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公開番号2025128401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2025106595,2021081327
出願日2025-06-24,2021-05-12
発明の名称金属端子用接着性フィルム、金属端子用接着性フィルムの製造方法、金属端子用接着性フィルム付き金属端子、蓄電デバイス、及び蓄電デバイスの製造方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/193 20210101AFI20250826BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】優れた耐熱性とシール性を備える、金属端子用接着性フィルムを提供する。
【解決手段】蓄電デバイス素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記蓄電デバイス素子を封止する蓄電デバイス用外装材との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、
前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも、ポリエステル系樹脂層と、イミン変性ポリオレフィン系樹脂層と、及びポリオレフィン系樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されている、金属端子用接着性フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電デバイス素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記蓄電デバイス素子を封止する蓄電デバイス用外装材との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、
前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも、ポリエステル系樹脂層と、イミン変性ポリオレフィン系樹脂層と、及びポリオレフィン系樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されている、金属端子用接着性フィルム。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂層が、前記金属端子用接着性フィルムの前記金属端子側の表面を構成している、請求項１に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂層の融点は、前記ポリオレフィン系樹脂層の融点よりも２０℃以上高い、請求項１又は２に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂層は、ポリエステル系樹脂及びエラストマーを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂層の融点が、１５５℃以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項６】
前記イミン変性ポリオレフィン系樹脂層の融点が、１４０℃以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項７】
前記金属端子用接着性フィルムの厚みが、５０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項８】
前記蓄電デバイス用外装材が、少なくとも、外側から、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されている、請求項１～７のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項９】
金属端子に、請求項１～８のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルムが取り付けられてなる、金属端子用接着性フィルム付き金属端子。
【請求項１０】
少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた前記蓄電デバイス素子と、当該蓄電デバイス素子を封止する前記蓄電デバイス用外装材と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記蓄電デバイス用外装材の外側に突出した前記金属端子とを備える蓄電デバイスであって、
前記金属端子と前記蓄電デバイス用外装材との間に、請求項１～８のいずれか１項に記載の金属端子用接着性フィルムが介在されてなる、蓄電デバイス。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属端子用接着性フィルム、金属端子用接着性フィルムの製造方法、金属端子用接着性フィルム付き金属端子、蓄電デバイス、及び蓄電デバイスの製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて電極や電解質等の蓄電デバイス素子を封止するために蓄電デバイス用外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の蓄電デバイス用外装材が多用されていたが、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００３】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材層／接着層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層された積層シートが提案されている。このような積層フィルム状の蓄電デバイス用外装材を用いる場合、蓄電デバイス用外装材の最内層に位置する熱融着性樹脂層同士を対向させた状態で、蓄電デバイス用外装材の周縁部をヒートシールにて熱融着させることにより、蓄電デバイス用外装材によって蓄電デバイス素子が封止される。
【０００４】
蓄電デバイス用外装材のヒートシール部分からは、金属端子が突出しており、蓄電デバイス用外装材によって封止された蓄電デバイス素子は、蓄電デバイス素子の電極に電気的に接続された金属端子によって外部と電気的に接続される。すなわち、蓄電デバイス用外装材がヒートシールされた部分のうち、金属端子が存在する部分は、金属端子が熱融着性樹脂層に挟持された状態でヒートシールされている。金属端子と熱融着性樹脂層とは、互いに異種材料により構成されているため、金属端子と熱融着性樹脂層との界面において、密着性が低下しやすい。
【０００５】
このため、金属端子と熱融着性樹脂層との間には、これらの密着性を高めることなどを目的として、接着性フィルムが配されることがある。このような接着性フィルムとしては、例えば特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－７９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
金属端子と熱融着性樹脂層との間に配される接着性フィルムは、蓄電デバイス用外装材と金属端子との間において、高温・高圧でヒートシールされるため、耐熱性及びシール性が要求される。
【０００８】
接着性フィルムが使用される蓄電デバイスとしては、リチウムイオン電池などの電解液を含むものが一般的であるが、電解質が固体電解質である全固体電池も知られている。全固体電池は、電解質が固体であるため、電解液を使用した蓄電デバイスと比較して、高温での急速充電が可能であり、リチウムイオン電池などと比較して、より高温環境での使用が想定されている。
【０００９】
また、全固体電池は、固体電解質のイオン伝導度を高めることなどを目的として、その製造過程において、セルに金属端子が取り付けられた状態で高温高圧（例えば温度１２０℃から１５０℃、圧力１００ＭＰａ程度）でプレスされることがあるため、金属端子部が高温に達する虞がある。したがって、前述した接着性フィルムを全固体電池に適用する場合には、特に優れた耐熱シール性が要求される。
【００１０】
また、全固体電池に限らず、例えば蓄電デバイスの急速充放電時には抵抗発熱により金属端子の温度が１５０℃程度にまで到達することがあることから、各種の蓄電デバイスに使用される接着性フィルムには、優れた耐熱性及びシール性を付与することが望ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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