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公開番号
2025127971
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-02
出願番号
2024025007
出願日
2024-02-21
発明の名称
電子機器
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03B
17/02 20210101AFI20250826BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】 回転操作部材の操作感を損なわず、検知部の挿通口から液体が筐体内に侵入するのを防ぐことが可能な電子機器を提供すること。
【解決手段】 電子機器は、壁部SSは、壁部SSの一部形状が除去され、凸部202dより高さが低い切り欠き部Kを有し、第一の流路面SLは切り欠き部Kに接しており、第一の流路面SLに溜まった液体を前記切り欠き部Kから排出可能な構造となっていることを特徴とする。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
回転により操作入力を行う回転操作部材と、回転操作部材を保持し、一部が外観に露出する保持部と、を有する電子機器であって、
前記保持部は、前記回転操作部材の外周を覆う壁部と、前記回転操作部材を筐体内部へと挿通するための挿通口と、前記挿通口の周囲を覆う凸部と、前記凸部と前記壁部の間に設けられる第一の流路面と、を備え、
前記壁部は、前記壁部の一部形状が除去され、前記凸部より高さが低い切り欠き部を有し、前記第一の流路面は前記切り欠き部に接しており、前記第一の流路面に溜まった液体を前記切り欠き部から排出可能な構造となっていることを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 690 文字)
【請求項2】
前記壁部の内側に第二の流路面を備え、前記第二の流路面は、前記第一の流路面より高くなることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記回転操作部材と前記壁部の内周面は、ラジアル方向に第一のクリアランスを形成し、前記回転操作部材は前記凸部を覆うように設けられ、
前記回転操作部材と前記凸部の外周面は、ラジアル方向に第二のクリアランスを形成し、前記第二のクリアランスは前記第一のクリアランスより狭いことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記回転操作部材と前記壁部は、ラジアル方向に第一のクリアランスを形成し、前記回転操作部材と前記凸形状は、スラスト方向に第三のクリアランスを形成し、前記第三のクリアランスは、前記第一のクリアランスより狭いことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記保持部には、前記回転操作部材と同軸の操作方向である、第二の回転操作部材が設けられることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記壁部は、前記凸部より高さが高いことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記回転操作部材の回転方向の時計回りの方向及び反時計回りの方向に第一の流路面SLの流路F2が形成されることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記回転操作部材の回転軸を中心として、前記切り欠き部は、前記第二の流路面と反対側に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器に関する。特に電子機器の操作部材の防滴構成に関するものである。
続きを表示(約 700 文字)
【背景技術】
【0002】
デジタルカメラ等の電子機器では、ダイヤルやレバー、ボタンといった各種操作部材により、撮影条件の設定や機能の選択を行うことができる。
【0003】
近年ではタッチパネル等の操作手段もあるが、物理的な操作部材にはブラインド操作ができる、手袋をしていても操作しやすいなど、利点も多い。
【0004】
一方、デジタルカメラは屋外での使用も想定される電子機器であり、雨などの水滴の侵入を防止する構成が望ましい。
【0005】
筐体の防塵防滴構造には、ゴムやスポンジといった弾性部材を隙間に挟み込み、封止する構成が多く用いられている。
【0006】
しかしながら操作部材の場合、使用者が操作するための可動域があり、かつ、状態検知するために筐体内に検知部を通す挿通口が存在する。
【0007】
可動域を弾性部材の圧縮により封止すると、摩擦力が大きな抵抗となるため、軽快な操作やクリック感が失われる懸念がある。
【0008】
挿通口の全周を封止すると操作部の大型化や配置自由度の低下も懸念される。
【0009】
また、回転操作部材の場合、圧縮方向と操作方向が異なる場合が多く、操作を繰り返すたびに弾性部材が引き摺られるため、次第に劣化し防滴性能が損なわれる懸念がある。
【0010】
特許文献1では、キーボードを360度回転させることでタブレット形状としても使用できるコンパーチブルPCを提案している。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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