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公開番号2025091241
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206403
出願日2023-12-06
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人一般財団法人日本気象協会,国立大学法人筑波大学
代理人個人,個人
主分類G01W 1/10 20060101AFI20250611BHJP(測定;試験)
要約【課題】1か月以上先の極端な高温や低温、大雨、及び渇水並びに梅雨明け時期や台風の接近数等も含め長期気象予測を精度良く行うこと。
【解決手段】指標取得部51は、予測領域と遠隔領域とで相関する気象現象に着目した指標を計算する数値予報モデルによる指数演算装置2から、当該遠隔領域の当該指標を予測用データ(指標)として取得して、気象予測部52に提供する。気象予測部52は、遠隔領域の指標(予測用データ)に基づいて、予測領域における長期気象予測を行う。気象予測部52は、所定の機械学習の結果得られる予測式の回帰係数61を用いて、予測領域の長期気象予測を行う。この予測式の回帰係数61は、学習部54により生成又は更新される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
予測領域と遠隔領域とで相関する気象現象に着目した指標を計算する計算手段から、当該遠隔領域の当該指標を取得する指標取得手段と、
前記遠隔領域の前記指標に基づいて、前記予測領域における長期気象予測を行う気象予測手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記遠隔領域の前記指標は、前記遠隔領域の海における対流活動と海面水温のうち少なくとも一方である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
過去の数値予報モデルによる所定期間後までの前記遠隔領域の前記指標のシミュレーションデータと、当該予測領域の実際の気象観測データとの関係を所定の機械学習により分析することで、前記遠隔領域の前記指標によって前記予測領域の長期気象観測の結果を説明するモデルを生成する学習手段をさらに備え、
前記指標取得手段は、新しい数値予報モデルによる前記所定期間後までの前記遠隔領域の前記指標の予想を取得し、
前記気象予測手段は、取得された前記遠隔領域の前記指標の予想を前記モデルに入力し、前記予測領域における前記長期気象予測として当該モデルの出力を用いる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
予測領域と遠隔領域とで相関する気象現象に着目した指標を計算する計算手段から、当該遠隔領域の当該指標を取得する指標取得ステップと、
前記遠隔領域の前記指標に基づいて、前記予測領域における長期気象予測を行う気象予測ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
予測領域と遠隔領域とで相関する気象現象に着目した指標を計算する計算手段から、当該遠隔領域の当該指標を取得する指標取得ステップと、
前記遠隔領域の前記指標に基づいて、前記予測領域における長期気象予測を行う気象予測ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
１ケ月以上先の長期気象予報（例えば特許文献１参照）は、様々な分野からニーズが高く、例えば特許文献１にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１９１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、長期気象予測には物理的限界があり、数値予報モデルによる中高緯度の気象予測は精度が低く、１か月以上先の極端な高温や低温、大雨、及び渇水は予測することができない状況である。よって、日本国の気象庁でも使われているような、数値予報モデルにおける予測対象エリアの直上格子点値を補正することで予報作業を支援するガイダンスは、１か月以上先の精度が低い状況である。また、このような数値予報モデルの直上格子点値のみを用いたガイダンスでは、経済に影響の大きい梅雨明け時期や台風の接近数などを表現することができない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、１か月以上先の極端な高温や低温、大雨、及び渇水並びに梅雨明け時期や台風の接近数等も含め長期気象予測を精度良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
予測領域と遠隔領域とで相関する気象現象に着目した指標を計算する計算手段から、当該遠隔領域の当該指標を取得する指標取得手段と、
前記遠隔領域の前記指標に基づいて、前記予測領域における長期気象予測を行う気象予測手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１か月以上先の極端な高温や低温、大雨、及び渇水並びに梅雨明け時期や台風の接近数等も含め長期気象予測を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の情報処理装置の一実施形態としての気象予測装置を含む情報処理システムの構成例を示す図である。
図１の情報処理システムのうち気象予測装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２の気象予測装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図３の機能的構成を有する気象予測装置により行われた長期気象予測の具体的な第１事例を示す図である。
図３の機能的構成を有する気象予測装置により行われた長期気象予測の具体的な第２事例を示す図である。
図３の機能的構成を有する気象予測装置により行われた長期気象予測の具体的な第３事例を示す図である。
図３の機能的構成を有する気象予測装置により行われた長期気象予測の具体的な第４事例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態としての気象予測装置を含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示す情報処理システムは、気象予測装置１と、数値予報モデルによる指数演算装置２と、予測対象の気象観測データ提供装置３とが、インターネット等の所定のネットワークを介して相互に接続されることで構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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