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公開番号2025147801
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048229
出願日2024-03-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250930BHJP(計算;計数)
要約【課題】材料工場から製品工場までの原料、リサイクル材、材料、部品、及び製品の物流をトレースすることができる情報処理装置等を提供する。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得する取得部と、取得部により取得された入荷情報及び製造情報を記憶する記憶部と、所定の期間における、材料工場、部品工場、及び製品工場の各々の入荷情報及び製造情報に基づいて、グラフAIを用いて、材料工場、部品工場、及び製品工場の関係性ロジックを推定する推定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶する記憶部と、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定する推定部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記推定部は、前記グラフＡＩに対して、前記記憶部に記憶された前記入荷情報及び前記製造情報を学習させることにより、グラフデータベースを構築する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グラフデータベースでは、前記原料、前記材料、前記部品、前記製品、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場がそれぞれプロパティを示すノードとなり、２つのノード間に引かれたラインがそれらのリレーションを示すエッジとなる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、複数の前記材料工場、複数の前記部品工場、及び複数の前記製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得し、
前記推定部は、前記グラフＡＩに対して、前記取得部により取得した前記入荷情報及び前記製造情報を学習させることにより、グラフデータベースを構築する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記構築したグラフデータベースに基づいて、前記複数の製品工場のうちのある製品工場で製造したある製品の原料又は材料を推定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部が、前記複数の材料工場及び前記複数の部品工場のいずれかの工場の前記入荷情報及び前記製造情報を取得することができない場合には、前記推定部は、前記グラフデータベースに基づいて、前記いずれかの工場の前記入荷情報及び前記製造情報を推定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の材料工場には、前記原料としてリサイクル材を入荷する材料工場が含まれる、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記グラフデータベースと、前記複数の材料工場及び前記複数の部品工場の前記入荷情報及び前記製造情報とに基づいて、いずれかの工場の前記入荷情報及び前記製造情報に推定の矛盾がないかを判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得するステップと、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶するステップと、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得する処理と、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶する処理と、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定する処理と、
を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却という観点から、製品に耐久性やリサイクルの容易性といった情報を付与する「ＤＰＰ（Digital Product Passport：デジタルプロダクトパスポート）」と呼ばれる制度が注目されている。そして、廃棄物や汚染を取り除いて、製品・素材に含まれる高い価値を維持したまま社会で循環させるサーキュラーエコノミーが着目されている。
【０００３】
例えば、原料そのものであるバージン材と、そのリサイクル材とを原料として用いて、新たな製品を製造する場合には、それらの混合比率の情報などを管理して、製造した製品に添付することが考えられる。特許文献１は、リサイクル率を向上するために、製品に含まれている有用物を高い回収率で回収可能なシステムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－１３４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サーキュラーエコノミーを実現するために、今後リサイクル材の混合比率の義務化等がなされる可能性がある。このような状況下では、製品にどれだけのリサイクル材が含まれているか等を証明するための証明書を発行することが望まれる。また、リサイクル業者毎に品質が異なるリサイクル材が再生され、それを原料として用いる場合には、リサイクル工場単位で製品の原料情報を管理することが求められる。
【０００６】
しかしながら、例えば、原料のＤＰＰと、材料のＤＰＰと、部品のＤＰＰと、製品のＤＰＰとを厳密に紐付けることは、実際には困難であるという問題がある。また、上記のようなリサイクル材の混合比率の義務化が法整備された場合には、最低混合比率を証明することができるように、エビデンス情報を提供する必要が生じると考えられる。一方、製品を購入するユーザにとっては、その製品がどのような原料、リサイクル材、材料、部品等によって製造され、そのような原料や材料がどの程度のリサイクル材を使用しているかという情報を得たいという要望があると考えられる。特許文献１に記載の技術では、このような課題を想定しておらず、この課題の解決方法については何ら開示されていない。
【０００７】
本開示は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、材料工場から製品工場までの原料、リサイクル材、材料、部品、及び製品の物流をトレースすることができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様における情報処理装置は、
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶する記憶部と、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定する推定部と、
を備えるものである。
【０００９】
本開示の一態様における情報処理方法は、
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得するステップと、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶するステップと、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定するステップと、
を含むものである。
【００１０】
本開示の一態様におけるプログラムは、
コンピュータに、
原料から材料を製造する材料工場、材料から部品を製造する部品工場、及び部品から製品を製造する製品工場の各々の入荷情報及び製造情報を取得する処理と、
前記取得部により取得された前記入荷情報及び前記製造情報を記憶する処理と、
所定の期間における、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の各々の前記入荷情報及び前記製造情報に基づいて、グラフＡＩを用いて、前記材料工場、前記部品工場、及び前記製品工場の関係性ロジックを推定する処理と、
を実行させるものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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