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公開番号2025132074
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029402
出願日2024-02-29
発明の名称情報処理装置および機器
出願人ダイキン工業株式会社
代理人個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250903BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出する情報処理装置等を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、発電装置と機器とに接続された配電系統の第1の所定期間における状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部と、発電装置と機器との間の第2の所定期間における電路の距離に関する距離情報を取得する距離情報取得部と、機器が第2の所定期間に配電系統のうちの、機器と接続される接続点に出力した皮相電力量に関する電力情報を取得する電力情報取得部と、状態情報と、距離情報と、電力情報と、に基づいて、接続点への機器による皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出する指標算出部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
発電装置と機器とに接続された配電系統の第１の所定期間における状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記発電装置と前記機器との間の第２の所定期間における電路の距離に関する距離情報を取得する距離情報取得部と、
前記機器が前記第２の所定期間に前記配電系統のうちの、前記機器と接続される接続点に出力した皮相電力量に関する電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記状態情報と、前記距離情報と、前記電力情報と、に基づいて、前記接続点への前記機器による皮相電力の供給と、前記配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出する指標算出部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記指標算出部によって算出された前記指標に応じて、前記機器に報酬を付与する量を決定する報酬決定部を備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配電系統に接続された前記機器が出力した前記皮相電力量は、無効電力量である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記距離情報取得部は、一の機器から電路の距離が最も近い発電装置、または前記配電系統のうちの当該一の機器と接続される接続点における電圧変動を与えている発電装置と、当該一の機器との間の電路の距離に関する距離情報を取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配電系統は、第１の機器と接続される第１の接続点と、第２の機器と接続される第２の接続点と、を含み、
前記状態情報により特定される前記第１の接続点の電圧と前記第２の接続点の電圧と、に基づいて前記一の機器と接続される接続点における電圧変動を与えている前記発電装置が特定される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器は発電を行わない、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器は１または複数の空気調和装置である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機器は、１または複数のビル、工場もしくは建物の集合、または、ビル、工場、建物もしくはエリアに設けられた複数の機器の集合である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記状態情報は、前記配電系統の配電用変電所の送り出し電圧、当該配電系統の電圧分布、当該配電系統の電流分布の少なくともひとつに関する情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記状態情報取得部は、前記配電系統のうちの、前記機器と接続される接続点における前記状態情報を取得し、
前記指標算出部は、前記接続点における前記状態情報に基づいて前記指標を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および機器に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配電系統の電線から配電用変圧器を介して電力を受給する機器と、電線に関する電線情報を取得する取得手段と、取得手段に取得された電線情報に基づき、電線における皮相電力の調整に用いられる電流を前記機器に生成させる制御手段と、を備えた、電力制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電装置と機器とに接続された配電系統において、機器から配電系統へと電力供給を行うことで、発電装置の大量導入による電圧変動の増加を抑制して配電系統の電圧状態を改善することがある。しかしながら従来においては、機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出し、算出された指標に基づいて例えば電力供給を制御、もしくは報酬の付与、等の指標を用いた処理はできない。そのため効率的な電圧状態の改善が促進されないことがある。
本開示は、機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出する情報処理装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の情報処理装置は、発電装置と機器とに接続された配電系統の第１の所定期間における状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部と、前記発電装置と前記機器との間の第２の所定期間における電路の距離に関する距離情報を取得する距離情報取得部と、前記機器が前記第２の所定期間に前記配電系統のうちの、前記機器と接続される接続点に出力した皮相電力量に関する電力情報を取得する電力情報取得部と、前記状態情報と、前記距離情報と、前記電力情報と、に基づいて、前記接続点への前記機器による皮相電力の供給と、前記配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出する指標算出部と、を備える。この場合、機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出することができる。
ここで、本開示の情報処理装置は、前記指標算出部によって算出された前記指標に応じて、前記機器に報酬を付与する量を決定する報酬決定部を備える。この場合、機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連に応じた報酬を付与することができる。
また、前記配電系統に接続された前記機器が出力した前記皮相電力量は、無効電力量である。この場合、有効電力を生み出さない機器において機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出することができる。
また、前記距離情報取得部は、一の機器から電路の距離が最も近い発電装置、または前記配電系統のうちの当該一の機器と接続される接続点における電圧変動を与えている発電装置と、当該一の機器との間の電路の距離に関する距離情報を取得する。この場合、複数の発電装置を備える発電装置においても機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出することができる。
また、前記配電系統は、第１の機器と接続される第１の接続点と、第２の機器と接続される第２の接続点と、を含み、前記状態情報により特定される前記第１の接続点の電圧と前記第２の接続点の電圧と、に基づいて前記一の機器と接続される接続点における電圧変動を与えている前記発電装置が特定される。この場合、配電系統における電圧分布に基づいて機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出することができる。
また、前記機器は発電を行わない。
また、前記機器は１または複数の空気調和装置である。
また、前記機器は、１または複数のビル、工場もしくは建物の集合、または、ビル、工場、建物もしくはエリアに設けられた複数の機器の集合である。この場合、ノード単位やエリア単位等、集合ごとの機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標を算出することができる。
また、前記状態情報は、前記配電系統の配電用変電所の送り出し電圧、当該配電系統の電圧分布、当該配電系統の電流分布の少なくともひとつに関する情報を含む。この場合、送り出し電圧、電圧分布、電流分布のいずれかを取得できれば、機器の配電系統への皮相電力の供給と、配電系統における電圧変動との関連を示す指標の算出に使用することができる。
また、前記状態情報取得部は、前記配電系統のうちの、前記機器と接続される接続点における前記状態情報を取得し、前記指標算出部は、前記接続点における前記状態情報に基づいて前記指標を算出する。この場合、機器ごとに、各機器と接続される各接続点における状態情報に基づいて指標を算出することができる。
また、前記距離情報は、前記配電系統の配電用変電所からの電路の距離、当該配電系統の前記発電装置からの電路の距離、供給地点特定番号の少なくとも一つを含む。
また、前記機器は配電用変圧器を介して電力を受給する複数の機器である。
また、本開示の情報処理装置は、前記指標算出部により算出された前記指標を外部に出力する出力部を備える。この場合、指標が出力された外部装置において指標に応じた処理を行うことができる。
また、本開示の情報処理装置は、前記指標算出部により算出された前記指標を表示する表示部を備える。この場合、算出された指標を把握し易くすることができる。
本開示の機器は、請求項１に記載の情報処理装置に情報を送信および／または請求項１に記載の情報処理装置から情報を受信する通信部と、前記接続点へ前記皮相電力を供給する供給部と、を備える。この場合、配電系統に電力を供給する機器と情報処理装置との間で通信を行うことができる。
また、前記通信部は、前記接続点へ供給する皮相電力量に関する電力情報を前記情報処理装置に送信および／または当該情報処理装置から受信する。この場合、配電系統にセンサ等を有することなく、情機器が出力した皮相電力量を機器から取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本実施の形態に係る情報処理装置を適用した電力制御システムの構成例を示す図である。
本実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
本実施の形態に係る情報処理装置の機能構成例を示す図である。
本実施の形態に係る機器の構成例を示す図である。
情報処理装置にて行われる処理の流れを示すフローチャートである。
状態情報取得部、距離情報取得部、電力情報取得部によりそれぞれ取得された状態情報と、距離情報と、電力情報とについて示すグラフである。
図６に示す各情報に基づいて算出される指標を示す図である。
変形例に係る電力制御システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
近年、太陽光発電や風力発電などの分散電源の大量導入によって配電系統の電圧変動の増加が懸念されている。分散電源が大量導入された配電系統では、例えば負荷側から配電系統側に電気が流れる逆潮流によって、配電系統において分散電源が接続された部分において電圧上昇が発生する。そのため、負荷側の受電電圧を適正範囲内に収めることが必要になっている。そこで、配電系統の電圧変動を抑制するために負荷側から無効電力を出力する際において、効率よく電圧改善が行われるように、電圧改善への貢献度に応じて負荷側にインセンティブが与えられるとよい。以下では、電圧改善への貢献度を算出する情報処理装置について説明する。なお、インセンティブを報酬と表記することがある。
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【０００８】
＜情報処理装置の構成＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置１０を適用した電力制御システム１の構成例を示す図である。
電力制御システム１は、配電系統３０と、発電装置３４と、電力消費施設３５と、情報処理装置１０とを備える。発電装置３４、電力消費施設３５、及び情報処理装置１０は、配電系統３０に接続されている。
【０００９】
配電系統３０は、配電用変電所３１と、配電線３２と、センサ３３と、配電系統３０の電圧を電力消費施設３５に供給される電圧に変換する変圧器３７とを備える。
【００１０】
配電用変電所３１は、不図示の上位送電系統から供給される電圧を配電系統３０の電圧に変換する。配電用変電所３１としては、例えば、上位送電系統から供給された電圧を６６００Ｖに変換する変電所等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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