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公開番号2025135791
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024033756
出願日2024-03-06
発明の名称会計情報解析方法、会計情報解析装置及び会計情報解析プログラム
出願人国立大学法人筑波大学
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切に基準化した会計数値に基づいて、会計情報を解析する会計情報解析方法を提供することにある。
【解決手段】会計情報解析方法は、解析対象の会計情報を取得し、取得した解析対象の会計情報に含まれる財務三表に関する情報に基づいて、損益総計上額及び貸借総計上額を演算し、演算した損益総計上額又は貸借総計上額で、財務三表の会計数値を割ることで、会計数値を基準化する演算をし、機械学習モデルを用いて、会計数値が基準化された解析対象の会計情報を解析することを含み、損益総計上額は、当期純利益が0以上の場合、売上高、営業外収益及び特別収益の総和であり、当期純利益が負の場合、売上高、営業外収益、特別収益、及び当期純損失の総和であり、貸借総計上額は、剰余金が正の場合、資産に等しく、剰余金が0以下の場合、資産及び剰余金の絶対値の総和である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
解析対象の会計情報を取得し、
取得した前記解析対象の会計情報に含まれる財務三表に関する情報に基づいて、損益総計上額及び貸借総計上額を演算し、
演算した前記損益総計上額又は前記貸借総計上額で、前記財務三表の会計数値を割ることで、前記会計数値を基準化する演算をし、
機械学習モデルを用いて、前記会計数値が基準化された前記解析対象の会計情報を解析することを含み、
前記損益総計上額は、当期純利益が０以上の場合、売上高、営業外収益及び特別収益の総和であり、当期純利益が負の場合、売上高、営業外収益、特別収益、及び当期純損失の総和であり、
前記貸借総計上額は、剰余金が正の場合、資産に等しく、剰余金が０以下の場合、資産及び剰余金の絶対値の総和であること
を特徴とする会計情報解析方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記機械学習モデルは、基準化された前記会計数値を学習データとして、複数の会計情報を利益調整されていない純正会計を含む２つ以上の類型に分類するクラスタリングにより構築されたこと
を特徴とする請求項１に記載の会計情報解析方法。
【請求項３】
前記クラスタリングは、複数の会計情報を３つの類型に分類すること
を特徴とする請求項２に記載の会計情報解析方法。
【請求項４】
前記機械学習モデルは、基準化された前記会計数値を説明変数とし、不正会計であるか否かを目的変数として、教師あり機械学習により構築されたこと
を特徴とする請求項１に記載の会計情報解析方法。
【請求項５】
前記教師あり機械学習は、複数の勘定科目の基準化された前記会計数値の組合せに基づいて数値化した不正会計の違和感を説明変数として用いたこと
を特徴とする請求項４に記載の会計情報解析方法。
【請求項６】
前記不正会計の違和感は、純正会計群の中心からのマハラノビス距離で表したこと
を特徴とする請求項５に記載の会計情報解析方法。
【請求項７】
前記解析対象の会計情報の前記解析は、
前記解析対象の会計情報が不正会計であるとの判定に寄与したと予測される勘定科目の前記会計数値の予測寄与量を演算し、
演算した前記予測寄与量に基づいて、前記解析対象の会計情報の不正会計の類型を判断することを含むこと
を特徴とする請求項４に記載の会計情報解析方法。
【請求項８】
前記解析対象の会計情報の不正会計の類型の判断は、前記予測寄与量を説明変数として複数の不正会計の会計情報を複数の類型に分類するクラスタリングにより構築された機械学習モデルを用いたこと
を特徴とする請求項７に記載の会計情報解析方法。
【請求項９】
解析対象の会計情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記解析対象の会計情報に含まれる財務三表に関する情報に基づいて、損益総計上額及び貸借総計上額を演算する基準化基礎演算部と、
前記基準化基礎演算部により演算された前記損益総計上額又は前記貸借総計上額で、前記財務三表の会計数値を割ることで、前記会計数値を基準化する演算をする基準化演算部と、
機械学習モデルを用いて、前記基準化演算部により前記会計数値が基準化された前記解析対象の会計情報を解析する解析部とを備え、
前記損益総計上額は、当期純利益が０以上の場合、売上高、営業外収益及び特別収益の総和であり、当期純利益が負の場合、売上高、営業外収益、特別収益、及び当期純損失の総和であり、
前記貸借総計上額は、剰余金が正の場合、資産に等しく、剰余金が０以下の場合、資産及び剰余金の絶対値の総和であること
を特徴とする会計情報解析装置。
【請求項１０】
コンピュータが、解析対象の会計情報を取得し、
前記コンピュータが、取得した前記解析対象の会計情報に含まれる財務三表に関する情報に基づいて、損益総計上額及び貸借総計上額を演算し、
前記コンピュータが、演算した前記損益総計上額又は前記貸借総計上額で、前記財務三表の会計数値を割ることで、前記会計数値を基準化する演算をし、
前記コンピュータが、機械学習モデルを用いて、前記会計数値が基準化された前記解析対象の会計情報を解析することを含むように機能させ、
前記損益総計上額は、当期純利益が０以上の場合、売上高、営業外収益及び特別収益の総和であり、当期純利益が負の場合、売上高、営業外収益、特別収益、及び当期純損失の総和であり、
前記貸借総計上額は、剰余金が正の場合、資産に等しく、剰余金が０以下の場合、資産及び剰余金の絶対値の総和であること
を特徴とする会計情報解析プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計情報を解析する会計情報解析方法、会計情報解析装置及び会計情報解析プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、会計情報を検出するために、会計数値を基準化することが知られている（特許文献１参照）。例えば、会計数値を基準化し、機械学習により構築されたモデルを用いて、不正会計を検出することが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０４４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既知の会計数値を基準化する方法は、基準化された会計数値が他の会計情報の会計数値と同じ尺度で比較されていないことがある。したがって、このように基準化された会計数値では、会計情報を適切に解析できないことがある。
本発明の目的は、適切に基準化した会計数値に基づいて、会計情報を解析する会計情報解析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の観点に従った会計情報解析方法は、解析対象の会計情報を取得し、取得した前記解析対象の会計情報に含まれる財務三表に関する情報に基づいて、損益総計上額及び貸借総計上額を演算し、演算した前記損益総計上額又は前記貸借総計上額で、前記財務三表の会計数値を割ることで、前記会計数値を基準化する演算をし、機械学習モデルを用いて、前記会計数値が基準化された前記解析対象の会計情報を解析することを含み、前記損益総計上額は、当期純利益が０以上の場合、売上高、営業外収益及び特別収益の総和であり、当期純利益が負の場合、売上高、営業外収益、特別収益、及び当期純損失の総和であり、前記貸借総計上額は、剰余金が正の場合、資産に等しく、剰余金が０以下の場合、資産及び剰余金の絶対値の総和である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、適切に基準化した会計数値に基づいて、会計情報を解析する会計情報解析方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の第１実施形態に係る会計情報解析装置の構成を示す構成図。
第１実施形態に係る損益総計上額による基準化を説明するための概念図。
第１実施形態に係る貸借総計上額による基準化を説明するための概念図。
第１実施形態に係る機械学習装置の構成を示す構成図。
第１実施形態に係る利益分布の形状形成を想定したイメージ図。
第１実施形態に係る会計情報の分類を表す概略図。
第１実施形態に係る会計情報解析装置による会計情報を解析する手順を示すフロー図。
第１実施形態に係る会計情報解析装置による解析結果を表示する画面を示すイメージ図。
本発明の第２実施形態に係る会計情報解析装置の構成を示す構成図。
第２実施形態に係る機械学習装置の構成を示す構成図。
第２実施形態に係る会計情報の各類型群のマハラノビス距離を表すイメージ図。
第２実施形態に係る会計情報の各類型群のマハラノビス距離を表すイメージ図。
第２実施形態に係る違和感の演算に用いる勘定科目の組合せを評価するための簡易図。
第２実施形態に係る不正会計検知モデルを用いた解析による各説明変数の推定確率を示す簡易図。
第２実施形態に係る会計情報を解析した解析情報の一例を示す簡易図。
第２実施形態に係る会計情報解析装置による会計情報を解析する手順を示すフロー図。
第２実施形態に係る会計情報解析装置による解析結果を表示する画面を示すイメージ図。
本発明の第３実施形態に係る会計情報解析装置の構成を示す構成図。
第３実施形態に係る会計情報解析装置による会計情報を解析する手順を示すフロー図。
第３実施形態に係る会計情報解析装置による解析結果を表示する画面の一例を示すイメージ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る会計情報解析装置１０の構成を示す構成図である。なお、図面における同一部分には同一符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【０００９】
会計情報解析装置１０は、対象の会計情報Ｄ１を解析する装置である。ここで、解析とは、分析、評価、検出、又は検知等を含むものとし、以降においても、これらの操作を総称して単に解析ということがある。具体的には、会計情報解析装置１０は、対象の会計情報Ｄ１が利益調整されているか否か、又は、どのような利益調整がされているかを判断する。会計情報解析装置１０は、主にコンピュータで構成される。
【００１０】
コンピュータは、１つに限らず、複数でもよいし、ネットワークで構成されてもよい。コンピュータは、プログラムに記載された命令を実行することで、各種機能を実現する。また、コンピュータは、一時的に又は恒久的に情報を記憶する記憶媒体を含めてもよい。記憶媒体は、取り外し可能であってもよいし、携帯型でもよいし、クラウドのようにネットワークを介して記憶媒体が接続されてもよい。また、コンピュータは、データを入力するための入力部を含めてもよい。例えば、入力部は、キーボード、マウス、データの入力が可能なディスプレイ、各種メディアの読取部、又は、ネットワークと接続するためのネットワークインタフェース等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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