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公開番号
2025125113
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-27
出願番号
2024020968
出願日
2024-02-15
発明の名称
洗掘防止部材設置システム、洗掘防止部材設置方法
出願人
鹿島建設株式会社
代理人
個人
主分類
E02B
3/04 20060101AFI20250820BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】水中基礎に張出足場等が存在する場合でも、水中基礎の側面に沿って容易に洗掘防止部材を設置することが可能な洗掘防止部材設置システム、および洗掘防止部材設置方法を提供する。
【解決手段】洗掘防止部材設置システム100は、塔状の水中基礎200を囲うように洗掘防止部材9を設置する。洗掘防止部材設置システム100は、第1の台船90に設置された吊りフレーム1と、吊りフレーム1に吊り下げられ、洗掘防止部材9を吊り下げることが可能な吊り治具5と、を具備し、吊り治具5の一方の側には、水中基礎200へ接触させた状態で水中基礎200に対して上下に移動させることが可能な当接部57が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
塔状の水中基礎を囲うように洗掘防止部材を設置するための洗掘防止部材設置システムであって、
第1の台船に設置された吊りフレームと、
前記吊りフレームに吊り下げられ、洗掘防止部材を吊り下げることが可能な吊り治具と、
を具備し、
前記吊り治具の一方の側には、水中基礎へ接触させた状態で水中基礎に対して上下に移動させることが可能な当接部が設けられることを特徴とする洗掘防止部材設置システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記当接部は、水中基礎に沿って上下に移動可能なローラであることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項3】
前記当接部は、他の部位よりも摩擦係数の小さな摺動部材であることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項4】
前記当接部は、前記吊り治具の一方の側において、少なくとも本体部の上下方向の複数個所に配置されることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項5】
前記吊りフレームは、水中基礎を囲むことができるように、前記第1の台船から水上に張り出す一対のアームを有し、前記アームに前記吊り治具が吊り下げられることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項6】
前記吊りフレームの内面側には、緩衝材が配置されることを特徴とする請求項5に記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項7】
前記吊り治具は、水中基礎に沿って円弧状に複数の洗掘防止部材を吊り下げることが可能であり、円弧形状の内面側に前記当接部が配置されることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項8】
前記吊りフレームは、前記第1の台船の長手方向の略中央と、短辺側の略中央にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項1記載の洗掘防止部材設置システム。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれかに記載の洗掘防止部材設置システムを用いた洗掘防止部材設置方法であって、
前記吊りフレームは、前記水中基礎から張り出す張出足場又は昇降設備よりも低い位置に設けられ、
前記吊り治具で洗掘防止部材を吊り下げる工程aと、
前記吊り治具を水中に吊り下ろす工程bと、
前記吊り治具が水中基礎に接触するまで、前記第1の台船を水中基礎の近傍に移動させる工程cと、
前記吊り治具を下ろして、前記洗掘防止部材を水中基礎の周囲に設置する工程dと、
を具備することを特徴とする洗掘防止部材設置方法。
【請求項10】
前記工程aの前に、
第2の台船上に、複数の洗掘防止部材を前記吊り治具の吊り位置に対応させて配置する工程eと、
前記第2の台船を、前記吊りフレームの下方に移動させて、前記第2の台船上の前記洗掘防止部材を前記吊り治具で吊り上げ、前記第2の台船を前記吊りフレームの下方から移動させてから、前記第1の台船を前記水中基礎の近傍に移動させる工程fと、
を具備することを特徴とする請求項9記載の洗掘防止部材設置方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、洗掘防止部材設置システム、洗掘防止部材設置方法に関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
洋上風力発電は、陸上よりも風が強勢であり、風速の乱れが小さく安定している等の特徴を備えていることから、発電事業への導入が促進されている。洋上風力発電設備を構築する際には、塔状の水中基礎を水底に設置する。これらの水中基礎の周囲の地盤では、水流や波などによって洗掘現象が発生することがある。そのため、洗掘防止部材を水中基礎の周囲に設置し、洗掘を防止しなければならない。
【0003】
洗掘を確実に防止するためには、洗掘防止部材を水底で水中基礎に密着させて配置する必要がある。しかし、水中基礎の上部(水面より上方の部位)には、保守管理のための作業場や機械設備の仮置き場として、水中基礎の外径よりも外方に大きく張り出した張出足場等が設置されることが多い。
【0004】
よって、張出足場の下方の水底に洗掘防止部材を配置させねばならず、単純に、作業船舶上の水上クレーン等を用いるだけでは、作業が非常に困難であった。そこで、複数のフックを有するクレーンを使用し、複数のワイヤーを駆使して、張出足場を避けるように複数のビームを配置させた上で、一部の吊りビームを下降させることによって、洗掘防止部材を水中基礎の側面の近傍の水底に据え付ける技術が提唱されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2023-9438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1の技術では、吊りビームを2本使用する等、多くの部材を必要とし、構成や作業が非常に複雑である。また、水中基礎や張出足場のすぐ近傍に吊りビームを配置させたままの状態にして、洗掘防止部材の設置作業を行う。このため、作業中に、当該の吊りビームを吊り下げる水上クレーンを設けた作業船舶が波浪に晒された場合、当該の吊りビームが揺れて水中基礎や張出足場に激突してしまい、破損させる恐れがあるなど、作業が困難である。さらに、水中基礎の上方に風車のタワーを建立した後は、その近傍に当該の吊りビームや水上クレーン、および両者を繋ぐワイヤーを配置させるのは、風車を破損させるリスクが大きく、風車を稼働させた後に、追加で水中基礎の周縁に洗掘防止部材をさらに設置したい場合等には対応が困難である。
【0007】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、水中基礎に張出足場等が存在する場合でも、水中基礎の側面に沿って容易に洗掘防止部材を設置することが可能な洗掘防止部材設置システム、および洗掘防止部材設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前述した目的を達成するために第1の発明は、塔状の水中基礎を囲うように洗掘防止部材を設置するための洗掘防止部材設置システムであって、第1の台船に設置された吊りフレームと、前記吊りフレームに吊り下げられ、洗掘防止部材を吊り下げることが可能な吊り治具と、を具備し、前記吊り治具の一方の側には、水中基礎へ接触させた状態で水中基礎に対して上下に移動させることが可能な当接部が設けられることを特徴とする洗掘防止部材設置システムである。
【0009】
第1の発明によれば、吊りフレーム及び吊り治具を有し、吊りフレームに吊り下げられた吊り治具が洗掘防止部材を吊り下げるようになっているため、まず、水中基礎を傷つける恐れがない程度にだけ離れた位置において、吊り治具だけを洗掘防止部材を吊り下げた状態で水中に吊り下ろすことができる。その後、第1の台船を移動させて、吊りフレームを水中基礎のごく近傍に配置させることにより、吊りフレームで吊り下げた吊り治具と水中基礎とを確実に接触させることができる。そして、吊り治具には、水中基礎に接触したまま上下方向に移動可能な当接部が設けられるので、吊り治具を水中基礎に接触させたままで、地盤に向けて下方向に移動させることができる。これにより、吊り治具で吊り下げた洗掘防止部材を、確実に水中基礎の周縁の地盤上に配置することができる。
【0010】
さらに、第1の発明では、大がかりな部材や治具を使用しないため、水中地盤の上方に風車が建設され稼働した後も、風車や水中基礎を傷つける恐れがなく、洗掘防止部材のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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