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公開番号
2025139898
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024038982
出願日
2024-03-13
発明の名称
制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
B60L
15/20 20060101AFI20250919BHJP(車両一般)
要約
【課題】車両の安全性を向上させるとともに、開発工数を削減することができる制御装置を提供する。
【解決手段】制御装置は、車両全体の駆動指令値を算出するmain-メインECU10と、main-メインECU10からの駆動指令値に基づきモータを制御する複数のMG-ECU30と、を備える。main-メインECU10および複数のMG-ECU30には、各々に機能安全基準において相対的に低いレベルの機能安全基準を満たすソフトウエアが格納されてなる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
車両を制御する制御装置であって、
前記車両全体の駆動指令値を算出するメインECUと、
前記メインECUからの駆動指令値に基づきモータを制御する複数のサブECUと、
を備え、
前記メインECUおよび前記複数のサブECUには、
各々に機能安全基準において相対的に低いレベルの機能安全基準を満たすソフトウエアが格納されてなる、
制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、制御装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、それぞれに予め定められたレベルの安全基準が設定された機能を実現する複数の機器と、それらの複数の機器に対して安全基準に関する処理を実行可能なものであり、安全基準のレベル毎に割り当てられた複数のECU(Electronic Control Unit)を含む制御部と、を備える車両システムの技術が開示されている。この技術では、複数のECUが割り当てられたレベルの安全基準が設定された機器が接続され、かつ、異なるレベルの安全基準が設定された機器に接続されず、接続された機器に対して割り当てられたレベルに応じた安全基準に関する処理を実行することで、安全性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-22863号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、近年、自動車の自動運転システムの発展に伴って、ISO26262で定義されている最も高いレベルの自動車安全水準ASIL(Automotive Safety Integrity Level)-Dを満たすことが求められている。
【0005】
しかしながら、上述した特許文献1では、1つのECUの開発だけでASIL-D対応が必要となると、その開発に係る労力や費用が極端に高くなり、総合的な工数および費用で不利となるうえ、そのECUに異常が生じた場合、車両および機体が危険に陥る虞があり、改善の余地があった。
【0006】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、車両の安全性を向上させるとともに、開発工数を削減することができる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る制御装置は、車両を制御する制御装置であって、前記車両全体の駆動指令値を算出するメインECUと、前記メインECUからの駆動指令値に基づきモータを制御する複数のサブECUと、を備え、前記メインECUおよび前記複数のサブECUには、各々に機能安全基準において相対的に低いレベルの機能安全基準を満たすソフトウエアが格納されてなる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、車両の安全性を向上させるとともに、開発工数を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、一実施の形態に係る車両の構成を示す概略構成図である。
図2は、一実施の形態に係る車両が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
図3は、一実施の形態に係る変形例1の車両の構成を示す概略構成図である。
図4は、一実施の形態に係る変形例2の車両の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施の形態に係る制御装置を備える車両について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施の形態における構成要素は、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明において参照する各図は、本開示の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本開示は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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