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公開番号2025025503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130321
出願日2023-08-09
発明の名称建設業務支援システム
出願人dxAEC株式会社,株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】新規の建設プロジェクトを進めるに当たり、時間軸上で分割された複数のフェーズを有する建設ライフサイクルの全体に亘って、建設業務を支援して作業効率の向上を図る。
【解決手段】建設プロジェクトに関する建設業務を支援するための建設業務支援システムにおいて、過去の建設プロジェクトを行った際に取得したプロジェクト実績情報を用いて、建設業務について支援する建設業務支援処理を実行可能な建設業務支援装置100が備えられ、新規の建設プロジェクトを進めるに当たり、建設業務支援装置100が、時間軸上で分割された複数のフェーズを有する建設ライフサイクルの全体に亘って、建設業務を支援する建設業務支援処理を実行可能に構成されている。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
建設プロジェクトに関する建設業務を支援するための建設業務支援システムにおいて、
過去の建設プロジェクトを行った際に取得したプロジェクト実績情報を用いて、建設業務について支援する建設業務支援処理を実行可能な建設業務支援装置が備えられ、
新規の建設プロジェクトを進めるに当たり、前記建設業務支援装置が、時間軸上で分割された複数のフェーズを有する建設ライフサイクルの全体に亘って、建設業務を支援する建設業務支援処理を実行可能に構成されている建設業務支援システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記建設業務支援装置は、
建設プロジェクトのプロジェクトデータベースを作成するプロジェクトデータベース作成処理を行うプロジェクトデータベース作成部と、
そのプロジェクトデータベース作成部にて作成されたプロジェクトデータベースを入力データとして、そのプロジェクトデータベースに演算処理を加えて、プロジェクトを実行するために必要となるプロジェクト実行データベースを作成するプロジェクト実行データベース作成処理を行うプロジェクト実行部と、
前記プロジェクトデータベース作成部におけるプロジェクトデータベースの作成と、前記プロジェクト実行部におけるプロジェクト実行データベースの作成とに必要な情報を含むデータベースを蓄積するデータベース群と、
前記プロジェクトデータベース作成部にて作成されたプロジェクトデータベースと、前記プロジェクト実行部にて作成されたプロジェクト実行データベースとを蓄積し、それら蓄積したデータベースのデータ分析処理を行うデータベース分析部と、
前記プロジェクトデータベース作成部と前記プロジェクト実行部と前記データベース群と前記データベース分析部との間での情報の授受を行って各部を連携させる情報連携部とが備えられ、
前記情報連携部は、前記データベース分析部によるデータベース分析処理により得られた分析結果情報を前記データベース群に送り、分析結果情報に関する分析結果情報データベースに蓄積させる分析結果蓄積処理を実行可能に構成され、
過去の建設プロジェクトにて建設業務を行った場合に、前記建設業務支援装置が、前記プロジェクトデータベース作成部によるプロジェクトデータベース作成処理、前記プロジェクト実行部によるプロジェクト実行データベース作成処理、前記データベース分析部によるデータ分析処理、及び、前記情報連携部による分析結果蓄積処理を行うことで、作成されたプロジェクトデータベースと作成されたプロジェクト実行データベースと前記データベース群に蓄積される分析結果情報データベースとを前記プロジェクト実績情報として取得しており、
新規の建設プロジェクトにて建設業務を行う場合に、前記建設業務支援装置は、前記建設業務支援処理として、前記情報連携部が、分析結果情報データベースに蓄積された分析結果情報を前記データベース群から前記プロジェクトデータベース作成部に送って分析結果情報を回帰させる第１回帰処理を行い、前記プロジェクトデータベース作成部が、その分析結果情報を用いて、プロジェクトデータベースを作成するプロジェクトデータベース作成処理を行う第１支援処理を実行可能に構成されている請求項１に記載の建設業務支援システム。
【請求項３】
前記建設業務支援装置は、建設ライフサイクルが時間軸上で分割された複数のフェーズの夫々において、前記プロジェクトデータベース作成部によるプロジェクトデータベース作成処理、前記プロジェクト実行部によるプロジェクト実行データベース作成処理、前記データベース分析部によるデータ分析処理、及び、前記情報連携部による分析結果蓄積処理の夫々の処理が実行可能に構成され、
複数のフェーズのうちの特定フェーズにおいて前記建設業務支援装置が前記第１支援処理を行う場合に、前記第１回帰処理として、前記情報連携部が、特定フェーズよりも時間軸上で後のフェーズにて取得された分析結果情報を、前記データベース群から前記プロジェクトデータベース作成部に送って、フェーズを跨ぐ状態で分析結果情報を回帰自在に構成されている請求項２に記載の建設業務支援システム。
【請求項４】
意思決定を含む建設業務を行う場合には、前記第１支援処理において、前記プロジェクトデータベース作成部が、前記分析結果情報に基づいて、意思決定を支援する推奨処理を行うように構成されている請求項２又は３に記載の建設業務支援システム。
【請求項５】
前記プロジェクトデータベース作成部は、前記プロジェクトデータベース作成処理において、作成するプロジェクトデータベースと前記データベース群との間でのデータの紐付け処理を行い、
前記プロジェクト実行部は、前記プロジェクト実行データベース作成処理において、前記プロジェクトデータベース作成部によるデータの紐付け処理にて紐付けられたデータを用いて、プロジェクト実行データベースを作成する第２支援処理を前記建設業務支援処理として実行可能に構成されている請求項２又は３に記載の建設業務支援システム。
【請求項６】
前記プロジェクトデータベース作成部は、前記プロジェクトデータベース作成処理において、建設ライフサイクルが時間軸上で分割された複数のフェーズに亘る状態で、作成するプロジェクトデータベースと前記データベース群との間でのデータの紐付け処理を行う請求項２又は３に記載の建設業務支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設プロジェクトに関する建設業務を支援するための建設業務支援システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
上記の建設業務支援システムとして、例えば、新たな建物を建設する新規の建設プロジェクトにおいて、設計対象となる新規の建物の室を設計する設計業務を支援する設計支援装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の設計支援装置では、既に設計が完了した建物である実績建物の用途と実績建物の室の用途と実績建物の室の設計条件とを組み合わせた実績情報を取得し、その実績情報の中から、設計対象の建物の用途と設計対象の建物の室の用途とに対応する設計条件を抽出して、その抽出した設計条件を設計対象の建物の室の設計条件として表示部に表示させるように出力している。
【０００４】
ユーザである建築設計者は、表示部に表示された設計条件を参考にしながら、設計対象の建物の室の設計条件を決定していくことができるので、一から設計作業を行うよりも、設計業務を効率よく進めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７０７７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新規の建設プロジェクトを実行するにあたり、建設業の商慣行上、建設ライフサイクルを時間軸上で複数に分割して、フェーズ別に分業化して建設プロジェクトを管理することが広く行われている。ここで、「建設ライフサイクル」を、建物を作る意志の発生から建物の消滅に至るまでの期間とすることができ、その建設ライフサイクルを、例えば、「企画・開発期間」、「基本計画期間」、「基本設計期間」、「詳細設計期間」、「着工準備期間」、「施工期間」、「施設維持管理期間」等の複数のフェーズに分割している。
【０００７】
このように、建設ライフサイクルにおいて分割された複数のフェーズを順次進めていく場合に、複数のフェーズの夫々において多数多様な建設業務が発生する。例えば、人による意思決定を含む建設業務が存在する。この意思決定を含む建設業務は、特許文献１に記載の設計業務が含まれているが、他にも多数の建設業務が存在する。例えば、建設プロジェクトの「企画・開発期間」や「基本計画期間」等のフェーズの初期段階では、建物のデザインを決定したり、工事予算を算定する等の建設業務がある。「詳細設計期間」等のフェーズでは、建物を構成する各部位の材料、仕様、数量等を決定する等の建設業務がある。「施工期間」等のフェーズでは、工法の種類を決定する等の建設業務がある。
【０００８】
意思決定を含む建設業務では、顧客の要望や建物の条件等の多種多様な条件を考慮して、多種多様の選択肢の中から選択する作業を行わなければならず、複雑で難解な作業となっている。特許文献１では、設計業務を効果的に支援することができるものの、建設ライフサイクルの全体でみると、ごくわずかの建設業務を支援できるに過ぎず、もっと多くの建設業務について支援することが求められている。
【０００９】
また、建設ライフサイクルにおいて分割された複数のフェーズを順次進めていく場合には、意思決定を含む建設業務だけでなく、他の種類の建設業務も多数発生し、それらの建設業務についても手間のかかる作業となっているので、これらの建設業務についても支援することが求められている。
【００１０】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、新規の建設プロジェクトを進めるに当たり、時間軸上で分割された複数のフェーズを有する建設ライフサイクルの全体に亘って、建設業務を支援して作業効率の向上を図ることができる建設業務支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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