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公開番号2025119120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024013800
出願日2024-02-01
発明の名称要素位置算出システム及び要素位置算出方法
出願人オムニ技研株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 30/13 20200101AFI20250806BHJP(計算;計数)
要約【課題】数値や幾何形状の情報が失われた伏図の画像データから所望の位置座標情報を実寸の数値データとして容易に算出することができる要素位置算出システム及び要素位置算出方法を提供すること。
【解決手段】建築用の複数の要素が記載された伏図の画像データDから各要素E・E…の位置座標を算出するための要素位置算出システム100であって、前記画像データDから前記要素E・E…の位置を検出する要素検出手段1と、実寸法である基準寸法情報と建築物の基準位置情報とから各前記要素E・E…の位置座標を算出する座標算出手段3とを備える構成とした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建築用の複数の要素が記載された伏図の画像データから各要素の位置座標を算出するための要素位置算出システムであって、
前記画像データから前記要素の位置を検出する要素検出手段と、
実寸法である基準寸法情報と建築物の基準位置情報とから各前記要素の位置座標を算出する座標算出手段とを備えることを特徴とする、要素位置算出システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記要素は杭であり、
複数の杭が記載された杭伏図の画像データから各杭の位置座標を算出することを特徴とする、請求項1に記載の要素位置算出システム。
【請求項３】
前記要素検出手段には機械学習による画像分類システムが用いられていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の要素位置算出システム。
【請求項４】
整列手段をさらに備え、
前記整列手段は、前記要素検出手段により検出された複数の要素のうち、直交座標系の各方向において、所定幅の誤差範囲の中で列をなして配置されているものについて、それら複数の要素の位置を各列の基準軸上に整列して配置することを特徴とする、請求項3に記載の要素位置算出システム。
【請求項５】
丸め手段をさらに備え、
前記丸め手段は、前記直交座標系の任意の方向において、前記要素検出手段により検出された複数の要素及び前記基準軸上に整列して配置された複数の要素の両方またはいずれかを、予め決められた座標値となるように補正することを含む構成とすることを特徴とする、請求項4に記載の要素位置算出システム。
【請求項６】
建築用の複数の要素が記載された伏図の画像データから各要素の位置座標を算出するための要素位置算出方法であって、
前記画像データから前記要素の位置を検出する要素検出ステップと、
実寸法である基準寸法情報と建築物の基準位置情報とから各前記要素の位置座標を算出する座標算出ステップとを備えることを特徴とする、要素位置算出方法。
【請求項７】
前記要素は杭であり、
前記要素検出ステップでは機械学習による画像分類システムを用い、
複数の杭が記載された杭伏図の画像データから各杭の位置座標を算出することを特徴とする、請求項6に記載の要素位置算出方法。
【請求項８】
整列ステップと丸めステップとをさらに備え、
前記整列ステップは、前記要素検出ステップで検出された複数の要素のうち、直交座標系の各方向において、所定幅の誤差範囲の中で列をなして配置されているものについて、それら複数の要素の位置を各列の基準軸上に整列して配置するとともに、
前記丸めステップは、前記直交座標系の任意の方向において、前記要素検出ステップにより検出された複数の要素及び前記基準軸上に整列して配置された複数の要素の両方またはいずれかを、予め決められた座標値となるように補正することを特徴とする、請求項7に記載の要素位置算出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の設計段階において作成される様々な伏図から、建築設計に必要な杭等の各要素の位置座標を算出するための、要素位置算出システム及び要素位置算出方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の設計段階においては、様々な伏図が作成される。伏図とは、基礎や床、天井等の構造物の各要素を上方向から透かしてみた平面図のことである。その対象とする要素に応じて、基礎伏図・小屋伏図・床伏図・天井伏図等がある。
【０００３】
こういった伏図には、例えば、梁間の距離や杭間の距離等、種々の寸法が記載されている。これらの寸法は、寸法指示の仕方や基準が必ずしも統一されているわけではないが、一般的には要素ごとの相対的な二点間距離で図示されることが多い。
しかし、場合によっては、ある基準点からの累積的な寸法である追出寸法で図示される方が便宜な場合がある。逆に、追出寸法よりも相対的な二点間距離で図示される方が便宜な場合もあり得る。
【０００４】
ところで、これらの伏図は、一般的には二次元のCAD(Computer Aided Design)システム(以下、CADという)を用いて作図される。作図された伏図は、PDF(Portable Document Format)データのようなベクターデータやJPEG(Joint Photographic Experts Group)のようなラスターデータとして出力される。
【０００５】
図面の出図においては、基礎を施工する事業者には基礎伏図や杭伏図が出図され、上物を施工する事業者には床伏図や小屋伏図等が出図される。ところが、各事業者が用いているCADシステムは同一ではないため、CADデータで図面を出図することができないことが多い。
そこで、PDFデータやJPEGデータ等で図面をやり取りしたり、適宜プリンター等で印刷して紙図面としてやり取りしたりしているのが実情である。
【０００６】
このように、各設計現場で用いる伏図が、PDFデータやJPEGデータ、紙図面等である場合、図示された寸法指示の仕方や基準が好ましくなく、改めて寸法を求めたい場合に不便が生じる。例えば、相対的な二点間距離ではなく、追出寸法を求めたいときには、PDFデータやJPEGデータ、紙図面ではすでにデジタルデータとしての数値情報は失われてしまっているため、人間が目で寸法を読み取って、電卓や表計算ソフト等に寸法を打ち込んで計算し直さなければならない。
【０００７】
図9には、手書きで寸法を記入しなおした図面の例が示されているが、このような作業は小さな一般住宅であっても設計作業時間が長大になって非効率であるというだけでなく、計算ミスを生じさせる原因となる。
【０００８】
図面の画像データをデジタルデータにする技術として、従来では、紙図面を画像データに変換し、黒色のピクセルの割合から壁要素を検出してCADシステムで用いることができるベクターデータに変換するための建設図面認識方法の技術が開発されている(特許文献1参照)。
特許文献1の技術では、画像データを直交座標方向に沿って短冊状に細分化し、短冊状の各範囲の黒色のピクセル数が多い場合には壁であると認識させるものである。認識した壁の情報は、位置や寸法等の情報とともにメモリに格納され、活用することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平9-128425号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献1の建設図面認識方法では、短冊状に細分化した範囲における黒色のピクセルの数で壁か否かを判断しているため、直交方向ではなく斜め方向に配置されている壁や円弧状の壁は検出することができない。
同様に、杭等のマーカーは図形等として配置されるものであって、直交方向に延びる長尺の図形ではないため、この方法では検出することができない。
（【００１１】以降は省略されています）

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