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公開番号2025126672
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023021
出願日2024-02-19
発明の名称電磁波進行方向制御部材および測定システム
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01Q 15/00 20060101AFI20250822BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電磁波進行方向制御部材の設置の精度を向上させる電磁波進行方向制御部材および測定システムを提供する。
【解決手段】電磁波の進行方向を制御する電磁波進行方向制御部材100であって、電磁波進行方向制御部材100は、マーカー1を有し、マーカー1には、マーク2が配置されており、観察位置に対する電磁波進行方向制御部材100の相対的な姿勢を検出するために用いられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電磁波の進行方向を制御する電磁波進行方向制御部材であって、
マーカーを有し、
前記マーカーが、観察位置に対する前記電磁波進行方向制御部材の相対的な姿勢を検出するために用いられる、電磁波進行方向制御部材。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記マーカーが、前記観察位置に対する前記電磁波進行方向制御部材の相対的な位置を検出するために用いられる、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項３】
前記マーカーが、着脱可能に配置されている、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項４】
前記マーカーの前記電磁波の入射側に、可視光に対しては不透明であり、かつ、近赤外光に対しては透過性を有する隠蔽層を有する、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項５】
前記マーカーが、非金属材料を含有する、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項６】
前記電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板、または、前記電磁波を所望の方向に屈折させる周波数選択屈折板である、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項７】
前記マーカーが、
基材層と、
前記基材層の前記電磁波の入射側に配置されており、第１の色である第１の層と、
前記第１の層の前記電磁波の入射側に部分的に配置されており、前記第１の色とは異なる第２の色である第２の層と、
を有する、請求項１に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項８】
前記第２の層が、レジスト材料を含有する、請求項７に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項９】
前記第１の層が、レジスト材料を含有する、請求項８に記載の電磁波進行方向制御部材。
【請求項１０】
前記基材層の線膨張係数が１０×１０
－６
／℃以下である、請求項７に記載の電磁波進行方向制御部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波の進行方向を制御する電磁波進行方向制御部材および測定システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
第５世代通信システム（５Ｇ）に使用されるような高周波では、直進性が強いため、カバレッジホール（電波が届かない領域）の解消が重要な課題である。そこで、伝搬環境および伝搬エリアを改善するために、メタサーフェス技術を応用したＦＳＳ（ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＳｅｌｅｃｔｉｖｅＳｕｒｆａｃｅ：周波数選択性表面）、リフレクトアレイ、トランスミットアレイ等の電磁波進行方向制御部材の技術が検討されている（例えば、特許文献１～２、非特許文献１～２）。ＦＳＳは、特定の周波数帯の電磁波を透過または反射する機能を有する。リフレクトアレイは、特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する機能を有する。トランスミットアレイは、特定の周波数帯の電磁波を所望の方向に屈折させる機能を有する。基地局に対して電磁波進行方向制御部材を適切に設置することにより、伝搬環境および伝搬エリアの改善を図ることが可能である。電磁波進行方向制御部材は、基地局や中継局を増設するのに比べ、設置費用およびランニングコストの面で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５３７１６３３号公報
特許第５１６２６７７号公報
【非特許文献】
【０００４】
芳野真弓ら、「メタ・サーフェス反射板によるＬ字型廊下見通し外環境の受信電力の改善」、信学技報（ＩＥＩＣＥＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏｒｔ）、Ａ・Ｐ２０２０－５（２０２０－０４）
松野宏己ら、「可視光透過メタサーフェス反射板の開発」、電子情報通信学会技術研究報告（ＩＥＩＣＥＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏｒｔ）、２０２０、Ｖｏｌ．１２０、Ｎｏ．９、ｐｐ．１３－１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁波進行方向制御部材には、所定の方向の基地局から入射する特定の周波数の電磁波に対し、所望の方向に電磁波を反射または屈折することが可能であることが望まれている。そのため、電磁波進行方向制御部材においては、電磁波の入射方向と、電磁波の反射方向または屈折方向とが所望の方向になるように設計される。具体的には、基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係等を考慮して、電磁波の入射方向と、電磁波の反射方向または屈折方向とが設計される。
【０００６】
電磁波進行方向制御部材が所望の特性を発揮するには、電磁波進行方向制御部材を設計通りの位置および姿勢（角度）に設置する必要がある。特に、電磁波進行方向制御部材の姿勢（角度）が、電磁波の入射方向、反射方向、屈折方向に影響するため、電磁波進行方向制御部材の姿勢（角度）が設計値からずれると、伝搬環境および伝搬エリアの改善効果が得られにくくなるおそれがある。例えば図２６（ａ）に示すように、基地局６０１と電磁波障害物６０２とカバレッジホール６０３とが位置している場合において、電磁波進行方向制御部材１００を設計通りの位置および姿勢（角度）に設置した場合、電磁波進行方向制御部材１００によりカバレッジホール６０３へ電磁波を反射させることができる。この場合において、電磁波進行方向制御部材１００の姿勢（角度）が設計値からずれると、図２６（ｂ）に示すように、電磁波の反射方向がずれるため、カバレッジホール６０に電磁波が届かない。また、例えば図２７（ａ）に示すように、設置面５１０に電磁波進行方向制御部材１００を設計通りの位置および姿勢（角度）に設置した場合、電磁波進行方向制御部材１００により所望の反射方向に電磁波を反射させることができる。この場合において、電磁波進行方向制御部材１００の姿勢（角度）が設計値からずれると、図２７（ｂ）に示すように、電磁波の反射方向がずれる。よって、電磁波進行方向制御部材を設計通りの姿勢（角度）に設置することが重要である。
【０００７】
また、電磁波進行方向制御部材が所望の特性を発揮するには、基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係を事前に把握する必要がある。基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係を測定する際、基地局や、建造物の設計図面等を参照することが考えられる。しかし、建造物の実物と設計図面とが異なる場合もある。また、実情では、電磁波障害物が存在したり、電磁波進行方向制御部材を設置する設置面にコンセントや照明等の電気設備や、消防設備が存在したりする場合がある。そのため、電磁波進行方向制御部材を設計通りに設置するのが困難である場合がある。このような場合、電磁波進行方向制御部材の位置および姿勢（角度）を設置値からずらす場合がある。よって、基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係を実測することが重要である。
【０００８】
基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係を把握するためには、例えば、レイアウト図において原点と座標軸を決め、基地局およびカバレッジホールの位置等の必要な要素の座標を実測し、作図によって電磁波進行方向制御部材の位置および姿勢（角度）を算出する。その際、実測のための、墨出し、床または壁等へのマーキング、距離計測等は、非常に煩雑である。また、基地局と電磁波進行方向制御部材とカバレッジホールとの位置関係から電磁波進行方向制御部材の位置および姿勢（角度）を間接的に算出するため、現地においてリアルタイムで電磁波進行方向制御部材の姿勢（角度）を把握するのは困難である。よって、現地において電磁波進行方向制御部材の姿勢（角度）を微調整することは困難である。
【０００９】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電磁波進行方向制御部材の設置の精度を向上させることが可能な電磁波進行方向制御部材および測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一実施形態は、電磁波の進行方向を制御する電磁波進行方向制御部材であって、マーカーを有し、上記マーカーが、観察位置に対する上記電磁波進行方向制御部材の相対的な姿勢を検出するために用いられる、電磁波進行方向制御部材を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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