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公開番号2025163730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067209
出願日2024-04-18
発明の名称情報処理システムおよび情報処理方法
出願人AVITA株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 13/196 20060101AFI20251023BHJP(信号)
要約【課題】リモート接客する店舗において万引きのような不正に、効果的に対応できる、情報処理システムを提供する。
【解決手段】店舗(100)には、店舗端末(12)に関連して、接客モニタ(102)、接客カメラ(104)、マイク(106)およびスピーカ(108)が設けられ、さらに精算機(110)および監視カメラ(120)が所定の場所に配置される。接客カメラや監視カメラなどのカメラ映像に基づいて、店舗端末が、客(CUS)の万引きにつながる可能性がある不審な行動をトリガイベントとして検出する(S3、S11‐S114)。そのトリガイベントに応答して、接客モニタに表示しているアバターの画像(AVT)に警告を行わせる(S5)。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
客を撮影するカメラを設け、接客モニタに表示されるアバターの画像を通して操作者が接客する店舗において運用される情報処理システムであって、
前記カメラによるカメラ映像に基づいて客の不審な行動をトリガイベントとして検出する検出手段、および
前記トリガイベントに応じて前記接客モニタによって警告表示を実行する警告手段を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記検出手段は、客の顔挙動をトリガイベントとして検出する、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
客を撮影するカメラを設け、接客モニタに表示されるアバターの画像を通して操作者が接客する店舗において運用される情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記カメラによるカメラ映像に基づいて客の不審な行動をトリガイベントとして検出し、
前記トリガイベントに応じて前記接客モニタによって警告表示を実行する、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関し、特にたとえば、操作者のアバターを表示してリモート接客する店舗における、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の情報処理システムの一例が特許文献１に開示される。この特許文献１に開示される通信システムは、リモート接客サービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１２５９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなリモート接客サービスでは、店舗において対面で応対する場合と比較して、万引きなどの不正に対する応対が問題になる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することである。
【０００６】
また、この発明の他の目的は、リモート接客する店舗において万引きのような不正に効果的に対応できる、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、本開示の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、本開示を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の実施例は、客を撮影するカメラを設け、接客モニタに表示されるアバターを通して操作者が接客する店舗において運用される情報処理システムであって、カメラによるカメラ映像に基づいて客の不審な行動をトリガイベントとして検出する検出手段、およびトリガイベントに応じて接客モニタによって警告表示を実行する警告手段を備える、情報処理システムである。
【０００９】
第１の実施例では、情報処理システム（１０：実施例において相当する部分を例示するが、限定を意図しない参照符号。以下同様）は、客を撮影するカメラ（１０４、１２０）を設け、接客モニタ（１０２）に表示されるアバター（ＡＶＴ）を通して操作者が接客する店舗（１００）において運用される。検出手段（２０、Ｓ３、Ｓ１１‐Ｓ１４）は、カメラによるカメラ映像に基づいて、たとえば万引きを想定させるような、客の不審な行動をトリガイベントとして検出する。警告表示手段（２０、Ｓ５）は、トリガイベントに応じて接客モニタによって警告表示を実行する。警告表示としては、たとえば接客モニタに表示しているアバターの顔を客の方へ向けたり、アバターの視線を客の方へ向けたり、アバターに手を振らせたり、接客モニタにテロップを表示したりすることが考えられる。
【００１０】
第１の実施例によれば、客による万引きのような不正を効果的に防止できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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