特許ウォッチ

公開番号2025139174
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024037975
出願日2024-03-12
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250918BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】複数のユニットを装置本体から引き出し可能な画像形成装置をさらに発展させる技術を提供する。
【解決手段】装置本体と、装置本体に装着される第1ユニットと、装置本体に装着される第2ユニットであって、(1)第1ユニットと一体に装置本体から引き出されることと、(2)第1ユニットが装置本体に収容された状態で、装置本体から引き出されることと、が可能な第2ユニットと、第1ユニットが装置本体に収容された状態で第2ユニットが装置本体から引き出された場合に第1ユニットが装置本体から引き出されることを規制する規制構造と、を有する画像形成装置。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に装着される第１ユニットと、
前記装置本体に装着される第２ユニットであって、（１）前記第１ユニットと一体に前記装置本体から引き出されることと、（２）前記第１ユニットが前記装置本体に収容された状態で、前記装置本体から引き出されることと、が可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットが前記装置本体に収容された状態で前記第２ユニットが前記装置本体から引き出された場合に前記第１ユニットが前記装置本体から引き出されることを規制する規制構造と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１ユニットと前記第２ユニットが前記装置本体から一体に引き出される過程の少なくとも一部において、前記第１ユニットは前記第２ユニットに支持される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ユニットは前記第１ユニットの下方に位置する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットを引き出す際に前記第１ユニット及び前記第２ユニットが通過する開口と、
前記開口を開閉するドアと、
を有し、
前記第１ユニットと前記第２ユニットが前記装置本体から一体に引き出される過程の少なくとも一部において、前記第２ユニットは前記ドアに支持され、かつ、前記第１ユニットは前記ドアに支持された前記第２ユニットに支持される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、記録材を搬送する搬送部であって、第１位置と第２位置の間で移動可能な搬送部を有し、
前記第１ユニットが前記装置本体から引き出される際に通過する空間を第１空間、
前記第２ユニットが前記装置本体から引き出される際に通過する空間を第２空間として、
前記第１位置において、前記搬送部の少なくとも一部は、前記第１空間及び前記第２空間の少なくともいずれかの内側にあり、
前記第２位置において、前記搬送部は、前記第１空間及び前記第２空間の外側にある請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記ドアの開閉に連動して移動可能であり、
前記ドアが閉じるのに伴って前記第１位置に移動し、
前記ドアが開くのに伴って前記第２位置に移動する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制構造は、
係合部と、
前記係合部と係合可能な被係合部と、
を有し、
前記係合部と前記被係合部の係合が解除された状態では、前記第１ユニットが前記装置本体から引き出されることが許容され、
前記係合部と前記被係合部が係合した状態では、前記第１ユニットが前記装置本体から
引き出されることが規制される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ユニットが前記装置本体に装着された装着位置にある状態では前記係合部と前記被係合部の係合が解除され、
前記第２ユニットが前記装着位置から所定の距離以上離れた場合に前記係合部と前記被係合部が係合する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記係合部と前記被係合部の係合が解除された状態で、前記第１ユニットが前記第２ユニットと一体に前記装置本体から引き出されることが許容される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制構造は、
前記装置本体に設けられ、前記被係合部を有する移動部であって、前記被係合部が前記係合部から離れる許容位置と、前記被係合部が前記係合部と係合する規制位置との間で移動可能な移動部を有し、
前記移動部は、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットが前記装置本体に装着されている状態では前記許容位置に位置し、
前記第２ユニットが前記装置本体から引き出された状態では前記規制位置に位置し、
前記第１ユニットが前記装置本体に収容された状態で前記第２ユニットが前記装置本体から引き出された場合、前記移動部が前記許容位置から前記規制位置に移動する請求項７に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置には、装置本体の内部から外部へ引き出し可能なトレイに対しカートリッジが着脱可能としたものがある。
【０００３】
特許文献１には、カートリッジが着脱可能なトレイと、定着装置とを備えた画像形成装置において、複数の開口を通じて画像形成装置の装置本体の内部から外部にトレイを引き出し可能としたものが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、カートリッジが着脱可能なトレイと、転写ユニットと、定着装置とを備えた画像形成装置において、トレイと転写ユニットのそれぞれを画像形成装置の内部から外部へ引き出し可能としたものが記載されている。特許文献２では、定着装置は画像形成装置の装置本体の一端側に配置され、転写ユニットが装置本体の内部から外部に引き出す際、転写ユニットは装置本体の他端側から一端側に向かう方向に移動する。一方、トレイが装置本体の内部から外部に引き出す際、トレイは装置本体の一端側から他端側に向かう方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－２４４０１８号公報
特開２０１５－２０６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような複数のユニットを装置本体から引き出し可能な画像形成装置をさらに発展させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、装置本体と、
前記装置本体に装着される第１ユニットと、
前記装置本体に装着される第２ユニットであって、（１）前記第１ユニットと一体に前記装置本体から引き出されることと、（２）前記第１ユニットが前記装置本体に収容された状態で、前記装置本体から引き出されることと、が可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットが前記装置本体に収容された状態で前記第２ユニットが前記装置本体から引き出された場合に前記第１ユニットが前記装置本体から引き出されることを規制する規制構造と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のユニットを装置本体から引き出し可能な画像形成装置をさらに発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１の画像形成装置の全体構成を説明する図である。
実施例１のドアを開いた状態の画像形成装置を示す図である。
実施例１の定着装置が移動した状態の画像形成装置を示す図である。
実施例１の転写ユニットとトレイユニットが引き出された状態を示す図である。
実施例１の転写ユニットが単独で引き出された状態を示す図である。
実施例１の転写ユニットとトレイユニットの移動を説明する図である。
実施例１の転写ユニットとトレイユニットの移動を説明する図である。
実施例１のトレイユニットと転写ユニットの連結機構を説明する図である。
実施例１のトレイユニットと転写ユニットの連結機構を説明する図である。
実施例１のトレイユニットと転写ユニットの連結機構を説明する図である。
変形例のトレイユニットの説明図である。
実施例１の規制部材について説明する図である。
実施例１の規制構造について説明する図である。
実施例１の規制構造について説明する図である。
実施例１の規制構造について説明する図である。
実施例１の規制部材と転写ユニットについて説明する図である。
実施例２の転写ユニットが単独で引き出された状態を示す図である。
実施例２のトレイガイドとトレイユニットについて説明する図である。
実施例２のトレイユニット、転写ユニットについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許