延損害金を徴収できるが、信用購入あっせんによる債権で期限の利益を喪失した場合は、割賦販売法により法定利率で計算した遅延損害金以上の金額は徴収できないことが知られている。
【０００４】
このようなことから、期限の利益喪失処理は、業務負荷が高く、処理漏れによるリスクを伴うものであった。しかし、これまで、期限の利益喪失処理を、効率的に行うシステムは知られていない（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１１０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、商品や契約に紐づく回収パターンごとに期限の利益喪失時の処理方法に関する設定を切り替えることで、異なる処理を行う必要のある商品や契約であっても期限の利益喪失処理を一括で行うことができ、それにより、業務負荷および処理漏れによるリスクを削減できる新たな機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権管理装置は、制御部を備える債権管理装置であって、前記制御部が、期限の利益喪失日の指定及び契約の指定を受け付ける受付手段と、前記受付手段において指定された契約ごとに、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日及び契約に基づき、予め設定されているマスタに規定された回収パターンに応じてデータを更新する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記処理手段が、前記受付手段において指定された契約ごとに、予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、回収予定日及び回収予定利息を含むレコードが格納されている回収予定データから、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日以降が回収予定日であるレコードをすべて削除し、且つ削除されるレコードの回収予定利息の合計を回収予定利息とし、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日を回収予定日とした１つのレコードを前記回収予定データに新たに格納し、予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失日後の未経過利息を回収すべきではない商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、前記回収予定データから、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日以降が回収予定日であるレコードをすべて削除し、且つ削除されるレコードの回収予定利息のうち、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日までの回収予定利息を回収予定利息とし、前記受付手段において指定された期限の利益喪失日を回収予定日とした１つのレコードを前記回収予定データに新たに格納することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権管理装置は、回収予定データに格納されているレコード及び新たに格納されるレコードが、回収予定日及び回収予定利息に加えて回収予定元金を含み、前記処理手段が前記回収予定データに新たに格納する１つのレコードに含まれる回収予定元金が、削除されるレコードの回収予定元金の合計であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記処理手段が、前記受付手段において指定された契約ごとに、予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を放棄すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、放棄遅延損害金及び繰越遅延損害金が登録される債権取引データにおいて、放棄遅延損害金として期限の利益喪失時の遅延損害金を加え、予め設定されているマスタによって、前記受付手段において指定された契約に対応する商品が、期限の利益喪失時の遅延損害金を繰越すべき商品であると直接的又は間接的に規定されていると判定した場合、前記債権取引データにおいて、繰越遅延損害金として期限の利益喪失時の遅延損害金を加えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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