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公開番号2025140834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040434
出願日2024-03-14
発明の名称搬送機構
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類F16H 25/20 20060101AFI20250919BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】物品の搬送に係る時間を短縮することが可能な搬送機構を提供する。
【解決手段】この搬送機構100では、送りねじ部材は、回転するとともに、外周に沿って設けられるらせん状溝部と、回転軸線の方向に沿って延びる直線状溝部とを有し、従動部材は、らせん状溝部に沿って移動することにより可動部を第1位置に移動させるとともに、直線状溝部に沿って移動することにより可動部を第2位置に移動させるように構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１位置と第２位置との間を往復するとともに、物品を搬送する可動部と、
前記第１位置と前記第２位置との間において前記可動部を往復移動させるとともに、送りねじ部材と従動部材とを含む移動機構と、を備え、
前記送りねじ部材は、回転するとともに、外周に沿って設けられるらせん状溝部と、回転軸線の方向に沿って延びる直線状溝部とを有し、
前記従動部材は、前記送りねじ部材の回転により前記らせん状溝部に沿って、移動することにより前記可動部を前記第１位置に移動させるとともに、前記送りねじ部材が回転しない状態で前記直線状溝部に沿って移動することにより前記可動部を前記第２位置に移動させるように構成されている、搬送機構。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記移動機構は、
前記送りねじ部材を回転させて、前記従動部材を前記らせん状溝部に沿って移動させることにより、前記可動部を前記第１位置に移動させる駆動源と、
前記従動部材を、前記直線状溝部に沿って移動させるように、前記可動部を前記第２位置に移動させるように付勢する付勢部材とを含む、請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記従動部材は、前記らせん状溝部に係合した状態において、前記駆動源の駆動力により前記第１位置に移動するとともに、前記直線状溝部に係合した状態において前記付勢部材の付勢力により前記第２位置に移動するように構成されており、
前記送りねじ部材は、前記らせん状溝部の端部に設けられ、前記らせん状溝部に沿って移動した前記従動部材を回動させて前記従動部材の長手方向が前記直線状溝部の延びる方向に沿うように方向転換させて前記従動部材を前記直線状溝部に係合させる方向転換部を含む、請求項２に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記従動部材は、前記らせん状溝部および前記直線状溝部の溝幅よりも小さい短手方向の長さと、前記らせん状溝部および前記直線状溝部の溝幅よりも大きい長手方向の長さとを有する細長形状である、請求項１に記載の搬送機構。
【請求項５】
前記従動部材は、前記らせん状溝部および前記直線状溝部の溝幅よりも小さい短手方向の長さと、前記らせん状溝部および前記直線状溝部の溝幅よりも大きい長手方向の長さとを有する長円形状である、請求項３に記載の搬送機構。
【請求項６】
前記移動機構は、前記可動部の移動をロックするロック部材を含み、
前記ロック部材により前記可動部の移動がロックされた状態において、前記駆動源によって前記送りねじ部材が回転されることにより、前記従動部材が前記方向転換部に沿って回動して方向転換するように構成されている、請求項３に記載の搬送機構。
【請求項７】
前記駆動源は、前記方向転換部によって前記らせん状溝部に沿って移動した前記従動部材が回動して方向転換した状態において、回転力を前記送りねじ部材に伝えずに、前記従動部材の長手方向を前記直線状溝部の延びる方向に沿うように位置させた状態で前記送りねじ部材を停止させるクラッチ部を含む、請求項６に記載の搬送機構。
【請求項８】
前記可動部は、前記ロック部材による前記可動部の移動のロックが解除された状態において、前記付勢部材の付勢力により前記従動部材が前記直線状溝部に沿って前記第２位置に移動することにより、前記第２位置に移動するように構成されている、請求項６に記載の搬送機構。
【請求項９】
前記第１位置は、前記物品としての商品を受取る受取位置であり、
前記第２位置は、前記商品の搬送先である商品搬送位置であり、
前記可動部を前記商品搬送位置から前記受取位置に移動させる際は、前記駆動源により前記送りねじ部材を回転させて、前記従動部材を前記らせん状溝部に沿って移動させることにより、前記可動部を前記受取位置に移動させるように構成されており、
前記可動部を前記受取位置から前記商品搬送位置に移動させる際には、前記付勢部材の付勢力により、前記従動部材を、前記直線状溝部に沿って移動させるように、前記可動部を前記商品搬送位置に移動させるように付勢するように構成されている、請求項２に記載の搬送機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送機構に関し、特に、送りねじ部材を備える搬送機構に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、送りねじ部材を備える搬送機構が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、搬送物の搬送方向に沿って配置されたねじ軸と、ねじ軸に沿って移動するナット部材と、ボールとを含むボールねじ（送りねじ部材）と、ナット部材に取り付けられた可動搬送部材とを備える搬送機構が開示されている。特許文献１では、ボールねじを回転させることにより可動搬送部材を直接移動させて、搬送物を搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２３２２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には開示されていないが、ボールねじの回転により搬送物を第１位置と第２位置とを往復させる場合、ボールねじは、回転による減速機の作用により減速されて大きな移動力を得るように構成されている。このため、ボールねじを用いた場合、第１位置から第２位置に移動するために要する時間および第２位置から第１位置に移動するために要する時間が長くなるので、物品の搬送に要する時間が長くなる。このため、物品の搬送に係る時間を短縮することが望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、物品の搬送に係る時間を短縮することが可能な搬送機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による搬送機構は、第１位置と第２位置との間を往復するとともに、物品を搬送する可動部と、第１位置と第２位置との間において可動部を往復移動させるとともに、送りねじ部材と従動部材とを含む移動機構と、を備え、送りねじ部材は、回転するとともに、外周に沿って設けられるらせん状溝部と、回転軸線の方向に沿って延びる直線状溝部とを有し、従動部材は、送りねじ部材の回転によりらせん状溝部に沿って移動することにより可動部を第１位置に移動させるとともに、送りねじ部材が回転しない状態で直線状溝部に沿って移動することにより可動部を第２位置に移動させるように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による搬送機構は、上記のように、送りねじ部材は、回転するとともに、外周に沿って設けられるらせん状溝部と、回転軸線の方向に沿って延びる直線状溝部とを有し、従動部材は、送りねじ部材の回転によりらせん状溝部に沿って移動することにより可動部を第１位置に移動させるとともに、送りねじ部材が回転しない状態で直線状溝部に沿って移動することにより可動部を第２位置に移動させるように構成されている。これにより、らせん状溝部に沿って移動させる場合よりも直線状溝部に沿って移動させるほうが速度を大きくすることができるため、第１位置から第２位置に移動する速度よりも第２位置から第１位置への移動の速度を大きくすることができる。この結果、物品の搬送に係る時間を短縮することができる。
【０００９】
上記一の局面による搬送機構において、好ましくは、移動機構は、送りねじ部材を回転させて、従動部材をらせん状溝部に沿って移動させることにより、可動部を第１位置に移動させる駆動源と、従動部材を、直線状溝部に沿って移動させるように、可動部を第２位置に移動させるように付勢する付勢部材とを含む。このように構成すれば、付勢部材の付勢力によって、従動部材を、直線状溝部に沿って移動させるように、可動部を第１位置から第２位置に移動させるため、らせん状溝部に沿って従動部材を移動させる駆動源に加えて、直線状溝部に沿って従動部材を移動させるためのリニア駆動モータのような駆動源を別途設ける必要がない。この結果、移動機構の装置構成が複雑化することを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、従動部材は、らせん状溝部に係合した状態において、駆動源の駆動力により第１位置に移動するとともに、直線状溝部に係合した状態において付勢部材の付勢力により第２位置に移動するように構成されており、送りねじ部材は、らせん状溝部の端部に設けられ、らせん状溝部に沿って移動した従動部材を回動させて従動部材の長手方向が直線状溝部の延びる方向に沿うように方向転換させて従動部材を直線状溝部に係合させる方向転換部を含む。このように構成すれば、らせん状溝部に設けられた方向転換部によって従動部材の移動方向（長手方向）を直線状溝部に沿った方向に切替えることができるため、従動部材を複数設ける必要がないとともに、従動部材を一方向に移動させることによりらせん状溝部に沿った移動と直線状溝部に沿った移動とを行うことができる。この結果、部品点数の増加を抑制することができるとともに、構造を簡素化することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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