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公開番号2024145707
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058177
出願日2023-03-31
発明の名称中継装置及び中継方法
出願人株式会社NTTドコモ,国立大学法人神戸大学
代理人個人,個人,個人
主分類H04B 7/15 20060101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信における信号到来タイミングの揺らぎを抑制すること。
【解決手段】中継装置は、制御信号を通信装置から受信する受信部と、前記制御信号の到来時刻を測定した結果に基づいて、前記制御信号の遅延揺らぎを抑制する再送信時刻を決定する制御部と、前記再送信時刻に基づいて、前記制御信号を他の通信装置に送信する送信部とを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
制御信号を通信装置から受信する受信部と、
前記制御信号の到来時刻を測定した結果に基づいて、前記制御信号の遅延揺らぎを抑制する再送信時刻を決定する制御部と、
前記再送信時刻に基づいて、前記制御信号を他の通信装置に送信する送信部とを有する中継装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記制御信号の到来時刻を所定の期間測定した結果に基づいて、前記制御信号の送信周期を決定し、前記制御信号の到来時刻と、前記決定した送信周期に基づいて、前記制御信号の到来時刻の揺らぎを取得する請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得した揺らぎと、許容可能な固定遅延時間とに基づいて、前記制御信号の滞留時間を決定し、前記滞留時間に基づいて前記再送信時刻を決定する請求項２記載の中継装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の期間を延長し、所定の周期で前記再送信時刻を決定するパラメータを更新する請求項３記載の中継装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の期間測定を実行するごとに、前記再送信時刻を決定するパラメータを更新する請求項３記載の中継装置。
【請求項６】
制御信号を通信装置から受信する手順と、
前記制御信号の到来時刻を測定した結果に基づいて、前記制御信号の遅延揺らぎを抑制する再送信時刻を決定する手順と、
前記再送信時刻に基づいて、前記制御信号を他の通信装置に送信する手順とを中継装置が実行する中継方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける中継装置及び中継方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「第５世代移動体通信」、「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
５Ｇは商用導入され、高速、大容量及び低遅延という特徴からコンシューマ向けのみならず産業界向けでの利用が期待されている。産業界でのユースケースとして、例えば、医療分野において、遠隔ロボット手術支援等の遠隔医療で５Ｇを活用する場合、高精細な手術映像及びロボット制御等の大容量データの送受信が発生し、高いリアルタイム性が要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１７．３．０（２０２２－１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロボット制御等での定期的な制御信号をセルラ網を利用して伝送するとき、無線通信に起因する揺らぎの影響が増大することが想定される。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信における信号到来タイミングの揺らぎを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、制御信号を通信装置から受信する受信部と、前記制御信号の到来時刻を測定した結果に基づいて、前記制御信号の遅延揺らぎを抑制する再送信時刻を決定する制御部と、前記再送信時刻に基づいて、前記制御信号を他の通信装置に送信する送信部とを有する中継装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信における信号到来タイミングの揺らぎを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信環境の例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通信の例（１）を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通信の例（２）を示す図である。
本発明の実施の形態に係る動作の例を説明するための図である。
本発明の実施の形態に係る動作の例を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る端末２０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における車両２００１の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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