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公開番号2025122467
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017979
出願日2024-02-08
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20250814BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】生体認証に際して、セキュリティーレベルを下げることなく、利便性を向上させることを可能とする画像形成装置を提供すること。
【解決手段】画像形成装置1は、生体認証装置Fを介して、認証対象ユーザの生体情報を取得する第1取得部11と、認証対象ユーザの生体情報に対する生体認証処理により、認証対象ユーザがデータベース21に予め登録された登録ユーザ群のいずれかのユーザ本人であるか否かを判定する認証部13と、外部の装置Nから、登録ユーザ群のうちの少なくとも一部のユーザに係る情報であって、当該ユーザが当該画像形成装置1の付近に存在するか否かを示唆する本人蓋然性情報を取得する第2取得部14と、前記本人蓋然性情報に基づいて、前記少なくとも一部のユーザについては、画像形成装置1の使用の受け入れ条件に係る認証部13の処理を変更する変更部15と、備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
生体認証装置と接続され、データベースに予め登録されたユーザ以外の非登録ユーザに対して本装置の使用を制限する画像形成装置であって、
前記生体認証装置を介して、認証対象ユーザの生体情報を取得する第１取得部と、
前記認証対象ユーザの前記生体情報に対する生体認証処理により、前記認証対象ユーザが前記データベースに予め登録された登録ユーザ群のいずれかのユーザ本人であるか否かを判定する認証部と、
外部の装置から、前記登録ユーザ群のうちの少なくとも一部のユーザに係る情報であって、当該ユーザが当該画像形成装置の付近に存在するか否かを示唆する本人蓋然性情報を取得する第２取得部と、
前記本人蓋然性情報に基づいて、前記少なくとも一部のユーザについては、前記画像形成装置の使用の受け入れ条件に係る前記認証部の処理を変更する変更部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記本人蓋然性情報は、前記登録ユーザ群のうちの少なくとも一部のユーザが各自利用する利用者端末から、前記画像形成装置に対して行われたジョブ実行指令に係る情報であり、
前記変更部は、前記ジョブ実行指令を受信した場合、前記登録ユーザ群のうちの前記ジョブ実行指令を行ったユーザについては、前記ジョブ実行指令を受信してから、所定時間の間、前記生体認証処理における前記認証レベルを緩和するように前記生体認証処理の判定基準を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記第２取得部が前記ジョブ実行指令を受信してから、前記生体認証処理を実行するまでの経過時間が短いほど、前記生体認証処理における前記認証レベルを緩和する度合いが大きくなるように前記判定基準を変更する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本人蓋然性情報は、管理装置から取得した前記登録ユーザ群のうちの前記少なくとも一部のユーザの前記画像形成装置の設置場所への入退室情報又は出退勤情報であり、
前記変更部は、前記入退室データ又は前記出退勤データに基づいて、前記設置場所の付近に存在しないと推定されるユーザについては、前記生体認証処理における前記認証レベルを厳格化するように前記生体認証処理の判定基準を変更するか、又は、前記生体認証処理によることなく前記画像形成装置の使用を制限するように前記認証部の処理を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本人蓋然性情報は、前記登録ユーザ群のうちの前記少なくとも一部のユーザが各自携帯する携帯端末から発信された電波信号であり、
前記変更部は、前記電波信号の電波強度に基づいて、前記画像形成装置の設置場所の付近に存在すると推定されるユーザについては、前記生体認証処理における前記認証レベルを緩和するように前記生体認証処理の判定基準を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本人蓋然性情報は、前記登録ユーザ群のうちの前記少なくとも一部のユーザが各自携帯する携帯端末から発信された位置情報であり、
前記変更部は、前記位置情報に基づいて、前記画像形成装置の設置場所の付近に存在すると推定されるユーザについては、前記生体認証処理における前記認証レベルを緩和するように前記生体認証処理の判定基準を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記認証部は、前記データベースに予め登録された前記登録ユーザ群それぞれの前記生体情報に対する前記認証対象ユーザの前記生体情報の一致度に基づいて、前記登録ユーザ群のうちから該当候補ユーザを抽出すると共に、前記認証対象ユーザが前記該当候補ユーザ本人であるか否かを判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記認証部は、当該画像形成装置の入力部に入力された前記認証対象ユーザの識別情報をもとに、前記登録ユーザ群のうちから該当候補ユーザを抽出し、前記認証対象ユーザと前記該当候補ユーザとの前記生体情報の一致度に基づいて、前記認証対象ユーザが前記該当候補ユーザ本人であるか否かを判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記認証部は、
前記データベースに予め登録された前記登録ユーザ群それぞれの前記生体情報に対する前記認証対象ユーザの前記生体情報の一致度に基づいて、前記登録ユーザ群のうちから該当候補ユーザを抽出すると共に、前記認証対象ユーザが前記該当候補ユーザ本人であるか否かを判定する第１方式認証部と、
当該画像形成装置の入力部に入力された前記認証対象ユーザの識別情報をもとに、前記登録ユーザ群のうちから前記該当候補ユーザを抽出し、前記認証対象ユーザと前記該当候補ユーザとの前記生体情報の一致度に基づいて、前記認証対象ユーザが前記該当候補ユーザ本人であるか否かを判定する第２方式認証部と、を有し、
前記第１方式認証部と前記第２方式認証部とが切り替え可能となっている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
生体認証装置と接続され、データベースに予め登録されたユーザ以外の非登録ユーザに対して本装置の使用を制限する画像形成装置の制御方法であって、
前記生体認証装置を介して、認証対象ユーザの生体情報を取得する第１処理と、
前記認証対象ユーザの前記生体情報に対する生体認証処理により、前記認証対象ユーザが前記データベースに予め登録された登録ユーザ群のいずれかのユーザ本人であるか否かを判定する第２処理と、
外部の装置から、前記登録ユーザ群のうちの少なくとも一部のユーザに係る情報であって、当該ユーザが当該画像形成装置の付近に存在するか否かを示唆する本人蓋然性情報を取得する第３処理と、
前記本人蓋然性情報に基づいて、前記少なくとも一部のユーザについては、前記画像形成装置の使用の受け入れ条件に係る前記第２処理を変更する第４処理と、
を行う画像形成装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、指紋や静脈、顔等の個人によって異なる身体的特徴（以下、「生体情報」と称する）を鍵として用いる生体認証技術について、種々の提案がなされている。例えば、特許文献１は、認証の対象となる生体の適切な配置を提案する生体認証装置を開示している。又、特許文献２は、認証の対象となる生体が配置されているか否かを、テンプレートを用いて判断する、生体認証装置を開示している。又、特許文献３は、生体部位が置かれることにより密閉状態に覆われる程度の大きさの開口部を有する筐体を有し、当該開口部に置かれた生体部位を撮像する、生体パターン撮像装置を開示している。
【０００３】
通常、生体認証を実装する際には、各ユーザの生体情報を事前にデータベースに登録しておく。そして、生体認証を実装した機器は、認証時には、データベースに登録された生体情報と、認証対象ユーザから取得した生体情報とを、照合して、類似性の高さにより本人であるかどうか判断する。即ち、当該機器は、データベースに登録された生体情報と、認証対象ユーザから取得した生体情報との一致度が所定の閾値以上である場合には、認証対象ユーザを、登録ユーザ群のいずれかのユーザ本人であると判断する。一方、認証対象ユーザから取得した生体情報との一致度が所定の閾値未満である場合には、認証対象ユーザを登録ユーザ群のいずれのユーザにも該当しないと判断する。
【０００４】
一般に、生体認証における認証精度は、本人拒否率と他人受入率とに依拠する。「本人拒否率（FRR/False Rejection Rate）」とは、本人であるにもかかわらず本人ではないと判断してしまう確率である。一方、「他人受入率 ( FAR/False Acceptance Rate ) 」とは、他人であるにもかかわらず本人であると誤認してしまう確率である。
【０００５】
これらは、生体認証で判定に用いる閾値を変更することで調整できるが、トレードオフの関係にあり、一方を減少させると他方は増大する特徴にある。例えば、閾値を小さく設定することで、本人を誤って拒否する確率を低くすることができるが、他人を本人として誤認する確率が高くなってしまう。反対に、閾値を大きく設定することで、他人を本人として誤認する確率を低くすることができるが、本人を拒否する確率が上がってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－００１８４３号公報
特開２０１４－１４６０８０号公報
特開２００９－２７６８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本人拒否率は利便性、他人受入率はなりすまし等のセキュリティリスクに直結するが、生体認証ではこれらの両立が課題となっている。例えば、閾値を小さく設定することは、生体情報の一致度が多少低くてもよくなるため、生体認証装置にて認証対象ユーザから生体情報を取得する時間を短縮することにつながる。又、これにより、本人であるにも関わらず、認証失敗となる確率を低くすることができる。かかる状況は、利便性という点では、好適である。但し、かかる状況は、他人であるにも関わらず、認証成功としてしまうため、セキュリティリスクに直結する。
【０００８】
生体認証には様々な種類があるが生体認証の方式によっては、この課題が顕著となる場合がある。例えば、指紋による認証方式では、静脈による認証方式に比較して、生体情報を取得する時間が短時間で済み、利便性という観点では好適である。しかしながら、指紋による認証方式では、静脈による認証方式に比較して、認証データの情報量が少なくなる。加えて、指紋による認証方式では、肌荒れや乾燥、発汗など個人差や環境差異の影響を受けやすいため、認証データ中に含まれるノイズ成分も大きくなる。そのため、指紋による認証方式では、静脈による認証方式に比較して、認証精度が落ちる傾向にある。換言すると、利便性の観点から、従来まで使用していた静脈による認証方式から、指紋による認証方式への切替を実施した場合、上記したようなセキュリティリスクの悪化を招くおそれがある。
【０００９】
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本開示は、生体認証に際して、セキュリティーレベルを下げることなく、利便性を向上させることを可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。又、他の局面では、当該画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。又、他の局面では、当該画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
生体認証装置と接続され、データベースに予め登録されたユーザ以外の非登録ユーザに対して本装置の使用を制限する画像形成装置であって、
前記生体認証装置を介して、認証対象ユーザの生体情報を取得する第１取得部と、
前記認証対象ユーザの前記生体情報に対する生体認証処理により、前記認証対象ユーザが前記データベースに予め登録された登録ユーザ群のいずれかのユーザ本人であるか否かを判定する認証部と、
外部の装置から、前記登録ユーザ群のうちの少なくとも一部のユーザに係る情報であって、当該ユーザが当該画像形成装置の付近に存在するか否かを示唆する本人蓋然性情報を取得する第２取得部と、
前記本人蓋然性情報に基づいて、前記少なくとも一部のユーザについては、前記画像形成装置の使用の受け入れ条件に係る前記認証部の処理を変更する変更部と、
を備える画像形成装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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