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公開番号2025148810
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049120
出願日2024-03-26
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04M 11/00 20060101AFI20251001BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電子機器で生成されたデータの欠落を抑制する。
【解決手段】データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が、電子機器で生成されたデータを他の情報処理装置に送信する送信部と、データの処理結果を他の情報処理装置から受信する受信部と、処理結果が示す第1の情報又は第2の情報に応じて通知を制御する通知制御部と、第2の情報に応じた通知に基づいて、データの送信を停止する停止制御部と、を備え、通知制御部は、第2の情報が所定の条件を示す第3の情報を含む場合、第1の情報に応じた通知として送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
電子機器で生成されたデータを前記他の情報処理装置に送信する送信部と、
前記データの処理結果を前記他の情報処理装置から受信する受信部と、
前記処理結果が示す第１の情報又は第２の情報に応じて通知を制御する通知制御部と、
前記第２の情報に応じた通知に基づいて、前記データの送信を停止する停止制御部と、
を備え、
前記通知制御部は、前記第２の情報が所定の条件を示す第３の情報を含む場合、前記第１の情報に応じた通知として送信する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第３の情報は、予め定めたエラーを示す情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定めたエラーは、時間が経過することで解消するエラーを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定めたエラーは、前記他の情報処理装置のメンテナンス中に発生するエラーを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記処理結果が前記第２の情報を示す場合、予め定めた時間間隔が経過した後に前記データを再送信する、
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子機器から取得した前記データを記憶装置に記憶する取得部と、
前記第１の情報に応じた通知に基づいて、前記データを前記記憶装置から削除する削除部と、
をさらに備え、
前記送信部は、前記時間間隔で前記記憶装置から取得した前記データを前記他の情報処理装置に送信する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記停止制御部は、前記第２の情報に応じた通知を受けた回数を計数する、
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記停止制御部は、前記回数が予め定めた閾値以上となった場合、前記データの送信を停止する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
電子機器で生成されたデータを前記第２の情報処理装置に送信する送信部と、
前記データの処理結果を前記第２の情報処理装置から受信する受信部と、
前記処理結果が示す第１の情報又は第２の情報に応じて通知を制御する通知制御部と、
前記第２の情報に応じた通知に基づいて、前記データの送信を停止する停止制御部と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から受信した前記データを記憶装置に記憶する記憶制御部を備え、
前記通知制御部は、前記第２の情報が所定の条件を示す第３の情報を含む場合、前記第１の情報に応じた通知として送信する、
情報処理システム。
【請求項１０】
データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が、
電子機器で生成されたデータを前記他の情報処理装置に送信する手順と、
前記データの処理結果を前記他の情報処理装置から受信する手順と、
前記処理結果が示す第１の情報又は第２の情報に応じて通知を制御する通知制御部と、
前記第２の情報に応じた通知に基づいて、前記データの送信を停止する停止制御部と、
を実行し、
前記制御する手順は、前記第２の情報が所定の条件を示す第３の情報を含む場合、前記第１の情報に応じた通知として送信する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、事務機器、産業機器、自動車、医療機器又は各種センサ等の電子機器を、インターネット等の通信ネットワークに接続可能とするＩｏＴ（Internet of Things）技術が利用されている。そのような電子機器は、例えば、エッジデバイス、ＩｏＴ機器又はＩｏＴデバイス等とも呼ばれている。そのようなエッジデバイス等が検知あるいは生成した様々なデータをインターネット経由でサーバ等に収集し、活用する技術が用いられている。
【０００３】
従来よりデータの送信に失敗した回数に応じて、データの送信を制限する技術が知られている。例えば、特許文献１には、メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントし、エラー回数が閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する未到達メール通知システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、継続してデータを記録することが必要な仕組み（例えば、食品管理における環境センサなど）において、本来エラーではない状態（例えば、メンテナンス中など）に予期せぬエラーとして通知されることに伴い、動作が停止してしまうなどによって記録すべきデータが失われてしまう不都合が生じる場合がある。このような場合、従来技術では、データの送信を制限することとなり、データの欠落が発生することになってしまう。例えば、従来技術を用いても、データの送信に失敗した理由に関わらずデータの送信を制限しているため、データの欠落を抑制することができない。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記のような課題に鑑みて、電子機器で生成されたデータの欠落を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、電子機器で生成されたデータを他の情報処理装置に送信する送信部と、データの処理結果を他の情報処理装置から受信する受信部と、処理結果が示す第１の情報又は第２の情報に応じて通知を制御する通知制御部と、第２の情報に応じた通知に基づいて、データの送信を停止する停止制御部と、を備え、通知制御部は、第２の情報が所定の条件を示す第３の情報を含む場合、第１の情報に応じた通知として送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電子機器で生成されたデータの欠落を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態における情報処理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における環境センサのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における中継機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態におけるデータ収集処理の一例を示すシーケンス図である。
一実施形態における環境データの一例を示す図である。
一実施形態におけるデータ登録処理の一例を示すシーケンス図である。
一実施形態における送信データの一例を示す図である。
一実施形態におけるエラー情報の一例を示す図である。
一実施形態における画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
業務画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
［実施形態］
本発明の一実施形態は、環境センサにより生成された環境データを用いた情報処理を行う情報処理システムである。環境センサは、１以上のセンサ素子を備え、設置された環境に関する１以上の情報を取得可能なセンサである。
（【００１１】以降は省略されています）

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