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公開番号2025130388
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027524
出願日2024-02-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250901BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】光源の応答性を考慮した感光体の露光を行うこと。
【解決手段】露光部7は、1画素内でのオン時間とオフ時間の配置が異なる複数の露光パターン#B~#Eに従い感光ドラム1を露光することが可能であり、1つの画素に対して複数の露光パターン#B~#Eのうち1つの露光パターンを設定する露光パターン設定部1302を備え、露光パターン設定部1302は、主走査方向Bに連続する複数の画素間においてオン時間又はオフ時間が連続するように、各画素における露光パターンを設定し、信号生成部1303は、露光パターン設定部1302により設定された露光パターンに従って駆動信号71を生成する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
静電潜像が形成される感光体と、
画像データが示す各画素の画素値に基づき駆動信号を生成する生成手段と、
前記駆動信号に基づいて発光が制御される光源を有し、前記光源が発する光により前記感光体を主走査方向に沿って走査することで前記感光体を露光して前記静電潜像を形成する露光手段と、
を備え、
1画素内で前記光源を発光させて前記感光体を露光する期間を露光期間とし、前記光源を発光させずに前記感光体を露光しない期間を非露光期間としたとき、
前記露光手段は、前記1画素内での前記露光期間と前記非露光期間の配置が異なる複数の露光パターンに従い前記感光体を露光することが可能であり、
1つの画素に対して複数の前記露光パターンのうち1つの露光パターンを設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記主走査方向に連続する複数の画素間において前記露光期間又は前記非露光期間が連続するように、各画素における露光パターンを設定し、
前記生成手段は、前記設定手段により設定された前記露光パターンに従って前記駆動信号を生成することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記設定手段は、前記連続する複数の画素を2画素とし、前記2画素を前記主走査方向の上流から下流に向かって第1画素及び第2画素としたとき、前記第1画素と前記第2画素との間で前記露光期間又は前記非露光期間が連続するように、前記第1画素の第1露光パターン及び前記第2画素の第2露光パターンを設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記設定手段は、前記2画素毎に前記第1露光パターン及び前記第2露光パターンを前記主走査方向に繰り返すことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記設定手段は、前記連続する複数の画素を3画素とし、前記3画素を前記主走査方向の上流から下流に向かって第1画素、第2画素及び第3画素としたとき、前記第1画素と前記第2画素との間、及び、前記第2画素と前記第3画素との間で前記露光期間又は前記非露光期間が連続するように、前記第1画素の第1露光パターン、前記第2画素の第2露光パターン及び前記第3画素の第3露光パターンを設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記設定手段は、前記3画素毎に前記第1露光パターン、前記第2露光パターン及び前記第3露光パターンを前記主走査方向に繰り返すことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記設定手段は、前記1画素内における前記露光期間又は前記非露光期間に応じて、前記連続する複数の画素の数を選択することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記設定手段は、前記1画素内における前記非露光期間が第1閾値未満又は前記露光期間が第2閾値未満である場合に、前記主走査方向に連続する複数の画素間において前記露光期間又は前記非露光期間が連続するように、各画素における前記露光パターンを設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像データを第1画像データとしたとき、
トナーが付着する領域内の画素の画素値を前記領域のエッジからの距離に応じて補正する補正手段と、
前記補正手段による補正の対象となる画素である補正対象画素を特定するための情報と、前記エッジからの距離と画素値の補正量とを関連づけた情報と、を保持する保持手段と、
を備え、
前記補正手段は、入力された第2画像データを前記保持手段に保持された情報に基づき補正して前記第1画像データを生成することを特徴とする請求項1から請求項7のうちのいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
複数の前記露光パターンは、前記1画素内において前記主走査方向における上流側に前記露光期間があるパターン、前記1画素内において前記主走査方向における下流側に前記露光期間があるパターン、前記1画素内において前記主走査方向における中央部に前記露光期間があるパターン、前記1画素内において前記主走査方向における両端側に前記露光期間があるパターン、を含むことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、現像剤の消費量を低減できる画像形成装置及び画像処理装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置においては、静電潜像に付着するトナー像のエッジ部分におけるトナー量が増加する掃き寄せ又はエッジ効果という現象が発生する。この現象により、トナー消費量の増加や形成された画像の一部の濃度が過剰になるといった課題が発生する。この現象によるトナー量の増加を抑えることで、画像形成におけるトナー消費量を削減し、形成された画像の濃度を適正化することができる。例えば特許文献1では、掃き寄せ又はエッジ効果の影響を抑える構成を開示している。具体的には、まず、画素のデータ値と、当該画素より副走査方向又は主走査方向に所定量だけシフトした位置の画素のデータ値と、によって、補正を行う補正領域を決定する。そして、決定した補正領域の各画素に対して、エッジからの距離に応じて露光量を補正することにより、掃き寄せによる影響を抑える構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-91009号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の構成では、露光の補正量によっては、感光体を露光するための光源の発光動作が追従できない現象が起き得る。光源の点灯動作又は消灯動作が追従できない場合、意図通りの露光量に補正されないことがある。
【0005】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、光源の応答性を考慮した感光体の露光を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【0007】
(1)記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、静電潜像が形成される感光体と、画像データが示す各画素の画素値に基づき駆動信号を生成する生成手段と、前記駆動信号に基づいて発光が制御される光源を有し、前記光源が発する光により前記感光体を主走査方向に沿って走査することで前記感光体を露光して前記静電潜像を形成する露光手段と、を備え、1画素内で前記光源を発光させて前記感光体を露光する期間を露光期間とし、前記光源を発光させずに前記感光体を露光しない期間を非露光期間としたとき、前記露光手段は、前記1画素内での前記露光期間と前記非露光期間の配置が異なる複数の露光パターンに従い前記感光体を露光することが可能であり、1つの画素に対して複数の前記露光パターンのうち1つの露光パターンを設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記主走査方向に連続する複数の画素間において前記露光期間又は前記非露光期間が連続するように、各画素における露光パターンを設定し、前記生成手段は、前記設定手段により設定された前記露光パターンに従って前記駆動信号を生成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、光源の応答性を考慮した感光体の露光を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1、2の画像形成装置の構成図
実施例1、2の現像方式の説明図
実施例1、2のエッジ効果の発生原理の説明図
実施例1、2の掃き寄せ及びエッジ効果が生じた画像を示す図
実施例1、2の掃き寄せの発生原理の説明図
実施例1、2の露光部の構成図
実施例1、2の1画素の露光量の制御方法の説明図
実施例1、2の露光制御構成の機能ブロック図
実施例1、2の画像データによる形成画像を示す図、補正量パラメータを示す図
実施例1、2の短い時間での露光オフを伴う露光の例を示す図
実施例1、2の短い時間での露光オンを伴う露光の例を示す図
実施例1、2の生成部の機能ブロック図
実施例1、2の露光オフ時間が連続する露光パターン設定の例を示す図
実施例1、2の露光オン時間が連続する露光パターン設定の例を示す図
実施例2の露光パターン設定処理を示すフローチャート
実施例2の露光パターン設定の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。なお、以下の説明では、感光ドラムの回転方向を副走査方向、感光ドラムの回転方向(すなわち、副走査方向)に直交する方向(感光ドラムの回転軸方向)を主走査方向とする。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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