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公開番号2025086079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199888
出願日2023-11-27
発明の名称車両制御システム
出願人株式会社豊田自動織機
代理人弁理士法人岡田国際特許事務所
主分類B60R 25/10 20130101AFI20250530BHJP(車両一般)
要約【課題】不正な利用者による行為によって車両が操作可能状態となった後であっても、車両の作動を抑制することができる車両制御システムを提供する。
【解決手段】車両制御システム(1、1a、1b)は、車両(2、2a、2b)に対する開始操作に応じて車両に関連付けられた1つ又は複数の登録端末(携帯端末6、6a、6b、6c)へ作動開始通知を送信する開始通知送信部(中継サーバ71、71a、運転支援ECU21a)と、作動開始通知に応じて登録端末に対する作動制御要求操作が行われると、車両を作動抑制状態と作動可能状態との間で切替える作動制御部(運転支援ECU21、21a、21b)と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
車両制御システムであって、
車両に対する開始操作に応じて前記車両に関連付けられた１つ又は複数の登録端末へ作動開始通知を送信する開始通知送信部と、
前記作動開始通知に応じて前記登録端末に対する作動制御要求操作が行われると、前記車両を作動抑制状態と作動可能状態との間で切替える作動制御部と、を有する車両制御システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記作動制御部は、
前記車両が前記作動抑制状態に切替えられた後に入力された解除情報が前記車両に対して関連付けられた登録解除情報に対応していると判定されると、前記車両を前記作動可能状態に切替える、車両制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御システムであって、
前記解除情報の入力は、電話オペレータを介して行われる、車両制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記車両の運転者の生体認証情報を取得する生体情報取得部を有し、
前記作動制御部は、
前記取得された生体認証情報が前記車両に関連付けられた登録生体認証情報に対応していないと判定されると、前記車両を前記作動抑制状態に切替える、車両制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記開始操作に応じて前記開始通知送信部へ操作検出通知を送信する車載送信部を有し、
前記開始通知送信部は、
サーバ装置に設けられ、且つ、
前記操作検出通知を受信すると、前記作動開始通知を送信する、車両制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御システムであって、
前記登録端末は、
前記作動開始通知を受信すると、前記作動制御要求操作及び作動制御不要操作のそれぞれが利用者によって実行可能な状態を実現する入力制御部を有する、車両制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記開始通知送信部は、
前記車両に設けられ、
前記作動制御部は、
前記作動開始通知に対する返信が前記登録端末から送信された場合に前記作動制御要求操作が行われたと判定する、車両制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の車両制御システムであって、
前記作動制御部は、
前記登録端末に対して複数回の前記作動開始通知が送信されていれば、前記返信が最後に送信された前記作動開始通知に対するものである場合にのみ、前記作動制御要求操作が行われたと判定する、車両制御システム。
【請求項９】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記作動制御部は、
前記開始操作の後に前記車両が走行していれば、上限加速度を設定することによって前記作動抑制状態を実現する、車両制御システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記作動制御部は、
モード変更情報が入力されたとの判定に基づいて、前記作動制御要求操作に応じて前記作動可能状態に切替える第１制御モードと、前記作動制御要求操作に応じて前記作動抑制状態に切替える第２制御モードと、の間で制御モードを切替える、車両制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御システムに関する。具体的には、端末に対する操作に応じて車両を作動抑制状態と作動可能状態との間で切替える車両制御システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子証明書を記憶した携帯端末を用いて車両の運転を許可するか否かを判定するドライバ認証システムが開示されている。このシステムでは、電子証明書が携帯端末から認証機関に送信され、認証機関において正当な電子証明書であるか否かが判定される。正当な電子証明書であれば、車両のドアが解錠され且つエンジンスタートが許可される。このシステムによれば、車両キー（車両の鍵、リモコンキー）の代わりに携帯端末を利用した強固な認証機能が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－９６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記システムにおいても、携帯端末が盗まれ且つその携帯端末のロックが解除されると、携帯端末に関連付けられた車両の運転が可能となる。換言すれば、上記システムでは、不正な利用者による携帯端末を用いた認証を経て車両が解錠された後（即ち、車両が操作可能状態となった後）、その車両の作動を抑制することは考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、不正な利用者による行為によって車両が操作可能状態となった後であっても、車両の作動を抑制することができる車両制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明における第１の発明に係る車両制御システムは、車両に対する開始操作に応じて前記車両に関連付けられた１つ又は複数の登録端末へ作動開始通知を送信する開始通知送信部と、前記作動開始通知に応じて前記登録端末に対する作動制御要求操作が行われると、前記車両を作動抑制状態と作動可能状態との間で切替える作動制御部と、を有する。
【０００７】
本発明における第２の発明は、上記第１の発明に係る車両制御システムであって、前記作動制御部は、前記車両が前記作動抑制状態に切替えられた後に入力された解除情報が前記車両に対して関連付けられた登録解除情報に対応していると判定されると、前記車両を前記作動可能状態に切替える。
【０００８】
本発明における第３の発明は、上記第２の発明に係る車両制御システムであって、前記解除情報の入力は、電話オペレータを介して行われる。
【０００９】
本発明における第４の発明は、上記第１の発明に係る車両制御システムであって、前記車両の運転者の生体認証情報を取得する生体情報取得部を有し、前記作動制御部は、前記取得された生体認証情報が前記車両に関連付けられた登録生体認証情報に対応していないと判定されると、前記車両を前記作動抑制状態に切替える。
【００１０】
本発明における第５の発明は、上記第１の発明に係る車両制御システムであって、前記開始操作に応じて前記開始通知送信部へ操作検出通知を送信する車載送信部を有し、前記開始通知送信部は、サーバ装置に設けられ、且つ、前記操作検出通知を受信すると、前記作動開始通知を送信する。
（【００１１】以降は省略されています）

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