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公開番号2025099680
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216532
出願日2023-12-22
発明の名称拡声放送システム
出願人TOA株式会社
代理人個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20250626BHJP(信号)
要約【課題】所定事態が発生した場所の周囲の人々に所定事態の発生を知らせることができる拡声放送システムを提供する。
【解決手段】複数の放送設備20は、それぞれ異なる敷地内建築物10に設けられ、複数の放送設備20のうちいずれかの放送設備20から所定事態の発生に関する報知情報の拡声放送が起動したことを検知する検知手段2と、検知手段2が報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、放送設備20の周囲の所定領域を決定する決定手段3と、検知手段2によって、報知情報の拡声放送の起動が検知された放送設備20を第1放送設備とし、所定領域内に存在する他の1つ以上の放送設備20を第2放送設備として特定する特定手段4と、検知手段2が報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、第2放送設備に、報知情報に関連する関連報知情報を拡声放送させる放送制御手段5と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の放送設備間で拡声放送を連携させる拡声放送システムであって、
前記複数の放送設備は、それぞれ異なる敷地内建築物に設けられ、
前記複数の放送設備のうちいずれかの放送設備から所定事態の発生に関する報知情報の拡声放送が起動したことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記放送設備の周囲の所定領域を決定する決定手段と、
前記検知手段によって、前記報知情報の拡声放送の起動が検知された前記放送設備を第１放送設備とし、前記所定領域内に存在する他の１つ以上の放送設備を第２放送設備として特定する特定手段と、
前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記第２放送設備に、前記報知情報に関連する関連報知情報を拡声放送させる放送制御手段と、を備える、拡声放送システム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記決定手段は、データベースを有し、
前記データベースは、前記複数の放送設備のそれぞれについての、固有情報と位置情報とを含み、
前記決定手段は、前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記データベースに基づいて、前記所定領域を決定する、請求項１に記載の拡声放送システム。
【請求項３】
前記関連報知情報は、前記第２放送設備の状況に応じて異なり、
前記放送制御手段は、前記第２放送設備の状況に応じた前記関連報知情報を前記第２放送設備に拡声放送させる、請求項１に記載の拡声放送システム。
【請求項４】
前記報知情報は、非常事態に関する非常情報を含み、
前記検知手段は、前記非常情報の拡声放送が起動したことを検知する、請求項１に記載の拡声放送システム。
【請求項５】
前記関連報知情報は、前記非常情報に関連する関連非常情報を含み、
前記放送設備は、前記非常情報と前記関連非常情報とを記憶し、
前記非常情報は、非常時に拡声放送可能な情報として第１区分で記憶され、
前記関連非常情報は、非常時以外の場合に拡声放送可能な情報として第２区分で記憶される、請求項４に記載の拡声放送システム。
【請求項６】
前記関連報知情報は、前記報知情報に応じて異なり、
前記放送制御手段は、前記報知情報に応じた前記関連報知情報を前記第２放送設備に拡声放送させる、請求項４に記載の拡声放送システム。
【請求項７】
前記複数の放送設備のそれぞれは、一般スピーカ部と、前記一般スピーカ部とは異なる場所に設けられる管理スピーカ部と、を含み、
前記放送制御手段は、前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記関連報知情報を前記第２放送設備の前記管理スピーカ部からのみ拡声放送させる、請求項１に記載の拡声放送システム。
【請求項８】
前記複数の放送設備をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の拡声放送システム。
【請求項９】
前記複数の放送設備は、ネットワークを介して検知手段および放送制御手段に接続される、請求項８に記載の拡声放送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、拡声放送システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
人々に情報を拡声放送するための設備として非常放送設備が知られている。非常放送設備は、火災等の非常事態の発生時に安全に避難誘導を行うための電気設備である。非常放送設備は、安全に避難誘導を行うために、非常時に報知情報を放送する。特許文献１には、非常放送設備の一例が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－２６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の非常放送設備は、非常事態等の所定事態の発生時に鳴動して、非常放送設備が設けられる建物内の人々に対して避難等の行動を呼びかける。しかしながら、建物外の人々は所定事態の発生について知ることができず、所定事態の発生に応じた行動を起こせなかった。
【０００５】
一方、所定事態が発生する場合、所定事態が発生した場所の周囲の人々も、所定事態の発生を知り、所定事態に応じた行動を行えることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）複数の放送設備間で拡声放送を連携させる拡声放送システムであって、前記複数の放送設備は、それぞれ異なる敷地内建築物に設けられ、前記複数の放送設備のうちいずれかの放送設備から所定事態の発生に関する報知情報の拡声放送が起動したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記放送設備の周囲の所定領域を決定する決定手段と、前記検知手段によって、前記報知情報の拡声放送の起動が検知された前記放送設備を第１放送設備とし、前記所定領域内に存在する他の１つ以上の放送設備を第２放送設備として特定する特定手段と、前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記第２放送設備に、前記報知情報に関連する関連報知情報を拡声放送させる放送制御手段と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、拡声放送システムは、複数の放送設備のうちいずれかの放送設備から所定事態の発生に関する報知情報の拡声放送が起動する場合、報知情報が拡声放送されている敷地内建築物の周囲の人々に関連報知情報を拡声放送することができる。したがって、拡声放送システムは、所定事態が発生した場所の周囲の人々に所定事態の発生を知らせることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の拡声放送システムにおいて、前記決定手段は、データベースを有し、前記データベースは、前記複数の放送設備のそれぞれについての、固有情報と位置情報とを含み、前記決定手段は、前記検知手段が前記報知情報の拡声放送の起動を検知する場合、前記データベースに基づいて、前記所定領域を決定する。この構成によれば、決定手段は、データベースに基づいて、所定領域を好適に決定することができる。
【０００９】
（３）上記（１）または（２）に記載の拡声放送システムにおいて、前記関連報知情報は、前記第２放送設備の状況に応じて異なり、前記放送制御手段は、前記第２放送設備の状況に応じた前記関連報知情報を前記第２放送設備に拡声放送させる。この構成によれば、第２放送設備の状況に応じた関連報知情報を第２放送設備に拡声放送させることができる。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の拡声放送システムにおいて、前記報知情報は、非常事態に関する非常情報を含み、前記検知手段は、前記非常情報を拡声放送するために前記放送設備が起動したことを検知する。この構成によれば、検知手段は、非常事態の発生時における放送設備の起動を検知できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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