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公開番号2025098433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214553
出願日2023-12-20
発明の名称火災報知システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250625BHJP(信号)
要約【課題】火災発生の報知を、緊急性の高い報知であると認識させ、迅速な避難行動に繋げることができる。
【解決手段】火災報知システムは、施設の各所に設けられている火災感知器と、当該火災感知器から信号を受信する火災受信機と、火災受信機から、火災を感知した火災感知器のアドレスを受信する処理部と、を備え、処理部は、施設の会員に関する情報であり、少なくとも当該会員に割り当てられた携帯端末の通信先が含まれている会員情報と、施設の会員が当該施設に滞在しているか否かを示す情報であり、施設へ会員が入館したときに登録される滞在情報と、を保持しており、アドレスを受信した場合、会員情報と滞在情報とに基づいて、施設に滞在している会員に割り当てられた携帯端末に対し、施設で火災が発生したことを示す火災報知情報を送信する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
施設の各所に設けられている火災感知器と、
当該火災感知器から、信号を受信する火災受信機と、
前記火災受信機から、火災を感知した火災感知器のアドレスを受信する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記施設の会員に関する情報であり、少なくとも当該会員に割り当てられた携帯端末の通信先が含まれている会員情報と、
前記施設の会員が当該施設に滞在しているか否かを示す情報であり、前記施設へ会員が入館したときに登録される滞在情報と、
を保持しており、
前記アドレスを受信した場合、前記会員情報と前記滞在情報とに基づいて、前記施設に滞在している会員に割り当てられた前記携帯端末に対し、前記施設で火災が発生したことを示す火災報知情報を送信する、
火災報知システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記火災受信機から前記アドレスをネットワーク経由で受信する防災支援サーバと、
前記防災支援サーバと通信可能であり、前記会員情報と前記滞在情報とを保持する会員管理サーバと、
を含み、
前記防災支援サーバは、前記アドレスを受信した場合、前記施設で火災が発生したことを、前記会員管理サーバに通知し、
前記会員管理サーバは、前記滞在情報に基づいて、前記施設に滞在している会員に割り当てられた前記携帯端末を特定し、当該携帯端末に対して前記火災報知情報を送信する、
請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
会員の前記施設への入館、及び前記施設からの退館を検出する入退館検出部をさらに備え、
前記会員管理サーバは、前記入退館検出部による検出に応じて、前記滞在情報における該当会員に関する記録を書き換える、
請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記アドレスから、前記施設における火災が発生している場所を特定し、この特定した火災発生場所の情報を、前記火災報知情報に含めた上で、前記携帯端末に当該火災報知情報を送信する、
請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記会員管理サーバは、
会員ＩＤ、施設ＩＤ、およびその施設ＩＤに対応する施設の訪問回数の情報を記憶し管理するものであり、
前記施設で火災が発生した際には、前記訪問回数に応じて、会員に割り当てられた前記携帯端末に送る火災報知情報を変更する、
請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項６】
施設の各所に設けられている火災感知器と、
当該火災感知器から、信号を受信する火災受信機と、
前記火災受信機から、火災を感知した火災感知器のアドレスを受信する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記施設の会員に関する情報であり、少なくとも当該会員に割り当てられた携帯端末の通信先が含まれている会員情報を保持しており、
前記アドレスを受信した場合、前記会員情報に基づいて、前記携帯端末に対し、当該施設で火災が発生したことを示す火災報知情報を送信し、
前記携帯端末は、前記火災報知情報を受信した場合、当該携帯端末が前記施設内に位置しているかを判定し、前記施設内に位置していると判定した場合、警報通知を行う、
火災報知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、施設を利用している会員に対して、当該施設で火災が発生していることを報知する火災報知システムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、施設内で火災が発生した場合、消防法上の自動火災報知設備により警報音を施設内で鳴動させて、施設内に滞在している人に火災の発生を報知する。
【０００３】
ここで、火災の報知に関する技術として、次のものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係る防災システムは、火災が発生した場合、救助要請が可能である旨を、音響装置を用いて音声により滞在者に報知する。そして、防災システムは、救助を要請する旨の発声を施設内で検出した場合、その発声場所を特定する。さらに、防災システムは、検出された音声信号と発声場所の情報とに基づいて、緊急事態発生情報を生成し、管理者が所有している携帯端末に緊急事態発生情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－３３８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常の警報音による火災報知のみでは、施設内の利用者は、誤報と認識したり、小規模な火災が遠方で発生しているのみと認識したりするなどの正常性バイアスが働く場合がある。このような正常性バイアスが働いてしまうと、利用者は、避難行動を即時にとろうとせず、迅速な避難行動に繋がりにくい。
【０００６】
特許文献１においても、音響装置を用いた音声による報知であるため、上記の課題を内在している。
【０００７】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、火災発生の報知を、緊急性の高い報知であると認識させ、迅速な避難行動に繋げることができる火災報知システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る火災報知システムは、施設の各所に設けられている火災感知器と、当該火災感知器から信号を受信する火災受信機と、火災受信機から、火災を感知した火災感知器のアドレスを受信する処理部と、を備え、処理部は、施設の会員に関する情報であり、少なくとも当該会員に割り当てられた携帯端末の通信先が含まれている会員情報と、施設の会員が当該施設に滞在しているか否かを示す情報であり、施設へ会員が入館したときに登録される滞在情報と、を保持しており、アドレスを受信した場合、会員情報と滞在情報とに基づいて、施設に滞在している会員に割り当てられた携帯端末に対し、施設で火災が発生したことを示す火災報知情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、火災発生の報知を、緊急性の高い報知であると認識させ、迅速な避難行動に繋げることができる火災報知システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の実施の形態１における火災報知システムの構成例を示す図である。
図１に示す会員管理サーバで管理されているデータの構成例を示す図である。
会員が施設内に入館するときの火災報知システムの処理例を示すシーケンス図である。
会員が施設内に入館するときの火災報知システムの動作例を示す説明図である。
施設内で火災が発生したときの火災報知システムの処理例を示すシーケンス図である。
施設内で火災が発生したときの火災報知システムの動作例を示す説明図である。
施設内で火災が発生したときの火災報知システムの動作例を示す説明図である。
施設内の携帯端末と施設外の携帯端末との報知の差異を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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