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公開番号
2025150612
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024051602
出願日
2024-03-27
発明の名称
積層体
出願人
三菱ケミカル株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B32B
27/00 20060101AFI20251002BHJP(積層体)
要約
【課題】優れた軽剥離性及び剥離帯電防止性を兼ね備えた離型層を有する積層体を提供する。
【解決手段】
基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、
下記条件αにおける前記離型層の剥離力が20mN/cm以下であり、
下記条件βにおける前記離型層の剥離帯電の絶対値が430V以下である、積層体。
(条件α)
フィルムの表面に厚み5μmのシリコーン系粘着層を形成し、前記離型層を前記シリコーン系粘着層に貼り合わせ、幅5cm×長さ10cmに切り出し、これを23℃で24時間静置した後に、剥離試験機を用いて前記シリコーン系粘着層から前記離型層を引張速度5m/分の条件下で180°剥離する時の剥離力。
(条件β)
前記条件αにおける剥離時に、電位測定器で前記シリコーン系粘着層の中心位置の剥離面から1cm離れた位置より表面電位を測定し、これを剥離帯電とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、
下記条件αにおける前記離型層の剥離力が20mN/cm以下であり、
下記条件βにおける前記離型層の剥離帯電の絶対値が430V以下である、積層体。
(条件α)
フィルムの表面に厚み5μmのシリコーン系粘着層を形成し、前記離型層を前記シリコーン系粘着層に貼り合わせ、幅5cm×長さ10cmに切り出し、これを23℃で24時間静置した後に、剥離試験機を用いて前記シリコーン系粘着層から前記離型層を引張速度5m/分の条件下で180°剥離する時の剥離力。
(条件β)
前記条件αにおける剥離時に、電位測定器で前記シリコーン系粘着層の中心位置の剥離面から1cm離れた位置より表面電位を測定し、これを剥離帯電とする。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、
前記側鎖が下記式(1)で表される基を有する、積層体。
TIFF
2025150612000025.tif
36
170
(前記式(1)において、X1はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R1はフッ素基、フッ素含有芳香族基、フッ素含有炭化水素基、フッ素含有アルコキシアルキル基、フッ素含有アルコキシ芳香族基、フッ素含有アミノアルキル基又はフッ素含有アミノ芳香族基を示す。)
TIFF
2025150612000026.tif
38
131
【請求項3】
前記式(1)中のR1が、フルオロフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基、ペンタフルオロプロピオニル基からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項2に記載の積層体。
【請求項4】
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(3)で表される基を有する、請求項1又は2に記載の積層体。
TIFF
2025150612000027.tif
23
131
(前記式(3)において、X2はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R2は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000028.tif
33
131
【請求項5】
前記式(3)におけるR2が炭素数8以上のアルキル基である、請求項4に記載の積層体。
【請求項6】
前記側鎖にフッ素を有する樹脂の主鎖が、ポリビニルアルコール系樹脂、(メタ)アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂に由来する、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項7】
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(4)で表される構造単位を有する、請求項1又は2に記載の積層体。
TIFF
2025150612000029.tif
57
146
(前記式(4)において、X1はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R1はフッ素基、フッ素含有芳香族基、フッ素含有炭化水素基、フッ素含有アルコキシアルキル基、フッ素含有アルコキシ芳香族基、フッ素含有アミノアルキル基又はフッ素含有アミノ芳香族基を示し、R3は水素原子又は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000030.tif
41
146
【請求項8】
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(5)で表される構造単位を有する、請求項1又は2に記載の積層体。
TIFF
2025150612000031.tif
55
146
(前記式(5)において、X2はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R2は炭化水素基を示し、R3は水素原子又は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000032.tif
48
138
【請求項9】
前記式(4)で表される構造単位の含有量が、前記側鎖にフッ素を有する樹脂に対して1~10mol%である、請求項7に記載の積層体。
【請求項10】
前記式(5)で表される構造単位の含有量が、前記側鎖にフッ素を有する樹脂に対して30~90mol%である、請求項8に記載の積層体。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、積層体に関するものであり、より詳しくは優れた軽剥離性及び剥離帯電防止性を有する積層体に関する。
続きを表示(約 4,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、離型フィルムに用いられる離型剤としては、シリコーン樹脂、長鎖アルキルビニルモノマー重合物、フッ化アルキルビニルモノマー重合物、ポリビニルアルコール等が知られている。
例えば、高温化における剥離性能の低下を防ぐ観点から、ポリビニルアルコール等の活性水素含有高分子と、脂肪族基を有するイソシアネート化合物との反応生成物を有効成分とする離型剤が知られている(例えば、特許文献1,2)。
【0003】
また、基材フィルムに離型剤を離型層として塗布した離型フィルムとしては、離型層中の離型性成分の移行を抑える観点から、シリコーン系離型性薬剤及び/又はフッ素系離型性薬剤と付加重合性化合物とを含む離型性材料を真空成膜法により成膜し、成膜後に付加重合することにより離型層を形成する離型フィルムも知られている(例えば、特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-057511号公報
特開平6-65341号公報
特開2005-319723号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一方、離型フィルムの基材フィルムの代表例として、ポリエステルフィルムが挙げられるが、ポリエステルフィルムはプラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいという特徴があり、加工現場において静電気による異物等の付着あるいは巻き込みによる不具合を生じる場合がある。
【0006】
前記特許文献1,2においても、イソシアネート化合物との反応生成物を離型剤として用いた離型フィルムを、シリコーン系粘着層に貼り合わせた後に離型フィルムを剥離する際、剥離帯電が発生し、これにより異物等の付着あるいは巻き込みによる不具合を生じる場合があった。
【0007】
また、前記特許文献3に対しては、フッ素系離型性薬剤を有することから剥離帯電が抑制され帯電防止性が向上するが、基材フィルムに離型性材料を真空成膜法により成膜し、成膜後に離型性材料を重合することから、生産性に劣るだけでなく、離型性成分の移行抑制が十分とはいえず、経時において離型性成分の移行により剥離が重くなる等の不具合も生じていた。
【0008】
そこで、本発明では、このような背景の下において、優れた軽剥離性及び剥離帯電防止性を兼ね備えた離型層を有する積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、前記離型層が、特定の剥離力であり、特定の剥離帯電の絶対値を有することで、優れた軽剥離性及び剥離帯電防止性を兼ね備えた離型層を有する積層体となることを見出だし、本発明を完成した。
【0010】
すなわち、本発明は、以下の態様を有する。
[1]
基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、
下記条件αにおける前記離型層の剥離力が20mN/cm以下であり、
下記条件βにおける前記離型層の剥離帯電の絶対値が430V以下である、積層体。
(条件α)
フィルムの表面に厚み5μmのシリコーン系粘着層を形成し、前記離型層を前記シリコーン系粘着層に貼り合わせ、幅5cm×長さ10cmに切り出し、これを23℃で24時間静置した後に、剥離試験機を用いて前記シリコーン系粘着層から前記離型層を引張速度5m/分の条件下で180°剥離する時の剥離力。
(条件β)
前記条件αにおける剥離時に、電位測定器で前記シリコーン系粘着層の中心位置の剥離面から1cm離れた位置より表面電位を測定し、これを剥離帯電とする。
[2]
基材フィルムの少なくとも一方の表面に、側鎖にフッ素を有する樹脂を含有する離型層を有する積層体であって、
前記側鎖が下記式(1)で表される基を有する、積層体。
TIFF
2025150612000001.tif
18
122
(前記式(1)において、X1はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R1はフッ素基、フッ素含有芳香族基、フッ素含有炭化水素基、フッ素含有アルコキシアルキル基、フッ素含有アルコキシ芳香族基、フッ素含有アミノアルキル基又はフッ素含有アミノ芳香族基を示す。)
TIFF
2025150612000002.tif
38
143
[3]
前記式(1)中のR1が、フルオロフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基、ペンタフルオロプロピオニル基からなる群から選ばれる少なくとも1種である、[2]に記載の積層体。
[4]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(3)で表される基を有する、[1]~[3]のいずれかに記載の積層体。
TIFF
2025150612000003.tif
23
143
(前記式(3)において、X2はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R2は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000004.tif
33
146
[5]
前記式(3)におけるR2が炭素数8以上のアルキル基である、[4]に記載の積層体。
[6]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂の主鎖が、ポリビニルアルコール系樹脂、(メタ)アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂に由来する、[1]~[5]のいずれかに記載の積層体。
[7]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(4)で表される構造単位を有する、[1]~[6]のいずれかに記載の積層体。
TIFF
2025150612000005.tif
56
149
(前記式(4)において、X1はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R1はフッ素基、フッ素含有芳香族基、フッ素含有炭化水素基、フッ素含有アルコキシアルキル基、フッ素含有アルコキシ芳香族基、フッ素含有アミノアルキル基又はフッ素含有アミノ芳香族基を示し、R3は水素原子又は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000006.tif
42
149
[8]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、下記式(5)で表される構造単位を有する、[1]~[7]のいずれかに記載の積層体。
TIFF
2025150612000007.tif
57
149
(前記式(5)において、X2はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R2は炭化水素基を示し、R3は水素原子又は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000008.tif
43
148
[9]
前記式(4)で表される構造単位の含有量が、前記側鎖にフッ素を有する樹脂に対して1~10mol%である、[7]又は[8]に記載の積層体。
[10]
前記式(5)で表される構造単位の含有量が、前記側鎖にフッ素を有する樹脂に対して30~90mol%である、[8]又は[9]に記載の積層体。
[11]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、前記式(4)で表される構造単位及び下記式(5)で表される構造単位を有し、下記式(5)で表される構造単位含有量に対する前記式(4)で表される構造単位含有量の比率(式(4)/式(5))が0.01~10である、[7]~[10]のいずれかに記載の積層体。
TIFF
2025150612000009.tif
57
148
(前記式(5)において、X2はエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合又は下記式(2)で表される構造単位を示し、R2は炭化水素基を示し、R3は水素原子又は炭化水素基を示す。)
TIFF
2025150612000010.tif
41
148
[12]
前記式(5)におけるR2が炭素数8以上のアルキル基である、[8]~[11]のいずれかに記載の積層体。
[13]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂と、フッ素含有イソシアネート及び/又はアルキルイソシアネートとの反応生成物である、[1]~[12]のいずれかに記載の積層体。
[14]
前記側鎖にフッ素を有する樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂と、フッ素含有カルボン酸及び/又はアルキルイソシアネートとの反応生成物である、[1]~[13]のいずれかに記載の積層体。
[15]
前記シリコーン系粘着層を形成する粘着剤が、信越化学工業社製「KR-3704」のシリコーン系粘着剤である、[1]~[14]のいずれかに記載の積層体。
[16]
前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、[1]~[15]のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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