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公開番号2025126374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022496
出願日2024-02-19
発明の名称居住建築物
出願人有限会社宮野ビル
代理人個人,個人
主分類E04H 1/04 20060101AFI20250822BHJP(建築物)
要約【課題】消防法百二十一条の要請による二方向避難の基準を満たした上で、意匠性に優れた建築構造を有する集合住宅の居住建築物を提供すること。
【解決手段】居住建築物において、各階フロアーを少なくとも境界スペースを介して左右側に居住スペースを区画し、各居住スペースは、それぞれ独立した居住とすると共に、境界スペースには各居住部より出入り可能な出入口を形成し、しかも境界スペースの中央部には、上下階居住部への出入口とするための中央階段を設けて該中央階段を介して居住者の居住部への出入りルートを形成し、しかも必要に応じて、各階への出入り用内階段を設けることにより各階への出入ルートを形成し、消防法百二十一条が要請する、緊急時における二方向への避難を可能とする、二方向への避難経路を確保したことを特徴とする、居住建築物。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
居住建築物において、
各階フロアーを少なくとも境界スペースを介して左右側に居住スペースを区画し、
各居住スペースは、それぞれ独立した居住とすると共に、
境界スペースには各居住部より出入り可能な出入口を形成し、
しかも境界スペースの中央部には、
上下階居住部への出入口とするための中央階段を設けて該中央階段を介して居住者の居住部への出入りルートを形成し、
しかも必要に応じて、各階への出入り用内階段を設けることにより各階への出入ルートを形成し、
消防法百二十一条が要請する、緊急時における二方向への避難を可能とする、二方向への避難経路を確保したことを特徴とする、
居住建築物。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
請求項１に記載の居住建築物の１階部及び２階部の２フロアー分のユニット構造の繰り返しから構成される居住建築物であり、かつ６階以上の階層構造を有する居住建築物であって、
前記居住建築物の近傍にはエレベーターを含む自動昇降装置を有する、自動昇降装置配設棟が配設され、
前記居住建築物と前記自動昇降装置配設棟は、渡り廊下を含む連絡通路により、
自動昇降装置配設棟の各階と、前記居住建築物の各階とを連絡する構造とすることを特徴とする、
居住建築物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、メゾネットタイプの居住建築物に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
日本の集合住宅は、消防法百二十一条の要請により、二方向避難が義務づけられている。かかる二方向避難経路を確保するための一般的な構造としては、例えば住居スペースが並ぶ片側には各住居スペースをつなぐ渡り廊下が配設され、もう片側には緊急時に仕切りを破り通行可能なベランダ部が配設されている。現在の日本の集合住宅は、かかるような構造の集合住宅が大多数を占めているため、集合住宅の建築構造は画一化されたデザインとなっている。
【０００３】
また、集合住宅は、多世帯が居住する構造であるため、室内へ光を取り込む面である採光面が限定される。すなわち、周囲四面を採光面として有する戸建て住宅に比べ採光面が少なくなり、集合住宅では一世帯の居住スペースにつき一面あるいは二面程度しか採光面がない。また、かかる採光面の数は、同一の集合住宅内の居住スペースにより異なる。すなわち、一般的な集合住宅において、角部屋であれば採光面を二面有し、一方通常の部屋であれば採光面は外に面した一面のみ有するといった具合である。
【０００４】
また、近年、集合住宅の居住スペースの一形態として、１階と２階との２フロアーを階段で連絡した構造のメゾネットタイプがある。かかるメゾネットタイプは、１階と２階の２フロアーを借主が居住スペースとして使用出来るため、１階の上階の騒音が気にならない等の理由で、人気を博している。
【０００５】
また近年、かかるメゾネットタイプの集合住宅の構造として、住居内の採光を十分に行える構造についての先行技術が存在する（先行技術文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０００―１７９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、日本の集合住宅は、消防法百二十一条の要請により二方向への避難が義務づけられており、集合住宅の建築構造が画一化されている。そのため、街中の集合住宅の建築構造に多様性がなく、風景が均質化されてしまっている。
【０００８】
本発明の居住建築構造を用いれば、消防法百二十一条の要請による二方向避難を実行出来る二方向への避難経路を確保し、また、十分な採光面も確保した新たな居住建築物を提供することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、居住建築物において、各階フロアーを少なくとも境界スペースを介して左右側に居住スペースを区画し、各居住スペースは、それぞれ独立した居住とすると共に、境界スペースには各居住部より出入り可能な出入口を形成し、しかも境界スペースの中央部には、上下階居住部への出入口とするための中央階段を設けて該中央階段を介して居住者の居住部への出入りルートを形成し、しかも必要に応じて、各階への出入り用内階段を設けることにより各階への出入ルートを形成し、消防法百二十一条が要請する、緊急時における二方向への避難を可能とする、二方向への避難経路を確保したことを特徴とする、居住建築物である。
【００１０】
また、本発明は、請求項１に記載の居住建築物の１階部及び２階部の２フロアー分のユニット構造の繰り返しから構成される居住建築物であり、かつ６階以上の階層構造を有する居住建築物であって、前記居住建築物の近傍にはエレベーターを含む自動昇降装置を有する、自動昇降装置配設棟が配設され、前記居住建築物と前記自動昇降装置配設棟は、渡り廊下を含む連絡通路により、自動昇降装置配設棟の各階と、前記居住建築物の各階とを連絡する構造とすることを特徴とする、居住建築物である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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