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公開番号
2025126986
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-01
出願番号
2024023412
出願日
2024-02-20
発明の名称
車両構造
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類
B62D
25/16 20060101AFI20250825BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約
【課題】外板と内板との間の空間を有効に活用しつつ、当該空間への外側からのアクセスが容易な車両構造を実現する。
【解決手段】車両構造は、車体に着脱可能な外板14と、前記外板14よりも車両内側に設けられ前記車体の一部を構成する内板16と、前記外板14と前記内板16との間に形成される車両搭載部品32を収容する空間Sにおいて、前記外板14または前記内板16に設けられて前記車両搭載部品32を締結する締結部22と、を備える、ことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
車体に着脱可能な外板と、
前記外板よりも車両内側に設けられ前記車体の一部を構成する内板と、
前記外板と前記内板との間に形成される車両搭載部品を収容する空間において、前記外板または前記内板に設けられて前記車両搭載部品を締結する締結部と、
を備える車両構造。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記締結部には、前記車両搭載部品を固定する固定部品が設けられる、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両構造。
【請求項3】
前記締結部は、前記内板に設けられる、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両構造。
【請求項4】
前記締結部には、穴加工またはバーリング加工が施される、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両構造に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
車両構造の一つであるモノコック構造においては、車体の外板と内板とを溶接したりヘミング処理を施したりすることで、ボデーとシャーシとが一体構造となっている。かかる構造においては、一般に外板と内板との間は閉じられ塞がれているため、車両の製造後はその内部に外側からアクセスすることは容易ではない。
【0003】
一方、外板を車体から着脱可能にする車両構造も提案されている。このような車両は、同一の車体構造に複数のボデーを着せ替えでき、車両を買い替えずに異なるタイプの車体外板を得ることができる。例えば、特許文献1には、着せ替え式車両が開示されている。この着せ替え式車両では、ボデーを構成する複数の部材同士の取付構造は、先に取付ける部材の取付点を後に取付ける部材が覆うように設計される。そして、外板を車体から取外すときには、最初に外さなければならない部材がドアロックを解除しないと外せない構成となっている。この構成により、この着せ替え式車両は、車体外板の着せ替えを容易としつつ盗難防止対策にも対応できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-098186号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、近年の車両においては、電子機能部品が増加しているため、センサ、ECU、サイネージなど(以下、適宜、「車両搭載部品」と称する。)を配置するスペースが不足している。そのため、車体の外板と内板とを固定箇所において固定しつつ、外板と内板との間に空間を設けることで、当該空間に車両搭載部品を配置できるとよい。また、車両搭載部品はますます進歩しており、車両の製造後や、さらには販売後に、ユーザが部品の追加や交換などのアップデートを望むこともある。このとき、車両搭載部品へのアクセスが容易であれば、作業工数やコストを削減しつつアップデートに対応できる。
【0006】
ここで、従来の車両構造においては、外板そのものの着脱構造を有しているが、外板と内板との空間を活用することについては考慮されていない。
【0007】
そこで、本明細書では、外板と内板との間の空間を有効に活用しつつ、当該空間への外側からのアクセスが容易な車両構造を実現する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本明細書で開示する車両構造は、車体に着脱可能な外板と、前記外板よりも車両内側に設けられ前記車体の一部を構成する内板と、前記外板と前記内板との間に形成される車両搭載部品を収容する空間において、前記外板または前記内板に設けられて前記車両搭載部品を締結する締結部と、を備える。
【0009】
上記の構成によれば、外板が着脱可能なため、外側から空間へのアクセスが容易になる。また、空間に車両搭載部品を収容し空間の有効な活用が可能となる。
【0010】
また、前記締結部には、前記車両搭載部品を固定する固定部品が設けられる、ことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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