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公開番号2025129892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026852
出願日2024-02-26
発明の名称鉛蓄電池
出願人株式会社GSユアサ
代理人弁理士法人河崎特許事務所
主分類H01M 4/14 20060101AFI20250829BHJP(基本的電気素子)
要約【解決手段】正極板と、負極板と、電解液と、正極板と負極板との間に介在するセパレータと、を具備し、負極板は、負極集電体と、負極電極材料と、を含み、負極電極材料は、鉛と、硫酸バリウム粒子と、を含み、負極電極材料の1g当たりに含まれる硫酸バリウム粒子の数が、1.3×10¹¹個以上である、鉛蓄電池。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
正極板と、負極板と、電解液と、前記正極板と前記負極板との間に介在するセパレータと、を具備し、
前記負極板は、負極集電体と、負極電極材料と、を含み、
前記負極電極材料は、鉛と、硫酸バリウム粒子と、を含み、
前記負極電極材料の１ｇ当たりに含まれる前記硫酸バリウム粒子の数が、１．３×１０
１１
個以上である、鉛蓄電池。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記負極電極材料の１ｇ当たりに含まれる前記硫酸バリウム粒子の数が、１．７×１０
１１
個以上である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記硫酸バリウム粒子の体積基準の粒度分布が、第１ピークと、第２ピークと、を有し、
前記第１ピークのＤ５０粒子径である第１粒子径Ｄ１と、前記第２ピークのＤ５０粒子径である第２粒子径Ｄ２とが、Ｄ１＜Ｄ２を満たし、かつＤ１≦０．４０μｍを満たし、
前記第１ピークを構成する第１粒子の累積体積Ｖ１と前記第２ピークを構成する第２粒子の累積体積Ｖ２との合計に占める前記累積体積Ｖ１の割合が１０％以上である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記負極電極材料における前記硫酸バリウム粒子の含有率は、０．１質量％以上２質量％以下である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記硫酸バリウム粒子の体積基準の粒度分布において、粒子径が０．１μｍ以下の粒子の累積体積比率が０．６％以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の鉛蓄電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛蓄電池に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、「負極板は硫酸バリウムを含有し、前記硫酸バリウムは、少なくとも第１の粒子群と第２の粒子群とを含み、第１の粒子群の一次粒子径は１０μｍ以下で平均値が０．３μｍ以上０．９μｍ以下であり、第２の粒子群の一次粒子径は１０μｍ以下で平均値が２μｍ以上５μｍ以下であり、前記第１の粒子群が、体積頻度基準で硫酸バリウムの全量に対し、２８％以上７２％以下である鉛蓄電池用の負極板」を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１０９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、鉛蓄電池の使われ方が変化してきている。例えば車載用鉛蓄電池の場合、電気自動車、ハイブリッド自動車などの補機用電池として採用される場合が増加すると推定される。その場合、軽負荷での使用が想定される。
【０００５】
補機用電池の使用を模擬した充放電サイクル試験として、ＪＩＳＤ５３０１（２０１９）が規定する軽負荷寿命試験が適している。軽負荷寿命試験における負極板の主な劣化モードは、負極電極材料の収縮である。負極電極材料の収縮は、負極電極材料に添加剤として硫酸バリウムを添加することで抑制されると考えられている。しかし、現状では、負極電極材料の収縮を十分に抑制できていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面は、正極板と、負極板と、電解液と、前記正極板と前記負極板との間に介在するセパレータと、を具備し、前記負極板は、負極集電体と、負極電極材料と、を含み、前記負極電極材料は、鉛と、硫酸バリウム粒子と、を含み、前記負極電極材料の１ｇ当たりに含まれる前記硫酸バリウム粒子の数が、１．３×１０
１１
個以上である、鉛蓄電池に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、鉛蓄電池において、軽負荷寿命性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る鉛蓄電池の外観と内部構造を示す一部切り欠き斜視図である。
負極電極材料の１ｇ当たりの硫酸バリウム粒子の数（個）と、負極電極材料の収縮速度との関係を示す図である。
実施例１０の硫酸バリウム粒子の体積基準の粒度分布を示す図である。
図３Ａにおける第１ピークの拡大図である。
比較例４の硫酸バリウム粒子の体積基準の粒度分布を示す図である。
図４Ａにおける第１ピークの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本開示の実施形態について例を挙げて説明するが、本開示は以下で説明する例に限定されない。以下の説明では、具体的な数値や材料を例示する場合があるが、本開示の効果が得られる限り、他の数値や材料を適用してもよい。この明細書において、「数値Ａ～数値Ｂ」という記載は、数値Ａおよび数値Ｂを含み、「数値Ａ以上で数値Ｂ以下」と読み替えることが可能である。以下の説明において、特定の物性や条件などに関する数値の下限と上限とを例示した場合、下限が上限以上とならない限り、例示した下限のいずれかと例示した上限のいずれかを任意に組み合わせることができる。複数の材料が例示される場合、その中から１種を選択して単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１０】
また、本開示は、添付の特許請求の範囲に記載の複数の請求項から任意に選択される２つ以上の請求項に記載の事項の組み合わせを包含する。つまり、技術的な矛盾が生じない限り、添付の特許請求の範囲に記載の複数の請求項から任意に選択される２つ以上の請求項に記載の事項を組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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