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公開番号2025142703
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024042213
出願日2024-03-18
発明の名称情報処理システム、及び情報処理方法
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250924BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影装置に発生する異常の検知を適切な装置、適切な方法で実行することを目的とする。
【解決手段】撮影することにより撮影画像を取得する撮影装置と、当該撮影装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記撮影画像の不備及び当該不備の通知先が関連付けられた設定情報を記憶する記憶手段と、前記撮影画像の不備を検知する検知手段と、前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記通知先に通知する通知手段と、を有する情報処理システムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮影することにより撮影画像を取得する撮影装置と、当該撮影装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記撮影画像の不備及び当該不備の通知先が関連付けられた設定情報を記憶する記憶手段と、
前記撮影画像の不備を検知する検知手段と、
前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記通知先に通知する通知手段と、
を有する情報処理システム。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記設定情報は、前記不備の種類及び当該種類に応じた所定の通知先を含み、
前記通知手段は、前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記所定の通知先に通知する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記設定情報は、前記撮影装置及び前記情報処理装置のうちで前記不備を検知する所定の装置及び当該所定の装置に対応する前記所定の通知先を含み、
前記通知手段は、前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記所定の通知先に通知する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記設定情報は、前記不備の内容及び当該内容に応じた前記撮影画像の補正の可否を含み、
前記設定情報に基づいて、前記補正を行なう補正手段を有する情報処理システム。
【請求項５】
所定時間が経過した後に前記不備が検知された場合、前記撮影装置における前記通知手段が、前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記通知先に通知する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記撮影装置は、前記撮影画像の不備の有無を検知する第１の検知手段を有し、
前記情報処理装置は、前記撮影画像の不備の元になる前記撮影装置の故障の箇所を検知する第２の検知手段を有する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
撮影することにより撮影画像を取得する撮影装置と、当該撮影装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
前記情報処理システムは前記撮影画像の不備及び当該不備の通知先が関連付けられた設定情報を記憶する記憶手段を有し、
前記情報処理システムは、
前記撮影画像の不備を検知する検知処理と、
前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記通知先に通知する通知処理と、
を実行する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示内容は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の撮像装置とシステム管理制御を行うシステム管理端末とがネットワークを介して接続されている監視カメラシステムで、複数の撮像装置で撮影されている撮影範囲の内、同一範囲の映像の差を識別する映像差識別手段を用いて撮像装置の映像に発生する異常を検知する異常検知手段と異常検知された際にシステム管理端末に対して警告を行う警告手段を備えていることが記載されている。特許文献１では、異常検知と警告はシステム管理端末に対してのみ行っているが、これは撮像装置が固定設置され、無人の監視カメラでのみ成り立つ方法であり、例えば、撮像装置が移動し、人によって撮影される場合には、撮影現場で異常検知し、警告を行う必要がある。また、異常検知項目によっては撮像装置内でないと処理できないものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－８９０３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１にて提案された従来技術では、個々の監視カメラについて個別に異常検知を行い、システム管理者へ警告を出すように構成されている。このため、カメラのネットワーク部に故障が発生した際には、カメラから警告を知らせることが不可能である。
【０００５】
本開示は、撮影装置に発生する異常の検知を適切な場所及び適切な方法で実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、撮影することにより撮影画像を取得する撮影装置と、当該撮影装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記撮影画像の不備及び当該不備の通知先が関連付けられた設定情報を記憶する記憶手段と、前記撮影画像の不備を検知する検知手段と、前記設定情報に基づいて、前記不備が検知されたことを前記通知先に通知する通知手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、撮影装置に発生する異常の検知を適切な場所及び適切な方法で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る画像処理システムの全体構成の一例を示す図である。
（ａ）は撮影装置で撮影された半球画像（前）、（ｂ）は撮影装置で撮影された半球画像（後）、（ｃ）は正距円筒図法により表された画像を示した図である。
（ａ）正距円筒射影画像で球を被う状態を示した概念図、（ｂ）全天球画像を示した図である。
全天球画像を三次元の立体球とした場合の仮想カメラおよび所定領域の位置を示した図である。
所定領域情報と所定領域Ｔの画像との関係を示した図である。
本実施形態に係る撮影装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
本実施形態に係るサーバおよび通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る画像処理システムの機能構成の一例を示す図である。
本実施形態に係るＴｗｉｎ管理テーブルの一例を示す概念図である。
本実施形態に係るＴｗｉｎ登録処理の一例を示すシーケンス図である。
魚眼レンズを用いた撮影装置における射影関係を説明する図である。
全天球画像フォーマットの画像データのデータ構造を説明する図である。
２つの魚眼レンズで撮影した画像を繋いで全天球画像を生成するフローチャートである。
魚眼画像から全天球画像へ変換する変換テーブルについて説明する図である。
位置検出処理の際における２つの魚眼レンズで撮像された２つの部分画像の球面座標系へのマッピングを説明する図である。
繋ぎ位置検出処理を説明する図である。
画像合成処理の際における、魚眼レンズで撮像された部分画像の球面座標系へのマッピングを説明する図である。
本実施形態に係る第１の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第１の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る異常検知設定ファイルの一例を示す図である。
異常検知設定画面の一例を示した図である。
異常検知設定画面２の一例を示した図である。
本実施形態に係る異常管理ファイルの一例を示した図である。
異常検知項目毎のエラーコードの一例を示した図である。
検知データの記録フォーマットを説明する図である。
本実施形態に係る第２の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第２の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第３の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第３の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第４の異常検知処理を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る第４の異常検知処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
＜画像処理システムの概略＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示されている画像処理システム１は、情報処理システムの一例であり、不動産、建築物件等の構造物の内部の空間や建設、土木等の構造物を閲覧者にオンラインで閲覧させるための撮影画像に対する画像処理を行うシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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