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公開番号2025129630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026389
出願日2024-02-26
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250829BHJP(電気通信技術)
要約【課題】水平補正と意図的なチルト操作の反映とを両立できる技術を提供する。
【解決手段】本発明の電子機器は、画像の撮影時における撮像装置の姿勢の情報を取得する取得手段と、前記画像における、前記撮影時の水平方向に対応する位置を、正面方向に対応する位置に近づけるチルト補正を行うか否かを、前記情報に基づいて制御する制御手段とを有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
画像の撮影時における撮像装置の姿勢の情報を取得する取得手段と、
前記画像における、前記撮影時の水平方向に対応する位置を、正面方向に対応する位置に近づけるチルト補正を行うか否かを、前記情報に基づいて制御する制御手段と
を有する
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記撮影時における前記撮像装置の姿勢と、前記撮影時に前記撮像装置に装着されていたレンズユニットの種類および画角の少なくとも一方との前記情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記情報に基づいて、前記チルト補正が行われた後の画像における、映像の存在しない無効領域の大きさを判断し、当該大きさが第１の閾値よりも大きい場合は前記チルト補正を行わないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記情報に基づいて、前記チルト補正が行われた後の画像における、映像の存在しない無効領域の、当該画像全体に対する割合を判断し、当該割合が第２の閾値よりも大きい場合は前記チルト補正を行わないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記情報に対応する前記撮像装置のチルト量が第３の閾値よりも大きい場合は、前記チルト補正を行わないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像装置により撮影された動画に、前記チルト補正を行わないと判断される期間が含まれる場合は、当該期間を含む特定の期間で前記チルト補正を行わないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記特定の期間の開始フレームは、前記チルト補正を行わないと判断される前記期間よりも前の、前記撮像装置のチルト量が第４の閾値よりも小さい状態で撮影されたフレームのうち、前記チルト補正を行わないと判断される前記期間に最も近いフレームである
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記チルト補正を行わないと判断される前記期間よりも前に、前記撮像装置のチルト量が前記第４の閾値よりも小さい状態で撮影された前記フレームが存在しない場合は、前記特定の期間の開始フレームは、前記動画の最初のフレームである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記特定の期間の終了フレームは、前記チルト補正を行わないと判断される前記期間よりも後の、前記撮像装置のチルト量が第５の閾値よりも小さい状態で撮影されたフレームのうち、前記チルト補正を行わないと判断される前記期間に最も近いフレームである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記チルト補正を行わないと判断される前記期間よりも後に、前記撮像装置のチルト量が前記第５の閾値よりも小さい状態で撮影された前記フレームが存在しない場合は、前記特定の期間の終了フレームは、前記動画の最後のフレームである
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
同じ方向を向いた２つの光学系（ＶＲ１８０レンズ、２眼レンズ）を用いて、視差のある２つの画像領域を含む１つの画像を撮影できるカメラがある。撮影された画像を右眼用の画像と左眼用の画像とに分割してヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）に表示すると、ユーザはＶＲ画像（例えばＶＲ１８０の画像）を立体視することができる。
【０００３】
ＶＲ画像の視聴時に、ユーザの正面方向は水平方向であることが多い。そのため、撮影時のカメラの姿勢情報に基づいて、ＶＲ画像における正面方向に対する水平方向（チルト方向およびロール方向）のずれを低減する水平補正が行われる。手持ちによる動画撮影の場合は、手振れ（撮影方向のぶれ）が発生する可能性があるため、常に水平補正が行われる。
【０００４】
特許文献１には、撮影方向の変化に応じた制御を行う技術が開示されている。特許文献１に開示の技術では、カメラをチルト方向に傾けるチルト操作が行われているか否かに応じて動画撮影が３Ｄ映像の撮影と２Ｄ映像の撮影との間で切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－９０２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、常に水平補正を行うと、撮影者の意図的なチルト操作を反映した映像（意図的に水平方向を正面方向からずらした映像）を撮影できない。特許文献１に開示の技術を用いても、この課題は解決できない。
【０００７】
本発明は、水平補正と意図的なチルト操作の反映とを両立できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、画像の撮影時における撮像装置の姿勢の情報を取得する取得手段と、前記画像における、前記撮影時の水平方向に対応する位置を、正面方向に対応する位置に近づけるチルト補正を行うか否かを、前記情報に基づいて制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、撮像装置の姿勢の情報を取得する取得手段と、前記撮像装置により撮影される画像における、水平方向に対応する位置を、正面方向に対応する位置に近づけるチルト補正が行われるか否かに関する第２の通知を、前記情報に基づいて行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水平補正と意図的なチルト操作の反映とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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